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市税のしくみ(法人市民税)

法人市民税は、原則として市内に事務所又は事業所、寮などを有する法人に対して課税されるもので、「均等割」と「法人税割」からなっています。

 

法人市民税

納税義務者 納めるべき税額
均等割  法人税割
市内に事務所又は事業所を有する法人
市内に事務所又は事業所は有しないが、寮等を有する法人
法人課税信託の引受けを行うことにより法人税を課される個人で市内に事務所又は事業所を有するもの -

 均等割:法人の資本金等の額及び従業者数に応じて定められます。

 法人税割:連結申告法人以外の法人の市民税の法人税割の課税標準は、法人税額です。

 

税額

 法人税割の税率  100分の14.7   (平成26年9月30日までに開始した事業年度の法人)
                 100分の12.1   (平成26年10月1日以降に開始した事業年度の法人)

 均等割の税率

 

均等割の税率
資本等の金額 従業員者数 税率(年額)
1 2号から9号以外の法人   60,000円
2 1千万円以下 50人超 144,000円
3 1千万円超  1億円以下 50人以下 156,000円
4 1千万円超  1億円以下 50人超 180,000円
5 1億円超  10億円以下 50人以下 192,000円
6 1億円超  10億円以下 50人超

480,000円

7 10億円超   50人以下 492,000円
8 10億円超  50億円以下 50人超 2,100,000円
9 50億円超 50人超 3,600,000円

 ※地方税法の改正に伴い、平成27年4月1日以降に開始する事業年度分から、法人市民税
  の均等割税率区分の基準となる「資本金等の額」の算出方法が変わりました。  
    従来の「資本金等の額」から、無償減資や資本準備金の取り崩し額(欠損補てん等)を
  減算し、無償増資の額を加算することになります。
    また、こうして算出された「資本金等の額」と「資本金+資本準備金」とを比較し高い
  金額が均等割の税率区分の基準になります。  
  「資本金等の額」>「資本金」+「資本準備金」の場合 ⇒ 「資本金等の額」
  「資本金等の額」<「資本金」+「資本準備金」の場合 ⇒ 「資本金」+「資本準備金」

申告と納税

中間申告…事業年度開始の日以後、6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内です。

確定申告…事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内です。

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