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後期高齢者医療制度の保険料

平成31(2019)年度 後期高齢者医療保険料軽減特例が見直しされました。

 国の見直し方針により、保険料の均等割および被用者保険被扶養者の軽減特例が変更されました。

 詳しくは、

   平成31年度後期高齢者医療保険料のお知らせ (PDF 18.3KB)

                               をご覧ください。

 

保険料の計算方法(平成31年度)

後期高齢者医療制度の保険料は、加入するすべての方が負担します。

保険料は、被保険者全員が負担する「均等割」と、前年の所得に応じて負担する「所得割」の合計額です。

年度の途中で加入したときは、加入した月からの月割になります。

 

1年間の保険料

限度額62万円

100円未満切り捨て

均等割

【1人当たりの額】

50,205円

所得割

【本人の所得に応じた額】

(所得-33万円)×10.59%

 

※「所得」とは、前年の「収入」から必要経費(公的年金等控除額や給与所得控除など)を引いたものです。遺族年金や障害年金は収入に含みません。また、社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除、医療費控除などの「所得控除」は適用されません。

 

均等割の軽減

均等割については、世帯の所得に応じて、次のとおり4段階の軽減があります。

 

所得が次の金額以下の世帯

軽減割合

年間の均等割額

33万円かつ被保険者全員が所得0円

(年金収入のみの場合、受給額80万円以下)

8割軽減

10,041円

33万円

8.5割軽減

7,530円

33万円+(28万円×世帯に属する被保険者数)

5割軽減

25,102円

33万円+(51万円×世帯に属する被保険者数)

2割軽減

40,164円

 

・軽減は被保険者と世帯主の所得の合計で判定します。

・被保険者ではない世帯主の所得も判定の対象となります。

・65歳以上の方の公的年金等に係る所得については、さらに15万円を差し引いた額で判定します。

・平成31(2019)年度から、軽減特例の見直しにより9割軽減から8割軽減に変更になりました。

・8.5割軽減に該当する方の軽減特例の見直しは平成32(2020)年度に実施予定です。

 

被用者保険の被扶養者だった方の軽減

後期高齢者医療制度に加入したとき、被用者保険の被扶養者だった方は、負担軽減のための特別措置として、所得割がかからず、制度加入から2年を経過していない期間のみ、均等割が5割軽減となります。(50,205円→25,102円)

なお、所得の状況により、均等割の軽減割合が8割、8.5割に該当することがあります。

 

※被用者保険とは、全国健康保険協会(協会けんぽ)や健康保険組合、共済組合など、いわゆるサラリーマンの健康保険(社会保険)です。ただし、市の国民健康保険や国民健康保険組合は含まれません。

 

高齢者医療保険料額の試算

北海道後期高齢者医療広域連合のホームページで試算することができます。

  北海道後期高齢者医療広域連合 保険料試算のページ(外部リンク)

 

 

平成31(2019)年度の納入通知書の発送

平成31年度の後期高齢者医療保険料の納入通知書は、6月中旬に発送の予定です。

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