木造住宅の耐震診断に掛かる費用の一部を補助しています
今年度の補助予定件数は5件
1件当たりの補助限度額は6万4千円
戸建て木造住宅の耐震性の向上を図るため、市内にある木造住宅の耐震診断を行う方に、その費用の一部を補助する「千歳市木造住宅耐震診断事業」補助金制度を設けています。
対象住宅
次に掲げる要件をすべて満たす住宅
- 千歳市内に木造住宅を所有し、現在住んでいる個人の方
- 戸建て住宅(二世帯住宅を含む。)又は併用住宅(店舗等併用住宅で、店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものであること。)
- 地上階数が2階以下
- 在来工法又は枠組壁工法
- 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
- 建築基準法その他関係法令に明らかな法令違反がないもの
補助額
6万4千円を限度として、耐震診断費用の5分の4以内
耐震診断方法
一般財団法人日本建築防災協会「木造住宅の耐震診断と補強方法」による一般診断法又は同等以上と認められるものの耐震診断とし、次の2つの条件を満たす建築士が診断したもの
- 建築士事務所に所属している建築士
- 北海道の「耐震診断・改修技術者名簿」に登録されている建築士
(注)北海道の「耐震診断・改修技術者名簿」の詳細については、北海道ホームページ(外部サイトへ移動します)でご確認ください。
補助申込方法・依頼先
補助申込方法
次に掲げる書類を建設部建築政策課建築指導係の窓口(平日の8時45分から17時15分まで)に提出してください。
- 補助金交付申請書(市指定様式).docx (DOCX 19.3KB)
- 住民票
- 木造住宅の建築年と所有者が確認できる書類(確認済証や登記簿謄本等)
- 耐震診断に要する費用の見積書の写し
(注意)
耐震診断前に補助申込が必要となりますのでご注意ください。
また、補助金の交付決定は、補助金の申込から1か月程度の期間を要しますので、ご注意ください。
耐震診断員(耐震診断依頼先)
下記のいずれにも該当していること。
- 建築士の資格を有していること
- 建築士事務所に所属していること
- 木造耐震診断の講習を受けて、耐震診断・耐震改修技術者名簿に登録していること
※耐震診断・耐震改修技術者名簿は北海道ホームページ(外部サイトへ移動します)でご確認ください。
補助申込期間
令和6年4月1日(月)から令和6年9月30日(月)まで
(ただし、補助予定件数5件に達し次第申込を締め切らせていただきます。)
►耐震診断実績報告期限
耐震診断が実施されたことの報告が、令和6年11月29日(金)までに必要となります。
補助金交付要綱
千歳市木造住宅耐震診断事業補助金交付要綱をご覧いただけます。