1 公的個人認証サービスとは？
公的個人認証サービスとは、インターネットを通じて安全・確実に申請や届出といった行政手続などを行う際に、他人による「なりすまし」や電子データの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段です。
この公的個人認証サービスを利用することによって、ご自宅や職場などのパソコンから様々な行政手続き等を行うことができます。
平成28年1月から個人番号カードへの公的個人認証（電子証明書）の発行が開始され、個人番号カードにはあらかじめ「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」の2種類の電子証明書が格納（発行を希望しない場合を除く）されています。
外部リンク
公的個人認証サービスを利用できる行政手続
ご利用できる行政手続等（公的個人認証サービスポータルサイト）（クリックするとサイトに移動します。）
公的個人認証サービスの詳しい説明
総務省公的個人認証サービス（クリックするとサイトに移動します。）
公的個人認証サービスの利用の仕方
公的個人認証サービスポータルサイト（クリックするとサイトに移動します。）
2 署名用電子証明書とは？
e-taxの確定申告など、インターネットで電子文書を作成・送信する際などに、文書が改ざんされていないかどうかを証明することができます。
発行制限
15歳未満及び成年被後見人は発行不可
有効期限
発行の日から5回目の誕生日まで
※有効期限満了前に更新を行なった場合は、電子証明書発行の日から6回目の誕生日まで
（有効期限が満了する日までの期間が3ヶ月未満となった場合に、更新手続きの申請を行い、新たな署名用電子証明書の発行を受けた場合）
暗証番号
英数字6文字以上16文字以下（英数字混合、英語は大文字）
3 利用者証明用電子証明書とは？
コンビニ交付やインターネットサイト（マイナポータル）へのログイン等で、利用者が本人であることを証明することができます。
発行制限
なし
有効期限
発行の日から5回目の誕生日まで
※有効期限満了前に更新を行なった場合は、電子証明書発行の日から6回目の誕生日まで
（有効期限が満了する日までの期間が3ヶ月未満となった場合に、更新手続きの申請を行い、新たな利用者証明用電子証明書の発行を受けた場合）
暗証番号
数字4桁
署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書の違い
| 項目 | 署名用電子証明書 | 利用者証明用電子証明書 |
|---|---|---|
| 利用用途 | e-taxの確定申告 |
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| 有効期限 | 以下の(1)から(4)のうち、いずれか早い日まで
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以下の(1)、(2)のうち、いずれか早い日まで
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| 発行制限 | 15歳未満及び成年被後見人は発行不可 | なし |
| 暗証番号 | 英数字6文字以上16文字以下 （英数字混合、英語は大文字） |
数字4桁 |
| その他 |
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4 公的個人認証サービス電子証明書交付申請手続きについて
申請方法
ご本人が、下記の「2.申請に必要なもの」の（1）・（2）をご用意のうえ、千歳市役所市民課窓口で「署名用電子証明書/利用者証明用電子証明書新規発行/更新申請書」に必要事項を記入して申請してください。
※申請書は受付でお渡ししておりますので、お申し出ください。
1.事前準備
個人番号カードを用意してください。※お持ちでないかたはカードの申請手続きが必要です。
2.申請に必要なもの
- （1）官公署発行の顔写真付きご本人確認書類（運転免許証・旅券・在留カードなど）
※有効期限内のもので、氏名（通称名）、住所が現在の住民票と一致していることが必要です。 - （2）有効な個人番号カード
申請は原則として本人のみです。やむを得ない事由で代理人を通じて申請される場合、上記以外に下記のものが必要になります。 - （3）委任状
- （4）代理人の本人確認書類（個人番号カード・運転免許証・旅券・在留カードなど）
※代理人を通じて手続きをされる場合は、ご本人様宛に市から郵送で照会を行いますので複数回の来庁が必要となります。必ず事前にお問い合わせください。
お手続きには個人番号カードの暗証番号（数字4桁）と、電子証明書の暗証番号（署名用電子証明書は英数字が混在した6文字以上16文字以下、利用者証明用電子証明書は数字4桁）を入力していただきますので、事前にご確認ください。
※お忘れの場合は、その場で再設定が可能です（ただし、ご本人来庁の場合のみ）。
3.手数料
1件200円
※電子証明書の発行手数料については、個人番号カードの再交付に伴う再発行について徴収いたします。
申請窓口
市民課市民係（各支所や千歳駅市民サービスセンターでは申請できません。）
（※所在地などは下記のページをご覧ください。）
申請受付時間
午前8時45分から午後5時15分まで
電子証明書の本人確認書類について
申請を受け付ける際には、申請するかたの本人確認を行いますので、次の本人確認書類（原本）をお持ちください。住所・氏名の更新手続が行われていないものや有効期限の切れているものは、本人確認書類と認められません。
お持ちいただいた本人確認書類は、コピーをとらせていただきます。
代理人が申請する場合には、申請するかたの本人確認と、あわせて代理人の本人確認を行います。また、ご本人様宛に市から郵送で照会を行いますので複数回の来庁が必要となります。必ず事前にお問い合わせください。
郵送は、簡易書留により送付しますので、送付で届いた照会書兼回答書の回答欄に記入のうえ、後日、持参していただく必要があります。
本人確認書類
- 運転免許証
- 運転経歴証明書（平成24年4月1日以降に交付されたもの）
- 旅券
- 在留カード
- 特別永住者証明書
- 一時庇護許可書
- 仮滞在許可書
- 身体障がい者手帳
- 戦傷病者手帳
- 船員手帳
- 海技免状
- 小型船舶操縦免許証
- 猟銃・空気銃所持許可証
- 宅地建物取引主任者証
- 電気工事士免状
- 無線従事者免許証
- 認定電気工事従事者認定証
- 特殊電気工事資格者認定証
- 耐空検査員の証
- 航空従事者技能証明書
- 運行管理者技能検定合格証明書
- 動力車操縦者運転免許証
- 教習資格認定証
- 検定合格証
- 官公庁がその職員に対して発行した写真付の身分証明書
マイナポータルとは？
行政機関がマイナンバーの付いた自分の情報をいつ、どことやりとりしたのか確認できるほか、行政機関が保有する自分に関する情報や行政機関から自分に対しての必要なお知らせ情報等を自宅のパソコン等から確認できるものです。
暗証番号の管理について
個人番号カードに登録した暗証番号及び公的個人認証サービスで使用する2種類の暗証番号は、申請者自らが厳格に管理していただくものであるため、市町村では暗証番号の管理は行なっておりませんのでご注意ください。
暗証番号を変更したいとき
パソコンから、もしくは発行を受けた市区町村窓口で変更することができます。
暗証番号を失念したとき
署名用電子証明書の暗証番号を5回（利用者証明用は3回）連続で間違って入力した場合、暗証番号にロックがかかってしまいます。
電子証明書を利用するための暗証番号を失念したときは、電子証明書を発行した市区町村窓口で暗証番号を初期化し、再設定をすることができます。その際、申請時と同様本人確認書類と、電子証明書が格納された個人番号カードが必要です。
5 公的個人認証サービス利用者の注意事項
- 利用者は、公的個人認証サービスポータルサイトに掲載されている公的個人認証サービス利用者規約を熟読のうえご利用ください。
公的個人認証サービスポータルサイト（クリックするとサイトに移動します。） - 公的個人認証サービスを利用したオンラインによる行政手続を行うためには、電子申請などに使用するインターネットに接続されたパソコン及び専用のICカードリーダライター、利用者クライアントソフトのダウンロード並びにセットアップなどの準備が必要です。
※使用できるICカードリーダライターについてはポータルサイトにてご確認ください。 - 電子証明書を格納したICカードを他人に譲渡したり、貸与して使用することは法律で禁止されていますので、絶対に行わないでください。
このページに掲載されている情報の担当部署・お問い合わせ先
お問い合わせは、市民環境部市民課 お問い合わせフォーム(ページが移動します)からお願いします。