住民基本台帳の一部の写しの閲覧

個人情報保護の観点から住民基本台帳の一部の写しを閲覧できる事案は、次の場合に限定されています。

1. 国または地方公共団体の機関が法律で定める事務の遂行のために閲覧する場合
2. 次に掲げる活動を行うために閲覧することが必要である旨の申出があり、かつ、市長が申出を相当と認める場合

• 統計調査、世論調査、学術研究その他の調査研究のうち、総務大臣が定める基準に照らして公益性が高いと認められるものの実施
• 公共的団体が行う地域住民の福祉の向上に寄与する活動のうち、公益性が高いと認められるものの実施
• 営利以外の目的で訴訟の提起その他特別の事情による居住関係の確認をするものの実施

住民基本台帳の一部の写しの閲覧状況について

年1回、閲覧状況を公表しています。

• 平成21年度閲覧状況（平成21年4月から平成22年3月） 
• 平成22年度閲覧状況（平成22年4月から平成23年3月）  
• 平成23年度閲覧状況（平成23年4月から平成24年3月） 
• 平成24年度閲覧状況（平成24年4月から平成25年3月） 
• 平成25年度閲覧状況（平成25年4月から平成26年3月）
• 平成26年度閲覧状況（平成26年4月から平成27年3月） 
• 平成27年度閲覧状況（平成27年4月から平成28年3月）  
• 平成28年度閲覧状況（平成28年4月から平成29年3月）
• 平成29年度閲覧状況（平成29年4月から平成30年3月）
• 平成30年度閲覧状況（平成30年4月から平成31年3月）
• 平成31年度閲覧状況（平成31年4月から令和2年3月）
• 令和2年度閲覧状況(令和2年4月から令和3年3月)
• 令和3年度閲覧状況(令和3年4月から令和4年3月)
• 令和4年度閲覧状況(令和4年4月から令和5年3月)
• 令和5年度閲覧状況(令和5年4月から令和6年3月)