国民保護に携わる者を識別するため、ジュネーヴ諸条約等で定められている標章。
国民保護とは
平成16年9月に国民保護法が施行されました。国民保護とは、この法律に基づき、外国からの武力攻撃や大規模テロ等から、国民の生命、身体及び財産を保護することをいいます。万が一、こうした事態が発生した場合、政府が策定する基本的な方針に基づき、国や都道府県、市町村などが連携協力して、住民の避難や救援、武力攻撃災害への対処などの国民保護措置を実施します。
千歳市国民保護計画
第２編 平素からの備えや予防.pdf (PDF 61.8KB)
第３編 武力攻撃事態等への対応.pdf (PDF 1.47MB)
第５編 緊急対処事態への対処.pdf (PDF 98.9KB)
弾道ミサイル落下時の行動について
昨今の情勢を踏まえ、弾道ミサイルが落下する可能性のある場合に国民がとるべき行動について、内閣府がとりまとめを行い、「国民保護ポータルサイト」に掲載しました。
弾道ミサイルが発射された場合で、日本に落下する可能性があるときは、政府がJアラートを活用して、防災行政無線で特別なサイレン音とともにメッセージを流すほか、緊急速報メール等により緊急情報をお知らせします。
メッセージが流れたら、直ちに以下の行動をとってください。
【屋外にいる場合】
近くの建物の中か地下に避難
※できれば頑丈な建物の中が望ましいものの、近くになければ、それ以外の建物でも構いません。
【建物がない場合】
物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る。
【屋内にいる場合】
窓から離れるか、窓のない部屋に移動する。
詳細については、内閣官房「国民保護ポータルサイト」をご覧ください。
関連リンク
このページに掲載されている情報の担当部署・お問い合わせ先
お問い合わせは、総務部危機管理課 お問い合わせフォーム(ページが移動します)からお願いします。