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令和元年6月市長行政報告

 平成31年第1回定例市議会以降における諸般の行政をご報告申し上げます。

 

(1 はじめに)
 3月28日、終戦から現在までの千歳の歴史をまとめた「新千歳市史 通史編 下巻」を「千歳鏡(ちとせかがみ)」という副題を添えて発刊いたしました。
 平成22年3月に発刊した上巻において、先史時代から第二次世界大戦終戦までを叙述したのに続き、下巻では、戦後を内容として、まちの大きな発展がわかる行政概略史や、空港や工業団地、自衛隊など16分野に及ぶ歴史を盛り込みました。
 この上・下巻の発刊によりまして、平成15年に開始した新千歳市史編さん事業が完了いたしました。
 令和という新たな時代の幕開けに、昭和から平成にかけての、戦後の激動とその後の目覚ましい発展の歩みをまとめることができました。これを郷土・千歳の歴史の教科書として市民に活用していただきたいと思います。

 

(2 叙勲について)
 本年春の叙勲におきましては、小西 睦雄(こにし むつお)様が地方自治功労により旭日双光章を、石原 久士(いしはら ひさし)様並びに瀨川 康彦(せがわ やすひこ)様が防衛功労により瑞宝双光章を、岡本 一男(おかもと かずお)様が矯正業務功労により瑞宝単光章を受章されました。
 ここに受章されました皆さまのご功績と栄誉をたたえ、深く敬意を表するとともに心からお慶び申し上げます。

 

(3 さっぽろ連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結について)
 これまで札幌市を始めとした関係12市町村と協議を進めておりました「さっぽろ連携中枢都市圏」の形成につきましては、3月29日、札幌市との連携協約を締結いたしました。
 この新たな広域連携により、観光や企業誘致、移住促進のほか、医療・福祉、災害対応など様々な分野において、大きな相乗効果が得られるものと期待しているところであります。

 

(4 第1回北海道ボールパーク圏域連携勉強会について)
 令和5年に、北海道日本ハムファイターズの新しいスタジアムが北広島市に建設されることが決定したことに伴い、4月9日、北広島市役所において、「第1回北海道ボールパーク圏域連携勉強会」が開催されました。
 勉強会には、北広島市を始め、近隣13市町村のほか、株式会社北海道ボールパークの関係者も出席し、ボールパーク建設に係る概要説明や意見交換等が行われました。
 今後も、北広島市や近隣市町村と連携し、ボールパーク建設が、道央圏の更なる発展につながるよう取り組んでまいります。

 

(5 新千歳空港について)
 4月2日、千歳と中国の大連を結ぶ定期便が、平成24年以来、約6年半ぶりに再開いたしました。
 大連は、港湾都市として、多くの日系企業が集積しており、航空ネットワークの復活により、更なる利便性の向上が図られるとともに、本市はもとより、北海道経済の発展に期待ができるものと考えております。
 今後も、国や北海道、空港事業者などと連携しながら、国内外の航空路線の維持、拡充などに取り組んでまいります。

 

(6 政府専用機(ボーイング747型機)退役記念行事について)
 5月25日、航空自衛隊千歳基地において、市内の小学生や千歳航空協会、千歳航空少年団の皆さまなど約400名が出席する中、「政府専用機(ボーイング747型機)退役記念行事」を開催いたしました。
 行事では、四半世紀にわたり千歳市を拠点に活躍し、市民に親しまれた初代政府専用機の功績を振り返るとともに、記念撮影や人文字で別れを惜しみました。
 行事の開催にあたり、ご協力いただいた航空自衛隊千歳基地の皆さまに感謝申し上げます。

 

(7 公立千歳科学技術大学の開学について)
 公立千歳科学技術大学は、4月1日に開学するとともに、5日には入学式を挙行し、理工学部254名及び大学院光科学研究科16名の新入生を迎え入れ、公立大学として円滑にスタートしたところであります。
 今後とも、これまでの千歳科学技術大学によって培われ築き上げてこられた『人知還流・人格陶冶』の精神を受け継ぎ、新たな大学の理念である「有為な人材の育成によって 学術と産業の振興に貢献する大学」、「地域と共に発展する大学」を目指し取組を進めてまいります。

 

(8 災害時の協定について)
 3月29日、災害時における情報発信手段の多様化を図るため、ファーストメディア株式会社と「災害等に係る情報発信に関する協定」を締結いたしました。
 この協定により、インターネットを活用し、同社が運用する無料の防災アプリ「全国避難所ガイド」を通して、市民などに避難情報等の必要な情報の提供が可能となります。
 今後も大規模災害に備え、関係する団体や企業等との協定締結を進めてまいります。

 

(9 幼保連携型認定こども園(児童館併設)等の開園及び児童館の開館について)
 4月1日、公募により選定した2事業者が、児童館を併設する幼保連携型認定こども園「あんじゅ認定こども園」及び小規模保育事業所「ひよこ保育園」を開園しました。
 これにより、新たに保育定員は109人、ランドセル来館登録定員は20人拡大となり、市内の児童館は10館、認定こども園は13園、小規模保育所は9施設となりました。
 今後も、保育の受け皿確保をはじめ、地域における乳幼児家庭の子育て支援や小中高生の安心・安全な居場所づくりなど、子育て環境の充実に努めてまいります。

 

(10 姉妹都市との交流について)
 令和元年度ミアーズ中学校交流事業として、5月25日から31日までの7日間にわたり、姉妹都市のアンカレジ市から、ミアーズ中学校の生徒18名と引率4名の合わせて22名が本市を訪れました。
 ミアーズ中学校の生徒は、ホストファミリーの市内中学生宅にホームステイしながら、ホスト生徒が通う中学校での授業体験などを通じて、日本の文化や生活習慣に触れるとともに、友情のきずなを深めることができました。
 今回の交流事業に当たり、生徒を受け入れていただいたホストファミリーや多くの関係者の皆さまに、心から感謝申し上げます。

 

(11 友好親善都市との交流について)
 6月2日に開催された千歳JAL国際マラソン大会に参加するため、5月31日から6月3日までの4日間にわたり、友好親善都市の長春市から九台(きゅうだい)区人民政府弁公室の張 新天(じゃん しんてん)副主任を団長に4名が本市を訪れました。
 当日は、10キロメートルの部に九台(きゅうだい)区南山(なんざん)小学校 校長の張 孝志(じゃん しゃおじー)さんとフルマラソンの部に九台(きゅうだい)区南山(なんざん)小学校 教師 張 明成(じゃん みんちぇん)さんのお二人が出走され、多くのランナーと交流を図るとともに、滞在中は高台小学校などを視察されました。
 今後も、マラソンというスポーツ交流を通じた友好の輪がますます広がることを期待しております。

 

(12 観光入込客数の状況について)
 平成30年度の千歳市全体の観光入込客数は、約498万人となり、対前年度比5.0パーセントの減少となりました。
 要因といたしましては、市街地地区において、ホテルの新築などにより宿泊客数が増加しましたが、北海道胆振東部地震の影響により、外国人観光客の利用が多い商業施設や宿泊施設の入込が減少したことなどによるものと考えております。
 今後とも、観光動向を把握し、千歳観光連盟や千歳商工会議所、支笏湖温泉旅館組合などの関係機関、団体と連携を図りながら、観光客の誘客に向けた取組を進めてまいります。

 

(13 「支笏湖チップ」釣りの解禁について)
 支笏湖のチップ釣りにつきましては、本年も6月1日に解禁となりました。
 本年の動力船使用許可申請数は422件で、8月31日までの3か月間の解禁期間中は、事故防止をはじめ、資源保護や環境保全等について、支笏湖ヒメマス釣魚対策協議会など関係機関と連携を図りながら万全を期すとともに、昨年同様の豊漁を期待しております。

 

(14 スポーツ振興について)
 6月1日、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、東京2020オリンピックの聖火リレールートを発表し、北海道を通るルートの中に本市が選ばれました。
 このことは本市にとって、大変光栄なことであり、世界的な一大イベントに参加できることを大変うれしく思います。
 今後、北海道や関係団体と連携しながら、聖火リレーをまち全体で盛り上げ、後世に残るイベントとなるよう努めてまいります。
 6月2日に開催された「第39回千歳JAL国際マラソン」は、10,865名の申込みに対し、出走者数は、中国や台湾を中心とした外国人ランナー244名を含む、9,660名となりました。
 当日は、天候にも恵まれ、国内外のランナーが自然あふれる林間コースを駆け抜け、盛会のうちに無事終了しました。
 大会開催に当たりご協力いただいた、市民ボランティアの方々をはじめ、大会を支えていただいた多くの皆さまに感謝申し上げます。

 

(15 札幌圏消防通信指令業務の共同運用に関する基本協定について)
 3月29日、札幌圏の6消防本部において「札幌圏消防通信指令業務の共同運用に関する基本協定」を締結いたしました。
 この協定は、令和7年度を実施時期として、火災や救急などの119番受付と消防車両の出動指令を札幌市に一元化し、効果的かつ効率的な消防指令業務を行うことを目的とするものであります。
 今後も市民サービスの向上と行財政の効率化を図るため、事業実施に向けて取り組んでまいります。

 

(16 各会計の決算状況について)
 平成30年度の決算状況につきましては、一般会計における予算の執行率は歳入で97.8パーセント、歳出で96.6パーセントとなる見込みであります。
 このうち、令和元年度への繰越明許費を除くと、歳入では98.6パーセント、歳出では97.4パーセントとなり、経費の節減などにより、収支不足の補てん等として予算で見込んでおりました財政調整基金からの繰入れをせず決算を行い、実質収支は 約4億7千万円の黒字となる見込みであります。
 この歳計剰余金につきましては、当初予算に計上した前年度繰越金等を除き、約3億6千万円を財政調整基金に積み立て、引き続き安定的な財政基盤の確立に努めてまいります。
 特別会計につきましては、6特別会計いずれも実質収支で黒字の決算見込みとなり、予算の執行率は歳入で97.7パーセント、歳出で96.4パーセントとなる見込みであります。
 水道事業会計につきましては、全体の有収水量が前年度を0.3パーセント下回ったものの、給水収益は、水道料金の引上げにより、約17億1,300万円と対前年度比14.7パーセントの増となっております。
 総収益は、対前年度比16.9パーセント増の約21億9,000万円、総費用は、対前年度比3.8パーセント減の約20億5,900万円となり、単年度収支につきましては、約1億3,100万円の純利益を見込んでおります。
 下水道事業会計につきましては、全体の有収水量が前年度を0.8パーセント下回り、下水道使用料につきましても、使用料の引下げにより、約13億6,900万円と対前年度比15.2パーセントの減となっております。
 総収益は、対前年度比7.2パーセント減の約33億7,400万円、総費用は、対前年度比0.5パーセント増の約32億3,600万円となり、単年度収支につきましては、約1億3,800万円の純利益を見込んでおります。
 病院事業会計につきましては、入院患者数が約500人増加したことや、効率的で高度な医療の提供などにより、入院・外来ともに患者1人当たりの診療単価が上昇したことから、総収益は対前年度比2.3パーセント増の約62億6,100万円となっております。
 総費用は、診療体制の充実と勤務環境の整備に向けた職員の増員等に伴う給与費の増加により、対前年度比1.5パーセント増の約62億2,300万円となっており、単年度収支では約3,800万円の純利益を見込んでおります。

 

 以上申し上げまして、行政報告といたします。

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