千歳市には、陸上自衛隊東千歳駐屯地、北千歳駐屯地、航空自衛隊千歳基地をはじめ、演習場、飛行場など多くの防衛施設が所在しています。
これらの防衛施設の所在及び自衛隊などの行為により発生する諸障害を防止・緩和するため、市では「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律(環境整備法)」等に基づき、国(防衛省)からの補助金・交付金を活用して施設の整備等を行っています。
障害防止工事の助成(環境整備法第3条)
自衛隊等の特定の行為(航空機による訓練、射撃訓練、戦車等による訓練)による障害を防止・軽減するために道路、共同受信施設などの特定の施設に必要な工事、学校等の防音工事に対し国(防衛省)からの補助を受けています。
令和5年度はC経路の工事、共同受信施設の更新、小中学校の校舎・講堂の防音機能復旧工事を行っています。
民生安定施設の助成(環境整備法第8条)
防衛施設の設置または運用により、その周辺地域の住民の生活または事業活動が阻害される場合、その障害の緩和のために整備する施設等について、国(防衛省)からの補助を受けています。
令和5年度は消防総合庁舎大規模改修工事、駒里柏台線外1舗装補修工事などを行っています。
特定防衛施設周辺整備調整交付金(環境整備法第9条)
防衛省が設置・管理する「千歳飛行場」は国から特定防衛施設として指定を受けています。このため、市は国(防衛省)から公共施設の整備や生活環境の改善などの事業費用として、特定防衛施設周辺整備調整交付金(調整交付金)が交付され、生活道路の改修・舗装、公園の整備・遊具更新、小中学校の大規模改修、スポーツ施設・文化施設の改修などさまざまな事業へ活用しています。
再編関連訓練移転等交付金
米軍再編に係る訓練移転等の実施による影響の程度を考慮し、住民の生活の安定に寄与に必要な措置を講じるため、「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」に基づく再編交付金に代わり、国(防衛省)が平成29年度から10年間の措置として新たに創設された交付金であり、とりわけ騒音が大きい地区における地域振興策の一環として市の総合計画や重点施策をもとに対象事業を選定しており、生活道路の改修・舗装、公園の整備・遊具更新などの事業へ活用しています。
令和5年度補助事業実績
令和5年度防衛省補助事業実績(障害防止、民生安定、騒音防止) (PDF 447KB)
令和5年度特定防衛施設周辺整備調整交付金充当事業実績 (PDF 451KB)
令和5年度再編関連訓練移転等交付金充当事業実績 (PDF 445KB)
特定防衛施設周辺整備調整交付金の交付額が200万円以上の事業は、国の規定(PDCAサイクル実施要領)に基づき、完了後に事業評価書を防衛省に提出しています。
事業評価書の内容は、北海道防衛局ホームページ(外部サイトへ移動します)に掲載しています。
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