都市計画法に基づく開発行為等の許可について

開発行為とは？

開発行為とは、「主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更」をいいます。

※注1：切土をする行為で高さが30センチメートルを超えるもの、盛土をする行為で高さが30センチメートルを超えるもの、切盛土をする行為で高さが30センチメートルを超えるもの。
　注2：農地等宅地以外の土地を宅地とする場合や、開発区域内において公共施設（道路・公園等）を新設、改廃する場合は原則として該当します。

許可が必要な開発行為等　

千歳市内で次のケースに該当する開発行為等を行う場合は、都市計画法に基づく開発許可申請等の手続きが必要となりますので、事前にご相談ください。
1.市街化区域内の1,000平方メートル以上の土地で行う開発行為
2.市街化調整区域内の全ての土地（面積にかかわらず）で行う開発行為及び建築行為（注）
3.都市計画区域外の1ヘクタール以上の土地で行う開発行為

※注：市街化調整区域内においては、第2種特定工作物及び都市計画法第34条各号に定められたもの以外は許可を受けることができません。

開発行為等を行う場合、次のような手続きが必要です。

許可不要の開発行為等

農林漁業や公益施設など、都市計画法第29条ただし書き各号に該当する施設の建築等を行う際は、都市計画法の開発許可等は不要ですが、建築基準法に定められた建築確認を申請する際、その計画が都市計画法に適合していることを証する書面の添付が必要になる場合があります。その際、都市計画法施行規則第60条に基づく「開発行為又は建築に関する証明書等交付請求」の手続きを行うと証明書（通称「60条証明」）を発行いたします。

開発行為に関するよくある質問はこちらから（関連ページに移動します）

市街化調整区域について

都市計画法では、市街化を促進する区域を「市街化区域」、市街化を抑制すべき区域を「市街化調整区域」として区分しています。
市街化調整区域は、都市計画法により建築が認められるものを除いて、住宅や工場はもちろん、プレハブ構造や基礎のない簡易な建築物など構造にかかわらず、原則建築物を建築、または増築・改築することはできません。
また、農業用倉庫などの建築が認められた建築物を、工場や貸倉庫など他の目的に使用する行為（用途変更）も規制されています。
詳細はこちら（パンフレット (PDF 60.5KB)）をご覧ください。

開発許可基準について

開発許可基準には、都市計画法（以下「法」）第33条技術基準と法第34条立地基準の2種類があり、市街化区域と市街化調整区域では適用される基準が異なります。ただし、市街化調整区域であっても、第2種特定工作物については市街化を促進するものでないことから、立地基準は適用除外となっています。

○：許可に際して適用される基準

×：許可に際して適用されない基準

技術基準および立地基準について、詳しくは北海道建設部まちづくり局都市計画課のホームページをご覧ください。

許可基準の概要について（外部サイトへ移動します）

「宅地開発の手引き」や許可申請様式について

「宅地開発の手引き（千歳市）」や許可申請様式集などがダウンロードできます。
「開発許可制度の手引き（北海道）」については北海道建設部まちづくり局都市計画課のホームページからダウンロードできます。

「開発許可制度の手引き」（外部サイトへ移動します）

申請手数料について

開発許可等の申請には、手数料が必要です。市が発行する納付書により指定金融機関等で支払い後、領収書の写しを許可申請書に添付してください。
なお、知事が許可するものを除き、北海道収入証紙は使用できませんので、ご注意ください。
申請手数料については、こちら（開発許可等手数料 (PDF 6.18KB)）をご覧ください。

標準処理期間について

行政手続法に基づく標準処理期間とは、補正や書類不備のない申請が、許可されるまでの標準的な処理期間をいいます。
また、開発許可の標準処理期間は、事前審査を受けたものを前提としております。
 

※注：知事が許可するものを除く