都市計画法に基づく開発行為等の許可について

お知らせ

• 令和8年4月から、宅地開発の手引きを改訂し、運用を開始いたします。

開発許可制度の概要

都市計画法に基づく開発許可制度は、市街化区域と市街化調整区域を担保し、良好かつ安全な市街地形成と無秩序な市街化の防止を目的として設けられた制度です。

開発行為とは

開発行為とは、「主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更」をいいます。

• 建築物とは、土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するものをいいます。
• 特定工作物は、第一種特定工作物（コンクリートプラント、アスファルトプラント、クラッシャープラント、危険物貯蔵施設等）と第二種特定工作物（1ヘクタール以上の野球場、庭球場、陸上競技場、遊園地、動物園、墓園等）に分けられます。

区画形質の変更

現行

区画形質の変更とは、切土、盛土又は整地等の造成工事により、土地に対して物理力を行使する行為又は土地の利用状況を変更する行為をいいます。

令和8年4月以降の取り扱い

土地の区画形質の変更とは、次の「区画」「形状」「性質」のいずれかに該当する場合をいいます。

注意）崖とは、地表面が水平面に対し30度を超える角度をなす土地で、硬岩盤（風化の著しいものを除く）以外のものをいいます。

許可が必要な開発行為等

千歳市内で下表に該当する開発行為等を行う場合は、都市計画法に基づく開発許可申請等の手続きが必要となりますので、事前に計画概要又は土地利用計画図等をご用意のうえ、窓口までご相談ください。

必要となる申請手続き

開発行為等を行うに際しては、次の手続きが必要となります。

注意）都市計画法第33条に定められた技術基準を満たさないものは許可を受けることができません。

注意）市街化調整区域内においては、第2種特定工作物及び都市計画法第34条各号に定められたもの以外は許可を受けることができません。

市街化調整区域の制限

市街化調整区域では、プレハブや基礎のない簡易的な建築物等の構造に関わらず、原則建築物の建築、増築又は改築することはできません。また、農業用倉庫等の建築が認められた建築物を工場や貸倉庫等といった他の目的で使用する行為（用途変更）も規制されております。

詳細については「市街化調整区域における建築行為等の規制について (PDF 61.2KB)」をご覧ください。

許可不要の開発行為等

市街化区域と市街化調整区域では、許可不要となる要件が異なります。

開発行為に関するよくある質問はこちらから（関連ページに移動します）

市街化区域における許可不要の手続き

1,000平方メートル以上の土地において、開発行為に該当しない建築行為を行う又は都市計画法第29条ただし書き各号（公益施設等）に該当する施設の建築等を行う場合には、建築確認申請前に開発行為に該当しない協議資料を提出してください。

開発行為の判断基準

開発行為に該当しない区画形質の変更 (PDF 254KB)

　注意)令和8年4月以降の取り扱いは「区画形質の変更に関する運用変更 (PDF 822KB)」をご覧ください。

開発行為に該当しない協議資料

提出書類一覧等（1000平方メートル以上協議） (PDF 164KB)

協議様式(1000平方メートル以上協議) (DOCX 13.6KB)

市街化調整区域内における許可不要の手続き

都市計画法第29条ただし書き各号（農林漁業や公益施設等）に該当する施設の建築等を行う際は、都市計画法の開発許可等は不要ですが、建築基準法に定められた建築確認申請を行う際、建築計画が都市計画法に適合していることを証する書面の添付が必要になる場合があります。その際、都市計画法施行規則第60条に基づく「開発行為又は建築に関する証明書等交付請求」の手続きを行うと証明書（通称「60条証明」）を発行いたしますので、必要となる資料を提出してください。

60条証明の交付申請

提出書類一覧(60条証明) (PDF 112KB)

申請様式(60条証明) (DOC 34.5KB)

申請様式等 記載例(60条証明) (PDF 141KB)

「宅地開発の手引き」や許可申請様式について

開発行為等に関する申請手続きの流れや技術基準等については、宅地開発の手引きに記載しておりますので、ダウンロードし、内容をご確認ください。

開発許可申請に係る公共施設等管理者との協議内容及び協議先はこちら「協議先一覧 (PDF 86.6KB)」をご覧ください。

なお、「開発許可制度の手引き（北海道）」については、北海道建設部まちづくり局都市計画課のホームページからダウンロードできます。

「開発許可制度の手引き」（外部サイトへ移動します）

関係法令

開発行為を行う場合は、都市計画法以外に他の法令等の規制を受ける場合があります。

特定都市河川浸水被害対策法

特定都市河川（千歳川）流域の宅地以外の土地で1,000平方メートル以上の雨水浸透阻害行為（土地の締固めや開発等により雨水を浸み込みにくくする行為、すなわち、雨水が河川に流れ込む量を現在よりも増やす行為）を行う場合、市公共管理施設者との協議のほか、北海道知事の許可が必要になります。

指定の概要については、以下のパンフレットをご覧ください。

特定都市河川パンフレット (PDF 2.43MB)

詳細は、北海道建設部土木局河川砂防課のホームページをご覧ください。

特定都市河川浸水被害対策法における雨水浸透阻害行為の許可申請について（外部サイトへ移動します）