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平成30年度市長市政執行方針

(はじめに)

 平成30年第1回定例市議会の開会に当たりまして、市政執行に対する私の所信を申し上げます。

 私たちの住む、このふるさと千歳は、先人が未来を夢見て築き、時を重ねて守り続けてきた貴重な財産を礎に今日まで発展を続けており、これらを未来に確実に継承して行くことが私に課せられた最大の使命であると認識しております。

 私は、市民一人ひとりが夢を持ち、その実現をみんなで目指す市民協働のまちづくりを進めてきており、今後も、この市民協働による市民力と、本市の特性や優位性による都市力を最大限に生かしながら、千歳のさらなる発展とその未来への継承を目指し、全力で市政運営に当たってまいります。

 

(市政運営の基本姿勢)

 ここで、今後の市政に臨む基本姿勢について申し上げます。

 第一は、『市民協働により、住み良い、発展がつづく都市づくり』であります。

 まちづくりは、個人や団体など市民一人ひとりが参加しながら一緒に進めることが何より重要であり、まちへの郷土愛や誇りとともに、地域としての一体感や隣人愛が深まることにより、誰もが住み良いまちにつながるものと考えております。

 このことから、まちづくりの目標を『市民協働により、住み良い、発展がつづく都市づくり』と掲げ、みんなが参加し、発展を支え合うまちづくりを推進してまいります。

 第二は、『みんなで生き生き 活力創造都市 ちとせ』であります。

 市民や市民団体、事業者など、このまちに暮らす皆さまが、それぞれの役割を果たしながらまちを支えていることにより、現在、この千歳は、道内有数のまちになっているものと考えております。

 それぞれが目標を持ちながら、生き生きと生活や活動を続けることが、新たなまちの活力や、さらなる発展の原動力になることから、将来都市像を『みんなで生き生き 活力創造都市 ちとせ』と掲げ、その実現を目指したまちづくりを進めてまいります。

 

(当面する課題への対応)

 次に、当面する課題について申し上げます。

 1点目は、「定住促進」であります。

 まちの発展を持続させるためには、人口の確保が大変重要なことから、現在、「千歳市人口ビジョン・総合戦略"みんなで97,000プロジェクト"」に掲げる平成32年度の目標人口9万7千人の達成に向け、企業誘致による雇用の創出、子育て・教育環境の充実、観光産業や商業・サービス業の振興など、本市の都市力を生かした様々な定住促進策を戦略的に進めているところであります。

 これらの取組をはじめ、新千歳空港の活況など盛んな企業活動に伴う雇用の創出や、昨年4月の北海道千歳リハビリテーション学院の大学化に加え、この4月には、日本航空専門学校においても、学科新設に伴い学生数の増加が予定されているなど、人口は、順調に増加しており、目標人口の9万7千人は、平成30年度の早い時期に2年程度前倒しで達成できる見込みであります。

 さらに、千歳科学技術大学においては、全国から有為な若者を集め、人口の増加とともに、その知力、体力、発信力など大いなる活力を今後のまちづくりに生かすため、「若者が地域に学び、地域で活躍する大学」を目指し、平成31年4月の公立大学法人化に向け取り組んでまいります。

 今後も、人口増加を最大の課題と捉え、引き続き、定住促進策を積極的に進め、現在のまちの勢いをさらに加速させるための大きな目標として、10万人のまちづくりを目指してまいりたいと考えております。

 2点目は、「地域経済の活性化」であります。

 市内においては、新千歳空港を核とするインバウンドの増加に伴い、これを背景とする空港の活況や、ホテルの新築など、企業活動が盛んに行われております。

 この好機を捉え、インバウンドの市内への回遊や滞在効果を高める取組、さらには商業の活性化や中心市街地の賑わいづくりを進めるほか、企業の採用意欲に応える人材確保や求職者の就職支援を図る事業を展開しながら、引き続き、積極的な企業誘致に取り組み、雇用の創出や新たな企業活動を促し、地域経済の活性化につなげてまいります。

 3点目は、「新千歳空港の国際拠点空港化と民間委託への対応」であります。

 新千歳空港については、飛躍的な発展を続けており、平成29年の年間乗降客数は、前年より141万人増え、2,272万人と過去最高を記録し、特に国際線乗降客数の増加は著しく、前年比127パーセントの329万人を超え、今後も増加が見込まれております。

 24時間運用については、最大16枠が活用され、宿泊者の半数以上が市内に宿泊するなど、市内経済の活性化に寄与しているところであり、今後も引き続き、市民の理解を得ながら、地域住民の生活環境を保全するとともに、新規路線誘致を進め、新千歳空港の国際拠点空港化に取り組んでまいります。

 民間委託については、民間の知恵と資金を活用し、今後30年間、新千歳空港をはじめとする道内7空港の航空ネットワークの充実強化や広域観光の振興、地域経済の活性化などを目指すものであり、空港の発展や本市の活性化にとって、千載一遇の好機であります。

 本市におきましては、現在、「北海道における空港経営改革に関する協議会」において、今月中の「実施方針」の策定・公表に向け検討を進めており、4月から国等が運営権者の募集を開始し、その後、審査が行われることとなります。

 その審査過程において、新たな運営権者を目指す企業との対話の機会も予定されていることから、昨年12月、庁内に「空港を核とした地域経済活性化戦略会議」を設置し、対応の検討を進めているところであり、民間委託については、今後も、本市をはじめ、北海道が将来にわたり持続的な発展を遂げるよう取り組んでまいります。

 4点目は、「自衛隊の体制強化」であります。

 平成30年度は、新たな「防衛計画の大綱」及び「平成31年度以降に係る中期防衛力整備計画」の策定に向け、国の手続が本格化するものと考えております。

 現在の「防衛計画の大綱」では、北海道が「自衛隊の道場」として位置付けられるとともに、陸上自衛隊の隊員数も15万9千人という実員が維持されることになりましたが、新たな「防衛計画の大綱」においても、国防に果たす「北海道の重要性」を明記していただくことが肝要であることから、平成30年度は、北海道の自衛隊体制維持・強化活動における正念場の年と捉えております。

 このことから、「北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会」及び「千歳市における自衛隊の体制強化を求める期成会」等と連携を図り、7月には、「北海道の自衛隊を支える中央大会」を開催するなど積極的な活動を展開してまいります。

 5点目は、「持続可能な行財政運営」であります。

 社会経済状況の変化とともに、複雑化・高度化する行政需要に的確に対応するためには、しなやかさと力強さを兼ね備えた行財政運営が必要であります。

 そのため、「千歳市財政標準化計画」をはじめ、「千歳市公共施設等総合管理計画」等に基づき、限られた行財政資源を効果的・効率的に活用し、最少の経費で最大の効果を上げながら、安定的な市民サービスの提供を図ってまいります。

 さらに、長期的な展望に基づくまちづくりの指針である「第6期総合計画」の計画期間が平成32年度で終了することから、平成33年度からの新たな総合計画の策定を進め、時代の変化に対応しながら、持続的なまちの発展に努めてまいります。

 

(主な施策)

 次に、「第6期総合計画」の目指す都市像を実現するための、6つの「まちづくりの基本目標」に沿って、主な施策について、申し上げます。

 第1は、『あったかみのある地域福祉のまち』の推進であります。

 保健予防対策については、生活習慣病の発症予防や早期発見・重症化予防等に取り組むとともに、自殺の要因ともなるこころの不調への気づきや適切な対応を促すなど、こころの健康づくりに資する各種事業を実施するほか、自殺対策を総合的に推進するため、新たに自殺対策計画を策定します。

 母子保健対策については、「ちとせ版ネウボラ」の取組として、妊婦が妊娠期を安心して過ごし、子どもを産み育てることができるよう、「妊婦ネウボラ」に新たに予約制の妊婦相談日を設けるとともに、妊婦特有の悩みを共有し、話合いをしながら悩みを解決できる小集団での妊婦相談日の増設を行い、妊婦に対する相談支援体制の拡充を図ります。

 医療については、市立千歳市民病院において、医師や医療スタッフを増員し、救急医療、小児・周産期医療、高度医療の充実を図るとともに、地域の医療機関等との連携を一層強化し、地域の基幹病院としての役割を果たします。

 高齢者福祉については、平成30年度から開始する「千歳市高齢者保健福祉計画・第7期千歳市介護保険事業計画」に基づき、医療と介護の連携を目的とした「千歳市在宅医療介護連携支援センター」を設置します。

 さらに、市内5か所の日常生活圏域ごとに「生活支援コーディネーター」を配置し、多様な社会資源によるサービス提供体制の整備を進めるなど、高齢者が、住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、「地域包括ケアシステム」の深化・推進を図ります。

 障がい者福祉については、「千歳市手話言語条例」を制定し、手話が言語であるとの認識のもとに、市民が手話に対する理解を深め、お互いに支え合い安心して生活できるまちを目指し、手話に対する理解の促進及び手話の普及を図る施策などを推進します。

 乳幼児期の教育・保育施設については、4月の幼保連携型認定こども園や小規模保育事業所の開設などをはじめ、平成31年4月の開設に向けて、春日町5丁目の市有地を活用し、地域子育て支援の拠点としての機能を持つ「児童館を併設する幼保連携型認定こども園」の施設整備に取り組むなど、保育の受け皿確保を推進します。

 また、平成32年度から5年間を計画期間とする「第2期千歳市子ども・子育て支援事業計画」の策定に当たり、子ども・子育てに関する実態とニーズを把握するため、子どもの保護者を対象とするアンケート調査を実施します。

 子ども医療費助成事業については、育児期間の経済的負担の軽減による、さらなる子育て環境の充実を図るため、小学校入学前の子どもの医療費を「原則無料化」とするなど、制度を拡充します。

 子育て総合支援センターにおいては、核家族化や地域のつながりの希薄化など、子育て環境の変化に伴う母親の子育てに対する不安感や負担感の軽減を図るため、「(仮称)父親の子育て応援セミナー」を開催するなど、父親の育児参画の促進強化に取り組みます。

 学童クラブについては、4月に緑小学校区において、新たに定員110名の学童クラブ専用施設を開設し、設置数17か所、定員数860名に拡大します。

 さらに、平成29年度のモデル事業として、市内3か所の学童クラブにおいて実施している「小学校の長期休業期間に限定した学童クラブの受け入れ」について、平成30年度は、全学童クラブで試行し、児童の安全・安心な居場所づくりの拡充に取り組みます。

 こども食堂については、子どもの居場所づくりの一環として、新規の開設や運営に係る支援を行うとともに、「(仮称)こども食堂セミナー」を開催し、市内への普及を促進します。

 児童虐待については、昨年、道内初となる「千歳市子ども家庭総合支援拠点」を開設し、相談体制の強化を図ったところであり、平成30年度は、暴力によらない子育て方法を学ぶ「子育てスキルアップ講座」を市民団体と協働で実施するなど、発生予防に向けた取組を進めます。

 療育支援については、現在、こども通園センターで実施している放課後等デイサービス事業において、重症心身障がい児の支援の充実化を図るため、これまでの理学療法や作業療法による個別の機能訓練に、「集団活動」や「生活支援」を加え、療育支援の拡充に取り組みます。

 国民健康保険事業については、4月から都道府県単位化される新たな制度への移行を円滑に行うとともに、医療費の適正化、保険料収入の確保など、引き続き、健全な運営に努めます。

 町内会活動の支援については、千歳市町内会連合会と連携してモデル町内会を設定し、町内会とともに加入促進やコミュニティの充実に取り組みます。

 第2は、『人と地球にやさしい環境のまち』の推進であります。

 ごみ処理広域化については、本市を含む2市4町で構成する道央廃棄物処理組合において、建設コスト・運営コストの低減や環境負荷の抑制につながる施設の建設を進めており、平成30年度は、建設用地の取得に取り組みます。

 下水道事業については、4月からの使用料引き下げによる市民負担の軽減を図るほか、公共用水域の水質保全や局地的な大雨による浸水被害の予防のため、引き続き、合流改善を進めるとともに、汚泥処理施設整備の基本設計を実施し、さらに、アセットマネジメントの手法を用いた長期的な資産管理に取り組みます。

 第3は、『安全で安心して暮らせるまち』の推進であります。

 防災については、市民等が行う防災訓練を支援し、防災・減災意識の醸成や、自主防災組織の結成・育成支援に取り組むとともに、大規模災害や国民保護事案等が発生した場合に備え、防災備蓄品の計画的な整備のほか、防災行政無線のデジタル化を進めます。

 交通安全については、本市の将来を担う子どもたちの交通安全教育の場の確保などを図るため、老朽化した交通安全教育施設(通称「交通公園」)の再整備を進めます。

 消防については、「高機能指令センター設備」の一部を更新し、通信指令機能の安定化を図るほか、増加するインバウンドの救急要請に対応するため、「多言語翻訳アプリ」を導入するなど、消防力の充実を図ります。

 住宅施策については、老朽化した市営住宅の更新のため、民間賃貸住宅を活用した「既存借上型市営住宅事業」を開始し、良好な住環境の整備を進めます。

 水道事業については、4月からの料金改定の円滑な実施をはじめ、利用者サービスの充実を図るとともに、引き続き、効率的な経営に努め、経営戦略の策定により、将来に向けた経営の健全性と事業の持続性を確保します。

 第4は、『学びの意欲と豊かな心を育む教育文化のまち』の推進であります。

 学校環境の整備については、北陽小学校において、校区内人口が伸びており、児童数が数年後にピークを迎えた後も長期間、過大規模校の状況が続く見込みとなることから、教育環境の改善を図るため、早急に分離新設校の建設に向けた具体的な検討を進めます。

 学校間の連携については、義務教育9年間を見通した系統的な教育活動や小中学校の円滑な接続を図るため、「千歳市小中連携・一貫教育推進基本方針」に基づき、モデル校区を指定し、調査研究に取り組みます。

 コミュニティ・スクールの推進については、調査研究指定校の3校において、順次、学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクール活動を展開するとともに、引き続き、指定校での調査研究をもとに全小中学校への導入に向けた取組を進めます。

 新学校給食センターの整備については、整備手法等の調査結果を踏まえ、関係者の意見も聴きながら、改めて、整備の内容や時期について検討します。

 スポーツの振興については、青葉公園テニスコート、青葉陸上競技場、若草公園野球場、市民スキー場等の整備や改修を行います。

 姉妹都市や友好親善都市との交流については、教育・スポーツ・文化交流などを通して、さらなる交流を推進するとともに、友好親善都市提携30周年を迎えるノルウェー王国コングスベルグ市への訪問事業を行います。

 第5は、『活力ある産業拠点のまち』の推進であります。

 農業振興については、国際的な経済連携協定などにより、農畜産物の輸入量の増加等が懸念されることから、経営安定対策や担い手の育成確保などを進め、農業の体質強化を図ります。

 支笏湖産ヒメマスについては、保護増殖や安定供給を図るため、ふ化場関連施設の整備とともに、引き続き、関係機関や団体等と連携し、ブランド化に向け、地域団体商標の出願などを進めます。

 企業誘致については、市ホームページでのPRや展示会への出展をはじめ、WEB広告の配信強化や工業団地を魅力的に紹介する新たな映像媒体の活用など、積極的な情報発信を展開するとともに、企業動向調査の対象企業数を増やし、効果的な訪問活動につなげます。

 立地企業の振興については、各種助成制度の活用や販路開拓等の支援をはじめ、きめ細やかなフォローアップに取り組むとともに、「地域未来投資促進法」に基づき国から同意を得た本市基本計画の活用による市内企業の投資拡大をサポートします。

 商業振興については、商業振興プランの推進を図るため、民間資本を活用したリノベーションやテナントミックスなど空き店舗の再生・活用促進に向けた検討を行い、中心市街地の魅力づくりを進めます。

 観光振興については、増加するインバウンドなど観光客の誘客を図るため、国内外へのプロモーション活動をはじめ、観光ガイドの多言語化やホームページの充実、SNSの活用などにより、支笏湖や「サケのふるさと千歳水族館」など本市の観光資源を生かしながら、観光都市としての魅力を広く発信します。

 また、市内での回遊性の向上を図るため、新千歳空港や千歳駅、宿泊施設の利用者をターゲットとした着地型観光の取組として、二次交通の整備に向けた調査・検討を行うとともに、Wi-Fi環境の整備や飲食店ガイド・マップの作製など、観光客の受入れ環境の充実を図ります。

 さらに、インバウンドのレンタカー利用が急増していることから、恵庭市、北広島市及び石狩振興局と連携し、ドライブルートやWEBの構築を広域で行うほか、交通事故の防止のための安全安心ドライブへの取組も進めます。

 スポーツ合宿・大会の誘致については、2020年東京オリンピックにおける陸上ナショナルチームのマラソン・長距離・競歩種目の直前合宿地に内定したことから、「公益財団法人日本陸上競技連盟」や「千歳市スポーツ合宿・大会誘致等推進協議会」等と連携し、万全の体制でナショナルチームの支援を行います。

 第6は、『都市機能が充実したまち』の推進であります。

 新千歳空港については、利用者の急激な増加が続き、航空機の離着陸回数が増え、滑走路や誘導路等での混雑が進んでおり、市としては、国や関係自治体とともに、引き続き、「国際線ターミナル地域再編事業」などを推進し、空港の処理能力の向上など機能強化を図り、航空機の安定運行や定時性の確保などに取り組みます。

 道路整備については、老朽化が進む幹線道路や生活道路の計画的な整備を促進するため、組織強化や重点的な予算配分により、改修工事を着実に推進するとともに、橋梁については、新たにサーモン橋の修繕工事に着手します。

 長都駅前広場東口については、駅利用者や地域住民によるワークショップの意見を反映した再整備に着手し、歩行者と自動車との動線分離による安全性の確保と駅利用者の利便性の向上を図ります。

 次に、行政経営の基本目標の『市民協働による自主自立の行政経営』であります。

 本年は、昭和33年7月1日の市制施行から60周年を迎える節目の年であることから、今日の千歳市を築き上げてきた先人の偉業に感謝し、未来に向けて新たな一歩を踏み出す機会として、記念式を挙行するほか、戦後から本市が発展してきた姿を紹介する写真パネル展を行います。

 新千歳市史の編さんについては、郷土の歴史・文化を未来に継承していくため、平成22年3月に終戦までを内容とする「通史編 上巻」を刊行しており、平成30年度末までに、戦後史となる「通史編 下巻」を刊行します。

 行政改革の推進については、より効率的で質の高い行政運営を目指し、住民異動届等の受付や納税証明書の交付等の窓口業務の民間委託のほか総合行政システムの再構築を進めるとともに、電子決裁や会議のペーパレス化等の文書の電子化について検討を開始するなど、ICTを活用した業務の標準化・効率化に向けた取組を進めます。

 第2庁舎については、「市民が利用しやすい、やさしい庁舎」「市民がやすらぎ、交流できる庁舎」等をコンセプトとして、平成31年2月頃の供用開始に向け、引き続き、整備を進めるとともに、平成31年3月には、「千歳命名215年、戸長役場開庁140年記念」と合わせ、開庁セレモニーを行います。

 

(新年度予算)

 次に、新年度予算の概要について、申し上げます。

 平成30年度予算については、財政標準化計画の目標達成を基本としつつ、増加が続く社会保障関係費を確実に措置しながら、景気・雇用情勢を下支えするため一定の事業量を確保し、地域経済の活性化策を行うとともに、地方創生に向け定住人口の増加やインバウンドを含めた交流人口の拡大、子育て支援、教育環境のさらなる充実など、第6期総合計画を中心とする各種施策を着実に進め、現在の目標人口9万7千人を早期に達成させ、次なる目標の10万人のまちづくりに向けたスタートの年となる予算を「さらなる飛躍"高み"予算」として、取りまとめたところであります。

 この結果、一般会計総額では、394億3,253万3千円、前年度当初予算と比べ、12億2,811万2千円、3.2パーセントの増となっております。

 また、特別会計では、6会計の総額で144億6,844万5千円、一般会計を含めた7会計の総額では、539億97万8千円、前年度予算に比べ、4,033万9千円の増となり、これに公営企業会計を加えますと、総体で694億7,496万2千円の規模で編成したところであります。

 なお、予算の詳細については、別に「平成30年度千歳市各会計予算大綱」で、ご説明いたします。

 

(むすび)

 以上、新年度の市政運営と施策の大綱について申し上げました。

 私は毎年、1年間の目標を漢字一字に込め、「一年一字」として新たな年への想いを表してきたところであります。

 昨年は、「成(せい、なる)」で表したところでありますが、今まで取り組んでまいりました、まちづくりの「成果」が表れ、人口も順調に増加するなど、まちは確実に「成長」を続け、正に、この一字にふさわしい年でありました。

 この昨年の「成果」と「成長」に勢いをつけ、さらなる『高み』を市民の皆さまと一緒に目指したいという思いを込め、本年の一字は、「高(こう、たかい)」としたところであります。

 この『高み』を目指す上での大きな目標としましては、人口であると考え、現在の目標9万7千人を早期に達成させ、次なる目標として10万人のまちづくりを掲げ、このことを市民皆さまと共有し、一人ひとりが持つ市民力と、まちが持つ都市力を大きな推進力としながら、その実現を目指して全身全霊で邁進してまいります。

 市民並びに議員各位のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。

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