公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化延長計画
前回（平成19年度から21年度）の公的資金補償金免除繰上償還制度に引き続き、平成22年度から24年度までの3年間、同制度が延長されることになりました。
繰上償還に係る条件が緩和されたことから、前回対象とならなかった本市水道事業会計及び下水道事業会計の年利5％以上7％未満の企業債が対象となりました。
千歳市水道局では、更なる行政改革・経営改革を内容とする経営健全化延長計画を策定し、対象となる企業債の全額について繰上償還が認められました。
1．繰上償還対象金額
- （水道事業） 約8，500万円
- （内訳）
- 旧資金運用部資金 ：約8，500万円
- （内訳）
- （下水道事業）約23億300万円
- （内訳）
- 旧資金運用部資金 ：約12億8，200万円
- 旧簡易生命保険資金：約4億2，000万円
- 旧公営企業金融公庫：約6億100万円
- （内訳）
2．繰上償還に伴う支払い利息節減額
- （水道事業） 約1，500万円
- （下水道事業）約3億5，000万円
3．公営企業経営健全化延長計画
本計画は、地方団体・事業の概要に始まり、財務状況の分析、平成22年度から26年度の5年間に係る経営状況の見通し、経営健全化に関する施策・効果を掲載しております。
本計画については下記資料をご覧ください。