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平成29年9月市長行政報告

 平成29年第2回定例市議会以降における諸般の行政をご報告申し上げます。

 

(1 はじめに)
 8月29日及び9月15日、北朝鮮の弾道ミサイルが北海道の 上空を通過する形で発射されました。
 北朝鮮による相次ぐミサイル発射は、我が国をはじめとする国際社会全体の平和と安全はもとより、千歳市民の生活と安全にとっても重大な脅威であります。
 本市におきましては、Jアラートと連動した防災行政無線を通じて、市民へ避難行動をとっていただくよう伝達するとともに、武力攻撃事態等における市民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施することなどを目的として、平成19年に「千歳市国民保護 計画」を策定して以降、初めて、この計画に基づく「北朝鮮弾道ミサイル発射に伴う千歳市国民保護警戒本部(注意配備)」を即座に設置し、市民からの問合せなどに対し、対処したところであります。
 一連のミサイル発射におきましては、被害の報告はありませんが、今後、同様な事態において、市民の皆さまに適切な避難行動を速やかにとっていただけるよう、啓発資料等を活用して周知を図ってまいります。

 

(2 市功労者のご逝去について)
 このたび、千歳市功労者、尾谷 透(おたに とおる)様が7月31日にご逝去されました。
 尾谷 透様は、千歳医師会会長や学校医として、地域における保健事業の推進と発育期にある児童生徒の健康管理に尽力され、そのご功績は誠に大きなものがあり、心からご冥福をお祈り申し上げます。

 

(3 回転翼機(かいてんよくき)及びティルト・ローター機等の沖縄県外への訓練移移転について)
 陸上自衛隊の日米共同訓練(国内における米海兵隊との実動訓練)につきましては、8月10日から28日までの19日間に わたり訓練が実施され、無事に終了したところであります。
 市といたしましては、MV-22オスプレイが初めて北海道大演習場で行われた訓練に参加したことから、国に対して、市民の安全・安心の確保を図ることなどを求めるとともに、市民への周知、関係機関との情報の共有や騒音測定などに努めたところであり、今後も市民への周知など適切に対応してまいります。

 

(4 千歳科学技術大学の公立大学法人化の検討について)
 昨年12月に、千歳科学技術大学から市に要望のあった、「大学の公立大学法人化」について検討いただくため、4月に、教育関係者や企業関係者、市民団体の代表者などで構成する「有識者会議」を設置し、5月から8月までの4か月間、5回にわたり会議を開催し、専門的な見地や経験に基づき議論を重ねていただきました。
 9月12日に、有識者会議における検討結果をまとめた「報告書」の提出を受けましたことから、貴重なご意見として重く受け止めるとともに、「庁内会議」における検討に十分に活かしてまいります。
 今後、「有識者会議」及び「庁内会議」での検討結果を踏まえて、10月を目途に、大学からの要望に対する市の考え方をまとめ、市議会をはじめ市民の皆さまに報告したいと考えております。

 

(5 自衛隊の体制強化を求める活動について)
 政府は、現在の我が国を取り巻く厳しい安全保障環境に対応するため、現「防衛計画の大綱」に基づき、平成29年度末に陸上総隊を創設するとともに、平成30年度には「統合運用計画」を策定するとしております。
 また、政府は新しい「防衛計画の大綱」の策定を行うとしているところでありますが、その背景には、島嶼部(とうしょぶ)に対する攻撃への対応や北朝鮮からの弾道ミサイル攻撃への対応に重点を置くなど、引き続き、南西方面や朝鮮半島を重視した対応がとられるものと考えております。
 しかしながら、北方正面においても、北方領土におけるロシアの軍事基地の強化や活動の活発化などによるスクランブルの増加などがあり、北の守りの重要性はいささかも変わっていないところであります。
 このことから、7月11日に「千歳市における自衛隊の体制強化を求める期成会」として防衛省、関係国会議員に対して自衛隊の 体制強化や隊員の充足率の向上を要望したほか、地域コミュニティーとの連携のひとつとして、自衛隊が行う各種契約、発注について地元事業者を活用していただくよう要望を行いました。
 また、8月24日には、「北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会」として、防衛省、自由民主党本部、道内選出国会議員に対して自衛隊の体制強化、自衛隊官舎の無料化拡大、地域経済との連携について要望いたしました。
 自衛隊の体制強化は、北の守りや災害対応はもとより、地域経済やまちづくりにも重要な課題でありますことから、今後も、北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会及び千歳市における自衛隊体制強化を求める期成会と連携を図り、積極的に活動してまいります。

 

(6 災害時の協定について)
 8月22日、千歳電通業協会と「災害時における応急対策業務に関する協定」を締結しました。

 この協定は、大規模な災害により共同受信設備や防災行政無線設備等に不具合が発生した際、これらの設備を復旧させるために 必要な応急対策業務を速やかに行っていただくことを定めたものであります。
  また、8月28日には、株式会社セブンイレブンジャパンと「災害時の物資供給及び店舗営業の継続又は早期再開に関する協定」を締結しました。
 この協定は、被災住民等を救助するための物資の調達や供給、さらには市民生活の安定を図るため、市内にありますセブンイレブン店舗の営業継続又は早期営業の再開に努めていただくことを 定めたものであります。
 これにより、合計47の災害協定を締結いたしましたが、今後も大規模災害に備え、関係する団体や企業等との協定締結を進めてまいります。

 

(7 平成29年度千歳市総合防災訓練について)
 9月9日、千歳市防災学習交流施設において、地震災害を想定した平成29年度千歳市総合防災訓練を実施しました。
 今回の訓練では、災害発生時における市民や地域の防災・減災 能力の向上を図ることを主な目的として、大規模地震災害時において住民が行うべき応急対応行動などの訓練のほか、防災関係機関等の装備品や訓練展示を行い、新たな取組として被災者を市立千歳市民病院まで搬送し、医師や看護師が手当の緊急度に従って優先順位をつけるトリアージや診察などの対応要領を訓練したところであります。
 また、防災の森では、家庭内における防災・減災意識を高めることを目的として、児童・生徒が火おこしや土のう作成などの体験型防災訓練を行いました。
 訓練には、自主防災組織や町内会、児童・生徒、防災関係機関、協力機関、団体など1,000名を超える皆さまに参加いただき、訓練目的を十分達成することができたものと考えております。

 

(8 高齢者の地域見守り活動に関する協定について)
 8月28日、株式会社セブンイレブンジャパンと「千歳市における高齢者の地域見守り活動に関する協定」を締結しました。
 この協定は、市と同社が連携して、高齢者の見守り及び安否確認、異変を発見した際に連絡・通報を行うことにより、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる見守り体制を確保し、支援することを定めたものであります。
 高齢者の見守り協定については、平成28年2月の生活協同組合コープさっぽろに続き、2つ目の協定となりますが、今後も地域包括ケアシステム構築に向け、関係する企業等との協定締結を進めてまいります。

 

(9 がん予防啓発推進に関する連携協定について)
 9月13日、市内企業13社と「千歳市がん予防啓発推進に関する連携協定」を締結しました。
この協定は、市と企業等が相互に連携、協力し、がん予防啓発に関する取組を進めることにより、がんの予防及び早期発見、早期治療による市民の健康的な生活の実現を図ることを目的としています。
 この取組は、平成27年度から開始し、今回で締結企業は25社となりました。
 今後も、市民のがん予防及びがん検診受診率の向上を目指し、市内企業等と連携、協力した取組を進めてまいります。

 

(10 休日夜間急病センター「ささえーる」について)
 9月5日、千歳医師会をはじめ多くの関係機関の皆さまのご支援をいただき、休日夜間急病センター「ささえーる」を開設し、診療を開始いたしました。
 開設日には、関係者のご出席のもと開設式並びに寄附物品採納式を行いました。
 この開設により、本市の休日夜間における内科系初期救急は、365日毎日「ささえーる」が担うこととなり、診療時間も午前7時まで延長するなど、初期救急医療体制が強化されたところであります。
 「ささえーる」の開設は、市民の安全で安心な生活を支える上で、極めて大きな役割を果たすものでありますが、今後この体制を守り、維持していくことも、非常に重要であり、市といたしましては、「ささえーる」を継続的かつ安定的に運営するため、引き続き、救急医療体制の維持に向け、関係医療機関等と連携を図るとともに、広報など様々な媒体を通じて市民意識の醸成に努めてまいります。

 

(11 男性の育児参画の促進について)
 7月22日、市と子育て支援関係者で構成する「ちとせ子育てネットワーク」の主催により、本市の「イクボス宣言」の立会人でもあります、特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパン代表理事の安藤 哲也(あんどう てつや)氏を講師に迎え、「安藤パパのトーク&絵本ライブ~パパを楽しむヒントがいっぱい!~」をテーマにトークイベントを開催しました。
 このイベントでは、父親のための実践的な育児方法について、 ご講演をいただいたほか、ギター演奏に合わせた絵本の読み聞かせなどを行い、140名の親子の参加をいただきました。
 また、8月26日に、子育て総合支援センターの「つどいの広場」運営事業として、市内在住の子育て中の父親が講師になって、父親と子どもがおもちゃづくりを楽しむ「パパ講座」を開催し、47名の親子の参加をいただきました。
 今後も、男性が自ら育児を楽しみ積極的に参画できるよう、支援の充実に取り組んでまいります。

 

(12 千歳市民夏まつりについて)
 「千歳市民夏まつり」につきましては、「心に残る夏のひととき地域のふれあい 千歳自慢の夏まつり」をテーマに、7月15日から8月18日までの35日間にわたって開催されました。
 期間中は、約44,00名の集客があった2017スカイ・ ビア&YOSAKOI祭をはじめ、清流千歳川噴水フェスティバル、ちとせ川ビール祭り、新聞各社による花火大会、航空自衛隊千歳 基地航空祭、商店街や企業による催しなど、魅力あるイベントが 数多く繰り広げられ、市民や観光客などで賑わいを見せました。
 最終日の千歳市民納涼盆踊り大会には、23団体と個人を合わせ、約1,700名の参加があり、盛況のうちに夏まつりを終了することができました。
 関係団体並びに市民の皆さまの熱意あふれる取組やご協力に対し、心から感謝申し上げますとともに、今後も、多くの市民が集い記憶に残る夏まつりになりますよう、関係団体と連携を深め、魅力向上に努めてまいります。

 

(13 農作物の生育状況等について)
 6月は、低温が続き、集中した降雨もありましたが、7月に入り急激に気温が上昇し、日照時間も増加したことから、農作物の生育や収穫は、概ね順調に推移しているところであります。
 今後、台風などの被害がなく、好天に恵まれ、豊穣の秋となりますことを期待しております。

 

(14 企業誘致について)
 企業誘致につきましては、市内で立地操業しておりますあぼじ食品株式会社が、7月に本市と事業用定期借地権設定契約を締結し、流通業務団地の用地を賃借いたしました。
 同社は、食品の製造を行っており、事業の拡張用地として活用すると伺っております。
これにより、平成29年度の立地件数は3件となり、本市の産業振興に波及効果をもたらすとともに、今後の企業誘致に弾みがつくものと期待しております。
 企業誘致活動につきましては、7月、札幌市で開催された「北洋銀行ものづくりテクノフェア2017」に、千歳科学技術大学と共同で出展いたしました。
 また、東京都で開催された展示会については、8月に「ロジスティクス ソリューションフェア2017」や「平成29年度ふるさと北海道応援フォーラム」に、9月には「フードディストリビューション2017」に出展し、市内工業団地の特性や優位性をPRいたしました。
 立地企業の振興につきましては、7月に、千歳工業クラブとの 意見交換会を開催し、人材の確保をテーマに、市や工業クラブが 取り組んでいる活動内容の報告や、それに基づく意見交換等を行いました。
 今後も、様々な機会を活用し、企業誘致活動を積極的に進めていくとともに、立地企業の振興等に取り組んでまいります。

 

(15 観光プロモーションについて)
 本市への訪日外国人観光客の誘致をより促進するため、9月7日から13日までの日程で、シンガポールとマレーシアを訪問し、観光プロモーションを実施いたしました。
 シンガポールでは、訪日外国人観光客によるFIT(エフアイティー)化が拡大している現状を踏まえ、現地旅行会社や千歳観光連盟、市内観光事業者との共催による、千歳の観光情報をメインとした「北海道ドライブセミナー」を開催し、ドライブ観光に関する観光PRや旅行商品の即売会などを行いました。
 また、セミナーに先立ち、現地の旅行会社や日本政府観光局、北海道ASEAN(アセアン)事務所を訪問し、千歳の魅力や特色などをPRするとともに、今後の誘客に役立つ情報などを収集してまいりました。
 さらに、マレーシアでは、同国最大級の旅行博「MATTA FAIR(マッタ フェア)」に参加し、大勢の来場者で活況を呈する中、一般消費者向けの観光PRを実施したほか、現地旅行会社との商談会に参加いたしました。
 今後におきましても、千歳観光連盟や観光事業者などと連携を 図りながら、積極的な観光プロモーションを展開するなど、交流人口の拡大や地域経済の活性化につながる取組を進めてまいります。

 

(16 支笏湖のヒメマスについて)
 支笏湖のヒメマス釣りは、今年度も、6月1日から解禁となり、8月31日に事故もなく無事終了しました。
 漁獲数につきましては、昨年の40,432尾よりも34.8 パーセント多い54,512尾となり、出漁数につきましては、 昨年の5,460隻を2.7パーセント下回り、5,314隻となったところであります。
 ヒメマス資源の保護・増殖につきましては、引き続き、国立研究開発法人 水産研究・教育機構 北海道区水産研究所や北海道などからの助言をいただきながら資源動向の把握に努め、支笏湖漁業協同組合などと連携を図りながら取り組んでまいります。

 

(17 スポーツ振興について)
 小中学生を対象に5月13日から開催している「千歳ジュニアスポーツフェスティバル」は、7月8日までに13種目を終了し、 これまでの参加者数は、902名となっております。
 さらに、来年2月には、スキー教室を開催する予定であり、多くの子供たちの参加を期待しているところであります。
 また、7月1日には「10回記念イベント」を開催し、少年団の選手をはじめ約280名の参加をいただきました。
 このイベントでは、「未来のオリンピアンにむけて、ここでしか聞けないオリンピック秘話」をテーマに、北京・ロンドン・リオデジャネイロオリンピック競泳で銀メダルと銅メダルを獲得された松田 丈志(まつだ たけし)氏、市職員でバンクーバーオリンピック スピードスケートチームパシュート銀メダリストの穂積 雅子(ほづみ まさこ)氏、日本オリンピック委員会強化スタッフの廣戸 聡一(ひろと そういち)氏を講師に迎え、パネルディスカッションを実施し、ご講演をいただきました。

 

(18 公共工事の進捗状況について)
 公共工事の進捗状況でありますが、市役所第2庁舎建設工事は8月に入札を行い落札業者と仮契約を締結しております。
 また、緑小学校区学童クラブの建設工事は来年2月、土木工事の日の出橋ほか修繕工事は来年3月の完成に向け工事を進めております。
 さらに、毎年計画的に実施しております道路舗装補修事業、市道整備事業、市内公園整備事業につきましても予定どおり工事を進めております。
 このことから上半期(4月~9月)の目標であります、発注率 85パーセントにつきましては、達成できる見込みとなっております。
 なお、未発注工事につきましても、計画に沿った発注に努めてまいります。

 

(19 各会計の決算状況について)
 平成28年度の決算につきましては、一般会計では歳入の確保とともに経費の節減や創意工夫などに努めた結果、収支不足分として予算で措置した5億5,175万5千円を財政調整基金から繰入れすることなく決算を終え、実質収支額4億7,152万8千円の 黒字を計上し、このうち、3億533万9千円については財政調整基金に積立処分を行いました。
 また、6特別会計につきましては、いずれも黒字となり、特別会計の実質収支総額は4億9,768万3千円となりました。
決算剰余金の積立処分後の財政調整基金の現金残高は、35億 8,942万8千円となり、将来負担比率も前年度に比べ減少するなど、収支バランスの維持とともに、資産・債務状況についても改善され、財政の健全性の確保が図られている結果となりました。
 一方で、扶助費等の社会保障経費等の増加により、経常収支比率が上昇し、財政の硬直化の進行が見られることから、今後も、多様で安定的な市民サービスを提供するため、千歳市財政標準化計画に基づき、強固で持続可能な財政基盤の確立を図ってまいります。

 水道事業会計の平成28年度決算につきましては、有収水量が 前年度を0.8パーセント上回ったことから、給水収益は14億 8,695万6千円と対前年度比0.9パーセントの増となったものの、石狩東部広域水道企業団拡張事業からの受水開始に伴い、前年度から増加した受水費の影響などから、単年度収支としては3億1,254万2千円の純損失を計上いたしました。
 その結果、純損失額と同額の3億1,254万2千円の未処理欠損金が生じることとなりましたが、この欠損金を補填するため、利益積立金から2億8,613万2千円を繰り入れ、残額の2,641万円を翌年度へ繰り越すこととしております。
 一方、下水道事業会計につきましては、有収水量が前年度を 1.2パーセント上回ったことから、下水道使用料は16億 1,835万7千円と対前年度比1.3パーセントの増となり、単年度収支としては4億7,475万7千円の純利益を計上いたしました。
 その結果、未処分利益剰余金は、平成27年度の繰越利益剰余金と合わせ5億2,839万円となりましたが、このうち剰余金処分として、減債積立金に2億2,470万円、建設改良積立金に2億5,000万円を積み立てることとしております。
 なお、平成30年4月から水道料金の引上げ及び下水道使用料の引下げを実施しますが、今後とも経費の節減など、より一層経営の効率化を進めるとともに、市民サービスの向上に努めてまいります。

 病院事業会計の平成28年度決算につきましては、前年度に比べ本院の外来患者数が5,894人減少したものの、泌尿器科医師の増員等により入院患者数が3,681人増加したことから、事業収益は1億3,986万7千円の増加となっております。
 一方、看護師等の増員や退職給付費の増加などにより、事業費用においても前年度に比べ1億4,648万8千円の増加となり、 単年度収支では4,856万5千円の純損失を計上する結果となりました。
 今後とも、医療を取り巻く情勢を的確に見極めながら、平成29年3月に改訂した「中期経営計画」の着実な取組により、効率的な病院運営を推進し、健全で安定した経営基盤の確立に努めてまいります。

 

 以上申し上げまして、行政報告といたします。

 

 

 

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