千歳市公共施設等総合管理計画〔第一次計画〕

「千歳市公共施設等総合管理計画〔第一次計画〕」を改訂しました。

概要版と全体版をご覧いただけます。

本計画の概要は、次のとおりです。

　全国的に、人口減少や少子高齢化が進み社会構造が大きく変化していることに加え、高度経済成長期に整備された多くの公共施設は、老朽化に伴い大規模な改修や更新をする時期を迎えています。

　このような状況の中、国は、地方公共団体に対して公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため、「公共施設等総合管理計画」の策定を要請しました。

　本市は、昭和33年の市制施行以降、高度経済成長とともに堅実な人口増加に支えられ、学校、公営住宅やコミュニティセンター等の公共施設、道路や上下水道などの都市基盤整備に取り組み、その後も多種多様な行政需要に応えるため多くの公共施設の整備を行ってきました。

　現在、これらの公共施設が更新時期を迎え、今後、大規模改修や更新費用が集中して発生することが見込まれることから、将来的に必要となるコストの分析・試算や財政負担の軽減、平準化を図るなど、中長期的な行財政運営の見通しを立てるため、「千歳市公共施設等総合管理計画」を策定しました。

　本計画は、中長期的な視点が不可欠であることから、平成29年度から令和28年度までの30年間を計画期間とします。

　また、最初の10年間を第一次計画期間（平成29年度から令和28年度）として、将来人口や財政状況の見通し、今後の上位・関連計画や社会情勢等の変化に対応するため、概ね10年ごとに計画の見直しを行います。

◎全計画期間（平成29年度から令和28年度（30年間））の基本目標

予防保全や事業の前倒し等により、更新費用の縮減を図り、将来更新費用と充当可能見込額のバランスを維持します。
将来的には人口減少や少子高齢化が進むことが見込まれていることから、建築物系公共施設については、今後の人口動向や財政状況等を踏まえ、施設の統合や廃止、複合化などを検討します。

◎第一次計画期間（平成29年度から令和８年度（10年間））の基本目標

第一次計画期間においては、将来の人口動向や財政状況の見通しなど、社会情勢等の変化を考慮しつつ、全計画期間の基本目標、施設総量や縮減規模を踏まえ、各施設の個別施設計画の策定を推進するほか、施設の統合や廃止、複合化などについて、引き続き検討を進めます。