国の「国⺠の安⼼・安全と持続的な成⻑に向けた総合経済対策」に基づき、特に物価高の影響を受ける低所得世帯に対する支援として、令和6年度住民税非課税世帯に対し、1世帯あたり3万円（児童1人あたり2万円加算）を支給します。
本給付金は令和7年5月31日をもって受付を終了しました。
対象世帯
基準日（令和6年12月13日）において、世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税である世帯
※ただし、下記の「対象とならない世帯」を除きます。
対象とならない世帯
1.世帯全員が別世帯の住民税が課税されている親族（親、子ども、配偶者など）に扶養されている世帯である
【例1】一人暮らしの学生で、学生本人は非課税だが、父親に扶養されており、父親は住民税が課税されている。
【例2】夫が単身赴任中で、妻と子ども2人は非課税だが3人とも夫に扶養されており、夫は住民税が課税されている。
【例3】別世帯の息子に扶養されている親世帯で、親世帯は全員非課税だが、息子は住民税が課税されている。
【例4】課税者である親に扶養されていた一人暮らしの新社会人。
※ここでの扶養とは、税法上の扶養のことをいいます。
※世帯の中に、1人でも誰にも扶養されていない方又は非課税者に扶養されている方がいる場合は対象となります。
2.世帯の中に、住民税が課税される程度の所得（給与収入の場合、年収で97万円を超える収入）があるのに所得申告をしていない方がいる
※ここでの所得とは、令和5年分（令和5年1月1日～令和5年12月31日）のことをいいます。
令和6年1月2日以降に初めて国外から転入された方のみで構成される世帯は対象外です。
Households consisting of persons who enterd Japan on after 2 January,2024 are not elidgible to reseive the payment.
支給額
1世帯あたり3万円
子ども加算：18歳以下（平成18年4月2日以降生まれ）の児童1人あたり2万円
手続きについて
- 「支給のお知らせ」が届く世帯（令和6年度物価高騰支援給付金（10万円）を受給済の世帯等、千歳市で支給要件が確認できている世帯）
振込日をご案内する文書を3月11日までに発送しております。
お知らせに記載されている口座への振込を希望される場合は、手続き不要です。
- 「確認書」が届く世帯（1に該当しない、令和6年度非課税世帯）
3月25日より、順次確認書を発送しております。
届きましたら、必要事項を記入の上、ご返送ください。
返送期限：5月31日（消印有効） 受付は終了しました。
- 「ご案内」が届く世帯
令和6年1月2日以降に千歳市に転入してきた方を含む世帯や令和5年中の所得未申告の方のみで構成される世帯には、4月11日にご案内を郵送しております。
受給要件に該当する場合は、申請が必要です。
※収入がなかった方は、給付金受付窓口でその旨申し出ていただくか、郵送前に給付金事業担当までお電話でご連絡ください。 給付金事業担当 ☎0123-24-0523
申請期限：5月31日（消印有効） 受付は終了しました。
【給付までの流れ】
確認書または申請書を提出
郵送または、窓口にお持ちください。
↓
書類受付・内容確認
書類に不備等があった場合、電話等で確認させていただく場合があります。
↓
支給決定
お手紙で振込予定日をお知らせします。
※書類をご提出いただいてから約1か月程度での振込となりますが、集中した場合はお時間をいただく可能性がありますのでご了承ください。
↓
給付金振込
世帯主の口座に3万円を振り込みます。
※こども加算（児童1人あたり2万円）は、3万円の振込後の入金となります。振込前に文書で振込予定日をお知らせします。
離婚や死亡等により非課税となった世帯
基準日（令和6年12月13日）までに離婚や課税者の死亡によって非課税世帯となった場合は、給付対象となる場合があります。
詳細については、お問い合わせください。
こども加算について
対象世帯
令和6年度千歳市物価高騰支援給付金（3万円）の対象世帯のうち、18歳以下（平成18年4月2日以降生まれ）の児童を扶養している世帯
※基準日以降に出生した児童も対象となります。支給方法等につきましては、準備ができ次第ご案内します。
手続きについて
手続きは不要です。
物価高騰支援給付金（3万円）の支給完了後、約1か月程度で上記給付金の振込口座に支給します。
「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください
この給付金に関して、ATMの操作をお願いすることや、キャッシュカードの暗証番号などの個人情報を聞くこと、また、手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。