建設工事に係る設計業務等の最低制限価格について、次のとおり改正しました。令和6年6月1日以降に公告又は指名通知を行う入札から適用します。
建設工事に係る設計業務等の最低制限価格算出方法の変更について
1 改正要領
2 改正内容
①最低制限価格制度に係る測量・土木設計・地質調査業務の基準価格を引き上げます。
【改正前】
算定方法 | ||||
測量 | 直接測量費 | 測量調査費 | 諸経費の48% | - |
土木設計 | 直接人件費 | 直接経費 | その他原価の90% | 一般管理費等の48% |
地質調査業務 | 直接調査費 | 間接調査費の90% | 解析等調査業務費の80% | 諸経費の48% |
【改正後】
算定方法 | ||||
測量 | 直接測量費 | 測量調査費 | 諸経費の50% | - |
土木設計 | 直接人件費 | 直接経費 | その他原価の90% | 一般管理費等の50% |
地質調査業務 | 直接調査費 | 間接調査費の90% | 解析等調査業務費の80% | 諸経費の50% |
②最低制限価格制度に係る建築設計・土木設計・その他設計等業務の設定範囲を引き上げます。
【改正前】
設定範囲 | |
設定上限 | 設計価格の80% |
設定下限 | 設計価格の60% |
【改正後】
設定範囲 | |
設定上限 | 設計価格の81% |
設定下限 | 設計価格の60% |