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定額減税補足給付金(調整給付)について

令和6年分の所得税および令和6年度の個人住民税において、納税義務者および配偶者を含めた扶養親族1人につき、所得税から3万円、個人住民税から1万円の定額減税が実施されます。定額減税可能額が、令和6年分の推計所得税額または令和6年度の個人住民税所得割額を上回る(減税しきれない)方に対し、その差額を支給します。

 

※現時点では、対象者、支給額について等、個別のお問い合わせにはお答えできかねます。

対象となる方には、8月以降にご案内をお送りいたしますので、しばらくお待ちください。

 

対象

定額減税の対象者で、定額減税可能額が「令和6年分所得税額」または「令和6年度個人住民税所得割額」を上回る方

ただし、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円を超える方は対象外となります。

 

定額減税可能額

納税義務者本人および扶養親族数(控除対象配偶者および16歳未満の扶養親族を含む)に基づき算定します。

  • 所得税分=3万円×減税対象人数
  • 個人住民税所得割分=1万円×減税対象人数

※減税対象人数=納税義務者本人+控除対象配偶者+扶養親族(16歳未満を含む)

※控除対象配偶者および扶養親族について、国外居住者は除く。

 

支給額

所得税分控除不足額(ア)と個人住民税分控除不足額(イ)の合計額(1万円単位で切り上げ)

 (ア)所得税分定額減税可能額-令和6年分推計所得税額

 (イ)個人住民税分定額減税可能額-令和6年度分個人住民税所得割額

  支給額=(ア)+(イ)

 ※令和6年分推計所得税額は、令和5年分所得税額を用いて推計しています。なお、令和6年分所得税額確定後に調整給付の支給額に不足が生じた場合は、令和7年度に追加で不足分を給付する予定です。

 

支給時期

8月下旬から9月上旬の支給に向けて準備中です。

決定次第ホームページ等でご案内します。

 

手続きについて

  1. マイナンバーカードで公金受取口座を登録している方
    手続き不要で公金受取口座に支給します。

     

  2. マイナンバーカードで公金受取口座を登録していない方
    口座確認の書類をお送りします。必要事項を記入の上、返送してください。

 

公金受取口座登録変更の手続き方法

公金受取口座は、スマホ用アプリ「マイナポータル」から変更できます。

変更方法は、こちらをご確認ください。口座情報を変更する(マイナポータル)

スマートフォン・タブレットをお持ちでない方は、市役所個人番号カード担当窓口(第2庁舎1階1-6番窓口)にてお手続きください。

※公金受取口座の登録・変更から反映されるまでの日数は金融機関によって異なります。7月1日以降に公金受取口座を変更された方は、決定通知書に記載の口座情報をご確認ください。

 

関連情報

定額減税特設サイト(国税庁)

個人住民税における定額減税について(総務省)

国・地方共通相談チャットボット(Govbot)

税務相談チャットボット(国税庁)

マイナポータルによる公金受取口座の登録方法(デジタル庁)

 

「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください

この給付金に関して、ATMの操作をお願いすることや、キャッシュカードの暗証番号などの個人情報を聞くこと、また、手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。

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