令和5年第4回定例市議会以降における諸般の行政をご報告申し上げます。
（1 令和6年能登半島地震に関する対応について）
去る1月1日に発生した令和6年能登半島地震におきまして、多くの人的被害や建物被害、広範囲にわたるインフラの損傷など、甚大な被害が発生しております。
重ねてとなりますが、ここに、犠牲となられました皆さまのご冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興を祈念する次第であります。
また、市内に所在する部隊から被災地に派遣された63人の隊員をはじめ、救助・救援活動等に懸命に取り組まれている方々に敬意と感謝の意を表します。
本市におきましては、被災地や被災者への支援を進めており、1月26日から2月7日までの期間で、給水支援のための応急給水隊として、車両2台と水道局職員4人を石川県七尾市に派遣しました。
また、市立千歳市民病院の医師及び看護師等10人が2班に分かれて、日本医師会災害医療チームとして活動し、第1班は、1月27日から31日までの期間、石川県加賀市で、第2班は、2月1日から5日までの期間、石川県輪島市において、支援を行ったところであります。
なお、今後の予定として、3月8日から17日までの期間で、被災地の物資拠点運営支援のため、消防職員1人を石川県輪島市に派遣することとしております。
市内におきましては、被災により居住場所のない方に対する支援として、市営住宅の空き家を提供することとしており、現在、8戸が提供可能な状況となっております。
この度の災害を教訓として、引き続き、市民の生命及び財産を守るため、防災に関わる情報の収集と共有をはじめ、迅速に対応できる体制の強化など、防災関係機関と連携し、災害に強いまちづくり、ひとづくりに取り組んでまいります。
（2 JR北海道への要望について）
2月7日、市議会と合同でJR北海道本社を訪問し、「JR長都駅のプラットホームの拡張及び上屋の設置要望」を行ったほか、千歳駅を含む「高架橋耐震補強工事の早期実施」や「次世代半導体製造拠点の推進に係るアクセス網の整備に関する協議・協力」などを求める要望活動を行いました。
市からの要望を受け、JR北海道においては、長都駅ホームの狭隘化に対応するため、ホーム柵の移設やホームの一部拡幅など、待合環境の一部改善が行われましたが、千歳駅や長都駅、次世代半導体製造拠点の整備実現は、まちの発展につながる重要な課題でありますことから、引き続き、市議会と連携を図りながら、JR北海道へ要望活動を行ってまいります。
（3 新千歳空港について）
新千歳空港における令和5年の乗降客数は、国内線が1，969万人、国際線が256万人、全体として2，225万人となり、コロナ禍前の令和元年比では国内線で95パーセント、国際線で66パーセント、全体で90パーセントまで回復し、4年ぶりに2，000万人を超えたところであります。
国際線につきましては、国・地域別で見ると、最も多かったのが韓国で126万人、次いで台湾が64万人となり、路線が再開した東アジアを中心に増加しており、中国路線をはじめ、インバウンドの更なる回復を期待しております。
引き続き、北海道や空港運営事業者などと連携し、空港機能の高度化や航空路線の維持、拡充に取り組んでまいります。
（4 空港開港100年記念事業実行委員会の設立について）
2月27日、空港開港100年へ向けた機運の醸成等を図るため、記念事業を実施することを目的とした「千歳市空港開港100年記念事業実行委員会」の設立総会及び第1回総会を開催しました。
実行委員会は、北海道エアポート株式会社や千歳商工会議所など36団体で発足し、今後、令和8年の記念すべき節目に向けて、郷土愛を育み、空港があることの誇りを後世へと伝え、次の100年に向けてまちの更なる成長・発展につながる、記憶に残る年となるよう、具体的な記念事業の企画検討を進めてまいります。
（5 次世代エアモビリティセミナーについて）
2月28日、北ガス文化ホールにおいて、次世代エアモビリティに関する理解を促進し、本市を起点とした道内での社会実装に向けた機運の醸成と社会受容性の向上を図るため、「第2回次世代エアモビリティセミナー」を開催しました。
今回は、「公立千歳科学技術大学第5回タウントーク」との共同開催として、多くの市民が聴講し、空飛ぶクルマなど次世代エアモビリティに対する理解を深めていただくことができたものと考えております。
今後も、このような機会を通じ、次世代エアモビリティに関する更なる理解促進と機運醸成に努めてまいります。
（6 次世代半導体関連事業の進捗状況について）
12月19日、千歳不動産業組合、千歳・恵庭賃貸管理協会、千歳商工会議所、千歳市の4者により「千歳市内における住居等の供給に関する協定」を締結しました。
この協定は、ラピダス社をはじめとした半導体関連企業や市内立地企業の従業員による市内居住を促進することを目的として、市内不動産事業者が窓口を一本化し、賃貸物件情報の提供や新たな物件の供給、居住後の支援等の対応を行うものであります。
本協定の取組を通じて、本市に立地する企業の受入環境整備を進めてまいります。
1月22日、千歳市の中心市街地に、ラピダス社として道内初の常設拠点となる千歳事務所が開設され、同事務所にて開所式が執り行われました。
この事務所では、北海道における窓口として、地元企業との面談や総務・採用関連などの業務を行っており、本市から派遣している職員1人も常駐し、業務を支援しております。
本事務所が拠点となり、千歳市内、ひいては北海道内における経済活動の活性化につながることを期待しております。
1月31日には、昨年実施した「次世代半導体生産拠点インフラ整備に関する要望活動」が実を結び、本市の下水道整備事業及び道路整備事業に対し、国において、新たな制度である地域産業構造転換インフラ整備推進交付金の予算配分が決定されました。
本交付金を活用し、ラピダス社の円滑な操業に向けて、周辺インフラ整備を着実に推進してまいります。
（7 国民保護図上訓練について）
1月25日、防災学習交流センター そなえーるを会場として、弾道ミサイルが偶発的に落下した場合を想定した国民保護図上訓練を実施しました。
今回の訓練には、市の各対策部のほか、関係機関等30機関、150人が参加し、弾道ミサイルの特性や落下時の初動対処など、関係機関等が持つ知識・知見の共有を図ることができました。
北海道を取り巻く安全保障環境は緊迫した状況が続いており、防災関係機関との連携を深めることは非常に重要であることから、今後も取組を継続してまいります。
（8 災害時の協定について）
1月26日、株式会社共成レンテムと「災害時における応急対策業務の協力に関する協定」を締結しました。
この協定は、災害発生時において、一時的な避難場所確保や燃料の提供等、応急対策業務の協力について定めたものであります。
2月28日には、株式会社ダイナムと「災害時における施設利用の協力に関する協定」を締結しました。
この協定は、災害発生時において、駐車場の一部やトイレ、水道の提供等、施設利用の協力について定めたものであります。
今後も、災害に強いまちづくりを目指し、関係する団体や企業等との協定締結を進めてまいります。
（9 道央廃棄物処理組合焼却施設の進捗状況について）
道央廃棄物処理組合焼却施設の進捗状況につきましては、外構工事の植栽を除き工事は概ね完了しており、今年度末の進捗率は、約99パーセントとなる見込みで、順調に工事を進めているところであります。
12月2日には、焼却施設の運転にあたり安全を祈願するため、建設工事の施工業者主催による火入れ式が行われており、12月11日からは、構成市町より試運転に必要なごみが搬入され、試運転を開始したところであります。
今後も、本年4月からの本稼働に向けて準備を進めるとともに、7月の全体工事完了を目指して着実に事業を進めてまいります。
（10 企業誘致について）
企業誘致につきましては、10月下旬から1月にかけて、6社と土地売買契約を、1社と事業用定期借地権設定契約をそれぞれ締結したほか、北海道空港株式会社が分譲する新千歳空港ロジスティクスセンターにおいても新たに1社が立地することとなりました。
流通業務団地においては、同団地内に立地操業している株式会社電材重機と10月に、株式会社肉の山本と12月に、ふらのバス株式会社と1月に、それぞれ土地売買契約を締結したところであり、今後、事業の拡張用地として活用すると伺っております。
また、福岡県に本社があります株式会社グローバルエンジニアリングと1月に土地売買契約を締結し、流通業務団地に立地することとなりました。同社は系統用蓄電池事業を行う予定で、操業開始時期は、令和7年5月頃と伺っております。
第3工業団地においては、同団地内において立地操業している道央資源開発事業協同組合、共同配管工業株式会社と10月にそれぞれ土地売買契約を締結したところであり、今後、事業の拡張用地として活用すると伺っております。
第3工業団地につきましては、この2件の契約をもって、完売となりました。
臨空工業団地においては、市内でニシムラファミリーの運営を行っているニューデジタルケーブル株式会社と1月に事業用定期借地権設定契約を締結し、臨空工業団地に立地することとなりました。同社は菓子やパンなどの製造を行う予定で、操業開始時期は、令和6年10月頃と伺っております。
新千歳空港ロジスティクスセンターにおいては、北海道空港株式会社とジー・オー・ピー株式会社が2月に土地売買契約を締結し、本市に立地することとなりました。同社は、自社で製造・販売している建設用仮設機材の倉庫を建設する予定で、操業開始時期は、令和6年12月頃と伺っております。
これにより、今年度の立地件数は15件となり、本市の産業振興に波及効果をもたらすとともに、今後の企業誘致に弾みがつくものと期待しております。
（11 姉妹都市との交流について）
令和5年度サンドレイク小学校交流事業及びダイモンド高校短期派遣事業として、本市の小学生15人、高校生3人が、1月6日から15日までの10日間にわたり、姉妹都市のアンカレジ市を訪問しました。
滞在中は、授業体験やホストファミリーとの交流などを通じて、友情のきずなを深めるとともに、アメリカの文化や習慣、歴史などを学び、参加した小学生や高校生たちは、自らの成長を実感できた大変意義のある訪問となりました。
（12 2024千歳・支笏湖氷濤まつり「氷の美術館」について）
今回で46回目を迎え、北海道を代表する冬の祭典となった「千歳・支笏湖氷濤まつり」は、1月27日から2月13日までの18日間にわたり開催され、延べ8万3千人が来場しました。
会場では、コロナ禍により、制作を中止していた支笏湖に生息する様々な魚を氷の中に展示する「氷の水族館」の復活に加え、森林保全活動で生じた樹木を活用した氷像を制作するなど、訪れた多くの観光客や市民に、氷像の美しさや豊かな自然環境など、支笏湖の魅力を広くPRすることができました。
また、初日には、フラワー交流都市の富山県砺波市及び高知県南国市によるフラワープレゼントが行われ、多くの市民や観光客が一足早い春の訪れを感じていました。
当初は、2月25日までの開催を予定しておりましたが、2月の気温が観測史上最高を記録するなど暖気の影響により、氷像や展望台の氷が解け、場内の安全確保が困難な状況となったことから、実行委員会ではやむを得ず、2月13日をもって開催を中止したところであります。
46回を数える本まつりの歴史の中で、初めての中止であり、予定より短い開催となりましたが、直前まで多くの皆さまにご来場をいただいたところであり、実行委員会のご尽力に敬意を表します。
（13 スポーツ振興について）
12月27日、ダイナックスアリーナにおいて、卓球女子のオリンピック3大会連続メダリストで、昨年引退された石川 佳純(いしかわ かすみ)さんを招き、「石川佳純47都道府県サンクスツアーin北海道・ちとせ」を開催しました。
このツアーは、石川佳純さんが、全国各地を訪れ、これまで応援してくれた方々に、直接の交流を通じて、感謝の気持ちを伝え、卓球の魅力、スポーツの楽しさを伝えることを目的としており、当日は、市内の小中学生や観客・関係者合わせて約400人が参加し、卓球教室やトークショーなどを行い、盛会のうちに終了しました。
開催にあたり、協力いただいた多くの皆さまに感謝申し上げます。
2月2日から4日まで、第36回北海道高等学校バスケットボール新人大会が、帯広市などで開催されました。
本市からは、昨春創部したばかりの日本航空高校北海道キャンパス女子バスケットボール部が出場し、初出場で見事、全道優勝を達成しました。
出場した選手や、関係者の皆さまの今後の活躍を心より期待しております。
2月11日、青葉公園などにおいて、「第48回ちとせホルメンコーレンマーチ～冬季スポーツフェスティバル～」が開催されました。
昨年に引き続き、「千歳歩くスキーの集い」、「千歳雪合戦」、「小学生雪上5色綱引き」の3種目を実施するとともに、新たに、協賛事業として「ちとせスノーマラソン」を加え、道内外から688人が参加し、盛会のうちに終了しました。
開催にあたり、大会を支えていただいた多くの皆さまに感謝申し上げます。
（14 火災等の発生状況について）
令和5年の火災発生状況につきましては、出火件数は前年より8件減少の29件で、死者が1人発生しましたが、負傷者はありませんでした。
また、火災種別でみると、「建物火災」が17件で最も多く、全体の半数以上を占めているほか、「林野火災」が1件、「車両火災」が5件、「その他の火災」が6件で、火災による損害額は5，830万1千円となりました。
なお、出火の原因としましては、依然として、たばこの不始末や電気配線の接続不良、調理中にこんろを離れることなどが要因となっていることから、引き続き、防火委員や少年消防クラブなどの消防関係団体と連携した広報を展開するほか、SNSを活用したプッシュ型の情報発信を行い、火災予防の普及啓発に積極的に取り組んでまいります。
次に、令和5年の救急出動状況でありますが、出動件数は前年より400件増加の4，751件で、搬送人員は277人増加の3，581人となり、救急車が出動した件数、搬送された人員の数ともに、2年連続で過去最多となっております。
また、事故種別でみると、「急病」が3，175件で最も多く、全体の66．8パーセントを占めているほか、「一般負傷」が730件、「交通事故」が249件と続いております。
今後も、高齢化社会の進展とともに、救急需要は益々増加することが見込まれることから、迅速・的確かつ丁寧な救急対応に努めるとともに、引き続き、万全な救急体制づくりに取り組んでまいります。
以上申し上げまして、行政報告といたします。