新型コロナウイルス感染症の罹患後症状（いわゆる後遺症）について

医療機関名

所在

（A5）罹患後症状は、一般的に時間の経過とともに、その大半は改善すると考えられていますが、罹患後症状によって社会生活に大きな制限が生じることもあります。
【労災保険】
業務により新型コロナウイルスに感染し、罹患後症状があり、療養等が必要と認められる場合には、労災保険給付の対象となります。労災保険の請求の手続等については、事業場を管轄する労働基準監督署にご相談ください。
【健康保険】
業務外の事由による療養のため労務に服することができない場合には、健康保険制度の被保険者は、要件を満たせば、各保険者から傷病手当金が支給されます。支給申請手続は、ご加入の健康保険組合等にご相談ください。
【障害年金】
罹患後症状により生活や仕事など、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害が残る場合等には、一定の保険料納付要件を満たせば、障害年金の対象となります。ただし、同一の事由により、労働者災害補償保険法の規定による障害補償給付等が行われる場合には、労災保険給付の一部が減額されることがあります。また、同一の傷病により、傷病手当金が支給される場合には、傷病手当金の全部または一部の支給が停止されます。
障害年金の支給要件等については、お近くの年金事務所、または、ねんきんダイヤルにご相談ください。また、障害年金の詳細は、日本年金機構HPをご参照ください。

【障害者手帳（身体障害者手帳）】
身体障害者手帳は、身体障害者福祉法に定める身体上の障害がある者に対して、都道府県知事、指定都市市長又は中核市市長が交付します。交付対象者は、身体障害者福祉法上、下記の身体上の障害がある方でいずれも、一定以上の障害が存在し、永続することが要件とされています。
①視覚障害、②聴覚又は平衡機能の障害、③音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障害、④肢体不自由、⑤心臓、じん臓又は呼吸器の機能の障害 ⑥ぼうこう又は直腸の機能の障害、⑦小腸の機能の障害、⑧ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害、⑨肝臓の機能の障害

なお、障害の程度が該当するかどうかの詳細については、身体障害者福祉法施行規則別表第５号「身体障害者障害程度等級表」において、障害の種類別に１級から６級の等級が定められています。また、原因となる疾病にかかわらず、障害の状態が基準に該当すれば身体障害者手帳の交付対象となります。申請手続は、障害者手帳窓口（市役所第2庁舎1階：障がい者支援課）にご相談ください。詳細は、厚生労働省ホームページ｢障害者手帳｣をご参照ください。

【障害者手帳（精神障害者保健福祉手帳）】
精神障害者保健福祉手帳は、一定程度の精神障害の状態にあることを認定するものです。精神障害者の自立と社会参加の促進を図るため、手帳を持っている方々には、様々な支援策が講じられています。精神疾患は、その状態と能力障害の状態の両面から総合的に判断され、障害等級は１級から３級まであります。申請手続は、障害者手帳窓口（市役所第2庁舎1階：障がい者支援課）にご相談ください。詳細は、厚生労働省ホームページ｢障害者手帳｣をご参照ください。
【生活困窮者自立支援制度】
上記のほか、生活にお困りの場合には、生活のお困りの状況に応じて、就労や住まい等の支援を行っています。（市役所第2庁舎2階：福祉課生活支援係）