【はじめに】
令和5年第2回定例市議会の開会に当たりまして、市政執行に対する私の所信を申し上げます。
私は、このたびの統一地方選挙におきまして、第7代千歳市長として市政を担わせていただくこととなりました。
これもひとえに、市民皆さまのご理解とご支援の賜物であり、市長として身が引き締まる思いと同時に、9万8千市民から付託されたまちづくりへの重責を実感しており、市長としてまちの舵取りを担い、市民の皆さまにとって暮らしやすく、活力あふれるまちの実現に向け、全力で取り組んでいく所存であります。
現在、我が国は厳しい安全保障環境にあるほか、「地球温暖化」や「少子高齢化」への対応など、様々な課題に直面しております。
本市においても刻一刻と変化する社会情勢に適切に対応するとともに、北海道における数少ない人口増加都市として、山積する課題に知恵を結集し、果敢に挑戦することが求められています。
空港の歴史とともに発展を続けてきた本市は、自衛隊のまち、企業のまち、観光のまちなど、様々な特性を持ち、特に「全道一平均年齢が若いまち」という特性は、本市が将来にわたり発展を続けるための大きな強みであると考えております。
また、「空、陸、海すべてに恵まれた交通アクセス」、「良質で豊富な水資源」なども本市が持つ大きな特性の一つであり、このたび本市に立地が決定したラピダス株式会社に代表されるように、本市が持つ優れたポテンシャルは、産業分野の活性を通じた市内経済の更なる発展の可能性を大きく示唆するものであります。
私は、本市が直面する課題に迅速に取り組みながら、様々な特性を活かし、未来を見据えたまちづくりを進めることが更なるまちの発展につながるものと考えております。
現在、人口減少社会の進展や新型コロナウイルス感染症の影響などにより、空港をはじめ様々な業種で人手不足が課題となっており、その解消に向けて、国などと連携した取組が重要であります。
また、安心して子どもを産み、育てられるまちを目指すためには、子育て・教育施策の一層の充実が求められるものと考えております。
さらに、本市の発展と歩みを共にしてきた自衛隊の体制維持・強化は、まちの持続に不可欠であり、引き続き北海道における自衛隊体制強化や充足率向上に向けた要望なども行っていく必要があります。
そして、市民の皆さまにまちづくりをより身近に感じていただくためには、行政情報の発信強化は重要であり、今後も市民や団体、企業等との連携によりまちの発展を目指す本市にとって欠かせない取組であります。
私はこのたび、市民生活の基盤となる「安全・安心」と、まちの勢いを持続するための「経済活性化」の両輪の取組を進めるため、「安全・安心・健やかに、活力にあふれ、快適に過ごせる、持続可能な千歳の未来の実現、空港開港100年の歴史を次の世代へつなぐ」を政策の基本として掲げたところであり、市民の皆さまが将来に希望を抱けるよう、市民生活の安定や企業活動の活性に向け「羽ばたく千歳の未来」を目指す所存であります。
【重要課題について】
次に、今後のまちづくりにおける「重要な課題」とその対応について説明いたします。
はじめに、このたび千歳美々ワールドに立地を決定した「次世代半導体製造拠点整備への対応」であります。
本事業は、本市にとどまらず、北海道として国家プロジェクトに貢献できるとともに、本市の更なる発展が期待される、極めて大きな意義のある事業であると認識しており、市としましては、国や北海道のほか、関連企業、公立千歳科学技術大学などとも密接に連携するとともに、ラピダス株式会社による工場建設が円滑に進められるよう、必要な調査やインフラ整備について、スピード感と熱意をもって取り組んでまいります。
また、これに伴い、国内外の半導体関連企業の立地が見込まれるほか、立地企業における取引先の拡大、ラピダス社を中心としたサプライチェーンの構築が想定され、その波及効果の受け皿として、新たな工業団地の検討も早急に取りかかる必要があります。
今後は、ラピダス社の進出に伴う影響や効果をよく分析し、半導体関連産業の集積をはじめ、将来のまちづくりの方向性を示す「将来ビジョン」の策定準備を進めてまいります。
2点目は「新型コロナウイルス感染症や現下の物価高騰への取組」です。
世界レベルで人々に未曽有の脅威を与えた新型コロナウイルス感染症は、5月8日から季節性インフルエンザウイルス感染症と同等の「5類」になり、人や社会の動きが徐々に回復するなど、現在は「コロナと共存する段階」に入りました。
しかし、新興感染症などへの対応をはじめ、市民生活において生命と健康を守る取組は、今後も安心して暮らせるまちの実現には重要であります。
引き続き、医療体制の充実とともに、ワクチン接種体制の確保や市民への正しい情報提供などに努めてまいります。
市立千歳市民病院においては、医師をはじめとする医療従事者の確保など診療体制の強化やタスクシフト・タスクシェアの取組を進め、救急・高度医療、小児・周産期医療の充実や地域医療連携を推進するとともに、新興感染症に対応する体制・施設整備を含め、医療制度改革など医療を取り巻く環境の変化に的確に対応し、地域の基幹病院としての役割を果たしてまいります。
市民生活や事業者、企業の活動に多大な影響を与えている食料やエネルギーなどの物価高騰に対し、国や北海道では、多くの対策を講じており、本市においても様々な独自支援策を講じてまいりました。
市民生活の支援と市内における消費回復、地域経済の活性化を目的として実施する「ちとせ市民応援商品券2023発行事業」については、千歳商工会議所と協力し、7月1日からの利用開始に向け、準備を進めております。
また、物価高騰の影響を大きく受ける低所得世帯に対する負担軽減策については、住民税非課税世帯を対象とした3万円の給付を速やかに実施いたします。
今後も市民の生命と健康、生活の安定を守るため、必要な施策を展開してまいります。
3点目は「子育て支援と教育の充実」です。
育児期間の経済的負担を軽減し、子育て環境の充実に向けた「子ども医療費助成事業」については、制度を拡充し、小学生までの子どもの医療費を令和5年8月診療分から「原則無料化」します。
引き続き、子育て世帯に優しいまちを目指し、今後更なる拡充について検討してまいります。
小中学校における充実した学習環境への対応として、AI搭載型のデジタルドリルを導入し、授業や家庭学習の場において、学習者用コンピュータの積極的な活用と、学力向上に向けた環境づくりに取り組んでまいります。
さらに、児童生徒が暑さにより体調を崩した際の夏場の健康管理として、今後2か年で全小中学校の保健室にエアコンを設置することとし、小学校から順次設置してまいります。
今後も「子育て世帯にとって魅力あるまち」に向けた取組を進める必要があり、「子ども食堂運営」に対する支援のあり方や、時代に合わせ、より充実した「奨学金制度」の検討を進めるなど、引き続き、出産から教育分野まで幅広い施策を展開し、より質の高い子育て・教育環境を提供してまいります。
4点目は「空港開港100年に向けた取組」です。
本市は、空港の歴史とともに発展を遂げてきたまちであるとともに、今日の新千歳空港は北の空の玄関口として重要な空港で、我が国を代表する拠点空港の一つであります。
現在、新型コロナウイルス感染症による影響で落ち込んだ航空需要は回復基調にありますが、コロナ禍前の水準に戻るにはまだ時間を要するものと考えており、今後も官民が連携した取組を通じ、より一層の賑わい創出に努めてまいります。
令和8年には、当時の千歳村民が総出で1本の着陸場を造り、旧小樽新聞社の北海第1号が降り立った大正15年から数え、100年を迎えます。
この記念すべき節目を、市民の皆さまの記憶に残る年となるよう、今年度中に、現在の準備委員会を実行委員会へ移行し、関係者とともに機運の醸成や令和8年に実施する記念事業の検討などに取り組み、「空港があることの誇り」を後世に伝え、まちの更なる魅力向上につなげてまいります。
5点目は「カーボンニュートラル、デジタルトランスフォーメーションを意識したまちづくりの推進」です。
カーボンニュートラルに関する取組については、「ゼロカーボンシティ宣言」を踏まえ、今年度は、脱炭素社会の実現に向けた目標の設定や、具体的な脱炭素シナリオを盛り込んだ「地方公共団体実行計画区域施策編」を策定するほか、地域が主体となって支笏湖地区のゼロカーボンパークを推進する「支笏湖版脱炭素シナリオ」の構築を支援してまいります。
今後も、カーボンニュートラルの取組を本市における成長の機会と捉え、支笏湖や空港、工業団地などの更なる魅力向上につなげることができるよう、市民や企業と一体となって進めてまいります。
また、既存の街路灯LED化の取組に加え、今年度は公園照明灯のLED化に着手するなど、引き続き、省エネルギー、脱炭素化に向けた取組を推進してまいります。
デジタルトランスフォーメーションに関する取組については、市役所及び支所の窓口4か所にセミセルフレジを導入し、市民の利便性を高めてまいります。
また、利用者が市内の各公共施設の空き状況の検索や利用予約等をオンラインで行えるよう、デジタル社会に対応した公共施設予約管理システムを新たに導入します。
【政策の5つの柱】
次に、私が目指す「羽ばたく千歳の未来」の実現に向けて掲げた「5つの柱」について説明いたします。
一つ目は 安全・安心、健やかなまちづくり
二つ目は 人を育むまちづくり
三つ目は 活気あふれるまちづくり
四つ目は 快適に暮らせるまちづくり
五つ目は まちを支える基盤づくり であります。
この柱における令和5年度の主な事業について申し上げます。
はじめに「安全・安心、健やかなまちづくり」であります。
医療や福祉、介護の充実のほか、ヤングケアラーへの対応、防犯や防災、廃棄物対策、住宅防音対策の推進など、市民の安全・安心を守る取組を進め、市民生活の安定に努めてまいります。
障がい福祉については、障がいのある方を含め、誰もが円滑に意思疎通を図ることができるよう、障がい者団体等の意見を聞きながら、コミュニケーション条例の制定に向け検討を進めてまいります。
医療的ケア児については、日中の活動を行う場に医療的ケアを行う看護師を派遣する費用の一部を負担するとともに、医療的ケア児に必要な福祉サービス等の情報を集約したガイドブックを作成するなど、医療的ケア児とその家族が地域で安心して暮らすことができるよう、支援してまいります。
防災については、全国で自然災害が発生している状況を踏まえ、効果的な訓練を実施し、防災関係機関等との連携強化を図るとともに、地域における防災の取組への支援を行うほか、大規模地震災害時の給水の確保を目的として、防災拠点施設や指定避難所における給水装置の耐震化に着手するなど、災害への備えを充実してまいります。
国民保護については、北朝鮮による弾道ミサイルの度重なる発射を受け、新たに国民保護訓練を実施し、有事における防災関係機関等との認識の共有を図ってまいります。
消防については、災害対応力の更なる強化を図るため、札幌圏共同消防指令センター整備工事及び災害対応の活動拠点となる消防総合庁舎の大規模改修工事に着手するほか、消防車両及び消防用資機材の更新整備を進めてまいります。
また、災害現場や救助捜索活動での情報収集と効果的な部隊運用に向けた、災害対応ドローンを導入します。
廃棄物対策については、本市を含む2市4町で構成する道央廃棄物処理組合において、令和6年4月からの新焼却施設の供用開始に向け、引き続き施設整備を進めるとともに、環境センター破砕処理場における事故防止対策の強化に向けた施設改修に取り組んでまいります。
また、新焼却施設の供用開始によるごみ分別区分の変更に伴い、市民のごみ分別意識を高め、リチウムイオン電池などの有害ごみを含めたごみの適正排出を促すため、ごみステーション看板の更新や、ごみ分別の手引きを全戸に配布するなどの啓発を行い、安全で効率的なごみ処理体制の構築を図ってまいります。
航空機騒音に対する住宅防音工事の促進については、「予算の確保」のほか、「対象範囲の拡大」、「告示後住宅への対応」など、「制度の拡充」を国に対し強く要望してまいります。
2点目は、「人を育むまちづくり」であります。
子育てや教育分野の充実は、子育て世帯が多く、更なる人口増加を目指す本市にとって大変重要な取組であります。
母子保健対策については、産後ケア事業の訪問型ケアにおける対象者を出産後1年未満の母子までに拡充し、地域に根ざした継続的な産後ケアの充実を図るとともに、安心して妊娠や出産、子育てができるよう母子とその家族へ切れ目のない支援を強化してまいります。
また、妊婦の歯科健診の受診費用を助成し、妊娠中の口腔の健康保持、増進、歯科健診受診率の向上に努めてまいります。
乳幼児期の教育・保育施設については、使用済みおむつを各施設において処分ができるよう支援を行い、施設や保護者の負担軽減を図るなど、子育て支援の充実に取り組んでまいります。
学校給食の充実については、現在の学校給食センターが抱える課題に対応するため、より安全で安心な学校給食の提供を可能とする施設の整備に向けた「新学校給食センター整備基本計画」の策定を進めてまいります。
3点目は、「活気あふれるまちづくり」であります。
本市は、農業産出額が石狩管内で第1位であるなど、農業は千歳を代表する基幹産業の一つであるほか、270社を超える企業に立地いただいている工業のまち、そして、支笏洞爺国立公園の支笏湖に代表されるような、美しい観光資源を有する観光のまちでもあります。
本市が持つこれらの産業は、今後も市内経済活性化の持続に向けてなくてはならないものであり、将来にわたり活気あふれるまちを目指すためには、農・商・工・観光事業者の皆さまとの一層の連携が必要であります。
農林業においては、優良農地の確保や、農業経営の強化、健全な森林の維持など、今後も地域資源を活かし、次世代に繋いでいく事業を引き続き推進してまいります。
森林の整備と保全については、森林の持つ公益的機能の維持と森林資源の循環を図るため、森林環境譲与税を活用した未整備私有林等の整備を実施するほか、地域産木材を活用したファーストスプーンや木製遊具との触れ合いを通じて、木への親しみや木の文化への理解を深め、木材の良さや利用の意義を学ぶ木育活動などの推進に努めてまいります。
商業の振興については、遊休不動産の実態調査に基づく空き店舗の利活用促進や、新規開業支援資金利用者に対する利子補給を行うなど、創業希望者がチャレンジしやすい環境づくりに取り組んでまいります。
また、有望なまちづくりプレイヤーを発掘しその活動を支援することで、官民連携による持続可能なまちづくりを推進してまいります。
雇用者、求職者については、求人と求職のマッチングの推進等により、市民の就労を支援し、企業に対しては、外国人労働者の受入れやデジタル人材の確保・育成に必要な知識の習得のほか、人材の採用・定着を高めるためのセミナーを開催するなど、社会経済情勢に対応した市内企業の人材確保を支援してまいります。
企業誘致については、引き続き、首都圏等で開催される産業展示会などにおける本市工業団地のPRに加え、企業への訪問活動やトップセールスなどによる誘致活動を行うほか、立地企業に対しては円滑な操業をサポートするため、意見交換や訪問活動などを積極的に行うとともに、企業と共に発展するまちづくりを進められるよう、連携を図ってまいります。
観光振興については、観光事業者や関係機関と連携し、コロナ禍で制限されていた各種イベントを以前の水準で開催するなど、まちの賑わいづくりに努めるとともに、アジアを中心とした海外向けプロモーション活動を積極的に進めるほか、9月に道内で開催される体験型観光の国際イベント「アドベンチャートラベル・ワールド・サミット」を契機に、本市の魅力発信を強化してまいります。
4点目は、「快適に暮らせるまちづくり」であります。
市民の皆さまに「住みよい」「住み続けたい」と感じていただくためには、日々の生活の中で快適さを実感することが重要であると考えており、引き続き、最も身近な社会インフラである道路をはじめ、公園などにおける計画的な修繕や更新を積極的に進め、安全性の確保や利便性の向上に取り組むなど、日常生活の中で基本となる各種インフラの充実に努めてまいります。
また、まちなかの賑わい創出に向け、「中心市街地の活性化」や「まちライブラリーの活用」に引き続き取り組むとともに、人口増加や住宅需要に対応するため、「住宅地の計画的な提供」など、今後も快適な住環境を実感いただける取組を進めてまいります。
除排雪体制と情報発信については、安定した除排雪体制を確保するため、今後も除雪車両の計画的な更新等を行うとともに、除排雪業務のデジタル化による迅速な対応に努め、更なる市民サービスの向上を図ってまいります。
公共交通については、持続可能な公共交通の維持・確保に努めるとともに、安全で快適な千歳駅前広場の再整備を実施します。
中心市街地の活性化については、新たに策定した「ちとせ未来ビジョン」の実現に向け、グリーンベルト周辺エリアの魅力を高め、民間投資を誘発する手法を検討するための調査・分析等を行ってまいります。
上下水道については、「水道事業経営計画」及び「下水道事業経営計画」の経営基本方針に基づき、持続可能な事業運営を目指し、経営基盤の強化や財政マネジメントの向上に取り組むとともに、上下水道施設の重要度、優先度を踏まえた計画的な施設更新のほか、避難所や病院等の重要給水施設への配水管路の耐震化、汚水管の更生事業を引き続き実施します。
また、ラピダス社の立地に伴い、試作ラインに必要な水を供給するための水道管整備を行うとともに、工場用地を一体的に利用するため既存の下水道管の敷設替えを進めてまいります。
最後は、「まちを支える基盤づくり」であります。
まちづくりを進めるためには、市民や団体、企業との一層の連携が必要であり、「市民協働」の仕組みを今後も継続していく必要があります。
特に、地域コミュニティの基盤である町内会をはじめ、
様々な地域活動に参加いただいている自衛隊や、高等教育機関の皆さまなどと一層の連携を進めるとともに、先住民族であるアイヌの人々の伝統文化の継承や市民理解などを深めていくほか、近隣自治体などとの連携も、将来にわたるまちの持続には重要であります。
また、財源の確保や機動的な市役所組織体制の構築など、健全な行財政運営が求められるほか、定住人口や交流人口、関係人口の拡大に向けた取組、効果的なまちの情報発信となるシティセールスの強化など、まちづくりの基盤となる重要な取組を今後も進めてまいります。
活力あるコミュニティづくりについては、コミュニティセンター利用者等の利便性向上のため、昨年、花園コミュニティセンターに整備したWi－Fi環境を、他の9つのコミュニティセンターや東雲会館、末広会館に拡大します。
「大和地区コミュニティセンター」については、新たな地域コミュニティの拠点として、令和9年度中の供用開始に向けた準備を進めてまいります。
アイヌ施策の推進については、アイヌの人々が伝承活動に活用していくことを目的として、アイヌの人々が暮らしに活かしてきた樹木や草花等の自然素材を育成する、イオル再生事業に取り組んでまいります。
シティセールスの推進については、本市が持つ様々な魅力の発信を、効果的かつ即時性のあるものとするため、引き続きホームページやSNS、ふるさと納税など多彩な手法を活用していくほか、住まいや子育て、生活環境などの情報を集約した「移住情報ポータルサイト」を新たに開設します。
これらの事業を含め、第7期総合計画に掲げた7つの基本目標に基づく各施策や事業を着実に推進し、人口増加が持続する活気あふれるまちづくりに向けて取り組むことで将来都市像「人をつなぐ 世界をつなぐ 空のまち ちとせ」の実現を目指してまいります。
【今年度の政策予算】
次に今年度の政策予算について申し上げます。
令和5年度の政策予算の編成に当たっては、「第7期総合計画」及び「第2期財政標準化計画」を推進するとともに、「優先課題推進枠」による予算の重点化により、直面する行政課題に対応するほか、「安全・安心・健やかに、活力にあふれ、快適に過ごせる、持続可能な千歳の未来の実現」を目指し、「"つくろう 羽ばたく千歳の未来"予算」として取りまとめたところであります。
この結果、一般会計の予算総額を、490億6，100万7千円とし、前年度当初予算と比べ、20億9，660万6千円、4．5パーセントの増としております。
また、一般会計に6特別会計を含めた7会計の総額では、644億7，382万3千円となり、これに公営企業会計を加えた総体では849億1，577万3千円の規模で編成したところであります。
なお、予算の細部については、別に「令和5年度千歳市一般会計補正予算概要」の中で説明申し上げます。
【むすび】
以上、市政に臨むにあたっての「私の所信」について申し上げました。
これからは、「コロナと共存しながら、平常時における社会活動、経済活動を行っていく段階」となります。
本市が人口増加を持続し、将来にわたり発展し続けるためには、市民生活の安定を維持するとともに、本市が持つ様々なポテンシャルを最大限に活かし、まちの将来を見据えた効果的な施策を展開していくことが不可欠であります。
このためには、本市を取り巻く社会情勢や市民ニーズの変化を敏感に感じ、施策に迅速に結び付ける機動性とともに、市民や団体、企業と行政が一層連携していくことが重要となっています。
私は、本質的なものを大事にしつつ、新しい変化も取り入れる「不易流行(ふえきりゅうこう)」の精神のもと、これまでの行政経験を活かし、現場重視の姿勢で、市民や団体、事業者、企業の皆さまとの積極的な対話を通じ、その時々に生じる様々な課題の解決と先駆的な取組に果敢に挑んでまいります。
これまで成長を遂げてきた本市の勢いを持続し、次の世代に着実に継承することが、私の使命であるという自覚をもって、更なるまちの成長と発展に取り組んでまいる所存であります。
市議会議員各位並びに市民の皆さまのご理解とご協力を心からお願い申し上げます。