障がい福祉サービス等における利用者の自己負担上限月額の算定誤りについて（調査結果）

１　経過　
　障がい福祉サービス及び自立支援医療の費用について、利用者の自己負担は原則１割であるが、負担が過大にならないよう、利用者世帯の所得区分に応じて、自己負担上限月額が定められております。その自己負担上限月額について、支給決定事務におけるシステムの操作手順誤りにより、算定を誤っていたことが令和５年５月11日に判明しました。
現行システムを導入した平成31年１月から令和５年５月までに支給決定したもののうち、誤りの可能性がある障がい福祉サービス111件、自立支援医療8,159件の調査を実施しました。
・「障がい福祉サービス」：日常生活の介護や自立して暮らすための支援サービス
・「自立支援医療」：障がいを除去、軽減するための医療費を軽減する公費制度

２　調査結果
　障がい福祉サービス１件、自立支援医療72件、合計73件の誤りがありました。

​​​​３　対応
　誤りがあった案件について、対象となった方に対し過払い分の返還を行います。なお、本案件につきましては、対象となった方からの徴収は行いません。

　※誤りがあった案件のうち、重度心身障害者医療費助成制度の助成を受け、本人負担がなくなった方については、誤りの影響がないため、返還は行いません。

　大変ご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げますとともに、再発防止に努めてまいります。