食費等の物価高騰に直面し、影響を特に受ける低所得の子育て世帯の支援を行う観点から、児童1人当たり5万円の給付金を支給します。
児童扶養手当受給者などの「ひとり親世帯の方」と住民税均等割が非課税の子育て世帯などの「ひとり親世帯以外の方」の支給対象者は以下のとおりです。
ひとり親世帯の方
（1）令和5年3月分の児童扶養手当、令和5年4月分の児童扶養手当（新規認定請求者）を千歳市から支給している方【申請不要】
（2）公的年金等を受給していることにより、令和5年3月分の児童扶養手当の支給を受けていない方【申請必要】
（3）食費等の物価高騰の影響を受けて家計が急変し、収入が児童扶養手当の支給を受けている方と同じ水準に減少している方【申請必要】
※詳細は、こちら（ひとり親世帯の方の給付金のページ）をご確認ください。
ひとり親世帯以外の方
（1）令和4年度「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）」を千歳市から支給している方【申請不要】
（2）令和5年4月分以降の児童手当または特別児童扶養手当を千歳市から支給している方で、令和5年度住民税均等割が非課税の方【申請不要】
（3）食費等の物価高騰の影響を受けて家計が急変し、収入が住民税均等割非課税の方と同じ水準に減少している方など【申請必要】
※詳細は、こちら（ひとり親世帯以外の方の給付金のページ）をご確認ください。
制度に関わるお問い合わせ先
こども家庭庁コールセンター
電話：0120-400-903（受付時間：平日9時00分から18時00分まで）
振り込め詐欺や個人情報の搾取に注意
ご自宅や職場などに都道府県・市区町村や厚生労働省（の職員）などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、こども家庭課や最寄りの警察署、または警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。