令和6年4月予定の水道料金改定の見直しについて

これまでの経緯

　本市の水道料金は、平成27年度から大幅な純損失の計上が続いたことから、安全で良質な水を安定的に供給するため、料金の引上げが必要となりましたが、市民や事業者等の負担を考慮し、激変緩和措置として、2回に分けて改定を行うこととし、1回目は平成30年4月に平均改定率17.5％の引上げを行いました。

　2回目は、令和4年4月に平均改定率15％の引上げを行う予定としていましたが、昨年、新型コロナウイルス感染症の拡大による市民生活や地域経済への影響などに配慮し、改定時期を2年延期の令和6年4月とし、平均改定率を当初の15％から9％に圧縮して料金改定を行うこととしました。

見直しの内容

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大や物価高騰などによる市民や事業者等の負担が続いているほか、水道事業会計の令和3年度決算状況などを踏まえ、令和6年4月の料金改定について見直しを行いました。

見直しの結果

令和6年4月に予定している水道料金の引上げは取り止めます。

見直しをした理由

健全経営の維持・財政収支見通しの改善

水道事業経営計画に基づき、経営基盤の強化に取り組み、経費節減など経営の効率化により安定的な経営を維持しており、今後も、企業等の水需要の増加が見込まれるため、令和6年度から令和10年度までは黒字を維持できる見通しとなっています。

市民・事業者等の経済支援

いまだ終息が見えないコロナ禍において、物価高騰などによる市民や事業者等の負担増加が続いていることを考慮し、恒常的な負担となる水道料金の値上げを見直すことが市民や事業者等の経済支援につながると判断しました。

令和6年度から令和10年度までの財政収支見通しの改善状況

　企業の工場増設などの収益の増加と内部管理経費の削減により収益の見通しが改善されました。

※グラフの単位は百万円

◆内部留保資金とは、過去からの利益（黒字）の蓄積によって生じた資金で、事業運営に必要な運転資金になります。

令和11年度から令和15年度までの財政収支見通し

　施設の老朽化や水道管の耐震化等に多くの費用が必要になるとともに、水需要の減少も見込まれるため、水道料金収入や損益は減少傾向となる見込みとなっています。

※グラフの単位は百万円

今後の料金改定方針

　将来にわたり水道事業を持続可能なものとするために、財源を確保しつつ適正な施設更新を行う必要があることから、国は料金水準について3から5年ごとの定期的な見直しを求めています。
　本市も5年ごとの各料金算定期間において、10年間の財政収支見通しを策定した上で、料金水準の検証と料金改定の検討を行うことを「水道料金の改定方針」として定めました。
　次回は、令和8年度に財政収支見通しを策定し、令和9年度に第2期料金算定期間（令和11年度から令和15年度まで）の料金算定を行い、本市の経営状況や社会情勢などを踏まえて、料金改定について検討を行います。

※第3期以降も5年ごとに「財政収支見通し・料金算定・改定検討」を繰り返します。

道内の市における水道料金・下水道料金の比較

　水道料金の引上げが相次ぐ中、本市の水道料金は、現在の料金水準を維持できることから、道内の市（35市）の中でも5番目、下水道使用料と合わせても2番目に低い水準となっており、低廉な料金となっています。

※各市のホームベージに掲載されている水道料金から試算 (令和4年9月30日現在)