令和4年第2回定例市議会以降における諸般の行政をご報告申し上げます。
（1 新型コロナウイルス感染症への対応について）
新型コロナウイルス感染症につきましては、7月中旬以降、第7波の影響により、全国的に感染者数の高止まりが続いておりますが、3年ぶりに行動制限がない今年の夏は、全国的に多くの人出があったと報じられており、本市におきましても、感染防止対策を講じつつ、様々なイベントが開催され、ウィズコロナに対応したまちの賑わいが感じられた夏となりました。
本市における1週間当たりの新規感染者数は、8月に900人を超え、8月第4週には過去最多の980人となり、厳しい状況が続いておりましたが、9月以降、第1週は542人、第2週は546人、第3週は349人となっており、千歳保健所をはじめとした関係機関の皆さまや、発熱外来等、休みなく診療に当たられた医療関係者の皆さまの尽力に加え、市民の皆さまの日ごろの感染対策に心から感謝を申し上げます。
市としましては、市内の感染者急増に伴い、保健所業務が多忙を極めたことから、8月上旬以降、職員を動員し、自宅療養者への生活支援物資の配達と、PCR検査の検体採取について車での移動が困難な方への訪問回収を行うなど、千歳保健所の支援・連携に努めてまいりました。
今後も保健所並びに医療機関と連携を図るとともに、引き続き、市民の皆さまには、健やかな生活を送るため、基本的な感染防止行動の実践をお願いします。
新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、接種率向上のため、7月9日に、小児科医療機関の協力のもと、高校生以下を対象とした集団接種を実施し40人が、また、7月23日と24日には予約不要の接種を実施し139人が接種を受けました。
このことから、9月15日までに、12歳以上の市民の70．7パーセントにあたる61，537人が3回目の接種を終え、また、3月から開始した5歳から11歳については、19．3パーセントにあたる1，192人が1回目を、17．7パーセントにあたる1，090人が2回目の接種を受けております。
今後につきましては、国からオミクロン株対応ワクチンの接種と、小児の3回目接種の実施方針が示されたことから、希望する市民が、速やかに、かつ安心してワクチン接種を受けられるよう、引き続き接種体制を整備してまいります。
また、ホームページやSNSなどを通じ、ワクチンに関する正しい情報の発信に努めてまいります。
市立千歳市民病院では、7月24日に複数の入院患者が新型コロナウイルス感染症に感染していることが判明し、その後、他の入院患者や職員にも感染が拡大したため、院内における集団感染事案として認定されました。
このことから、一部病棟での入院受入を中止するとともに、外来新患受付の休止など診療制限を行い、感染拡大防止に向けた重点的な感染対策を行った結果、8月15日に収束しました。
このたびの集団感染では、職員18人、入院患者25人の計43人の感染者を確認しておりますが、引き続き、感染防止対策の更なる強化を図り、感染拡大防止に努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症の陽性患者の入院受入につきましては、第7波による急速な感染拡大に伴い、北海道は病床確保上のフェーズを8月1日からフェーズ2に引き上げ、さらに、8月19日にフェーズ3に移行しました。
このことから、市民病院では、集団感染収束後の8月22日から陽性患者の入院受入を開始しました。
また、発熱外来の継続はもとより、保健所からの要請による自宅療養者の外来診療のほか、容体急変時の救急搬送や発熱のある救急患者の受入など、急性期医療を担う市民病院の役割を果たすために必要な診療体制を整えております。
新型コロナウイルス感染症の長期化により、医療機関を取り巻く環境は大変厳しい状況が続いておりますが、市民病院におきましては、地域の基幹病院として、限られた医療資源を効果的に活用し、一般診療、二次救急医療、高度医療、小児・周産期医療はもとより、新型コロナウイルス感染症に対応した医療提供体制を確保してまいります。
物価高騰の影響を大きく受ける市民生活への支援、また、地域経済の活性化を図ることを目的とした「ちとせ市民応援商品券2022」につきましては、9月1日から配付を行っており、市民一人当たり5，000円分で、令和5年1月31日までの間、市内参加店舗で利用することができ、市民生活の安定と市内経済の好循環につながるものと期待しております。
3月25日から6月30日までの期間において実施した、市独自の宿泊割引「ちとせ割」及び「ちとせ飲食クーポン券」第2弾につきましては、ちとせ割が2万泊分のうち99パーセント、飲食クーポンは発行総額4，000万円のうち、95．7パーセントにあたる3，828万2，000円分が利用されました。
道外からの旅行者を含む、多くの方が市内での宿泊や食事を楽しまれたことが伺え、事業者への支援として実施した本事業の効果が得られたものと考えております。
長引く新型コロナウイルス感染症の影響に加え、昨今の国際情勢による物価高騰などにより、市民生活や事業者等は大変厳しい状況が続いており、引き続き、感染防止対策とともに、市内経済の回復に向けた取組を進めてまいります。
（2 新千歳空港について）
新千歳空港の利用状況につきましては、7月の乗降客数の速報値では、国内線が151万人で、前年比196パーセント、コロナ禍前の令和元年と比べ、81パーセントとなったほか、国際線定期便が2年4か月ぶりに再開し、2，534人となるなど、航空需要に回復基調が見られております。
国は、入国者総数の上限を1日当たり2万人から5万人に引き上げたほか、添乗員が同行しない外国人観光客のツアー受入を開始するなど、入国制限を緩和しました。
このことにより、新千歳空港における国際線の回復や市内観光の賑わいにつながるものと期待しております。
新型コロナウイルス感染症は、未だ収束の見通しが立たないことから、空港運営にも大きな影響を与えており、7月21日、国等への要望活動を実施し、新千歳空港の整備促進とともに北海道エアポート株式会社の運営に対する更なる支援を求めました。
7月1日から、新千歳空港の活況回復に向けた「空港応援キャンペーン」として「新千歳空港応援商品券発行事業」、「とびたて・ちとせ航空賃助成事業」、「ようこそ・ちとせ宿泊助成事業・商品券発行事業」を開始しており、利用した市民からは「商品券をもらえたので家族で映画を見にきた」「航空賃助成があったので、旅行に行くことにした」などの声が寄せられております。
また、空港国内線ターミナルビル2階のセンタープラザを会場に、10月8日から10日までの間、特産品を含む本市の魅力のPRと、空港内商業施設の利用促進を目的とした「ちとせの魅力発見展」を開催する予定であり、引き続き、新千歳空港の元気を取り戻すことができるよう、北海道や空港運営事業者、関係団体などと連携し、様々な取組を進めてまいります。
（3 広報活動について）
8月4日、市政やイベント等の情報を市民の皆さまにいち早く、わかりやすくお届けするため、ユーチューブを活用した「ソラタヨNEWS」を開始し、初回は、「千歳のまちの航空祭」や「空と川のアウトドア フェスティバル」などの様子を配信しました。
引き続き、動画を活用したタイムリーな情報発信に努めてまいります。
また、市公式LINEを活用した、まちの魅力や特産品等を紹介する取組として「プレゼント」や「クーポン」の企画を実施しているほか、7月30日には、市民を対象に、魅力発信のスキルアップを目的とした「はじめての動画編集講座」を開催しました。
今後も、SNSを積極的に活用し、市政やまちの魅力を広く発信することで、一人でも多くの千歳ファンを獲得できるよう取り組んでまいります。
（4 千歳駅前広場再整備事業について）
千歳駅前広場再整備事業につきましては、広場内バスレーンにおける歩行者の乱横断などの課題を解決し、歩行者の安全を確保するとともに、路線バスの利便性向上や賑わい空間を創出するため、地域公共交通活性化協議会をはじめとした様々な方に協力いただき、設計業務等を進めてまいりましたが、このたび、工事に着手しました。
今年度の工事内容は、西口広場の改修に先立ち必要となる送迎用マイクロバスの乗降場を東口広場内に設けるほか、市民が利用する乗降場や東口の賑わいづくりに向けた整備を行い、11月下旬に完了する予定としております。
工事に当たりましては、東口広場の利用を一部制限し、通行車両や歩行者の安全を確保した上で進めてまいりますので、引き続き、千歳駅へは路線バス等を利用するなど、広場内の混雑緩和に協力をお願いします。
（5 自衛隊の体制強化を求める活動について）
ロシアによるウクライナ侵攻など、日本を取り巻く安全保障環境の急激な変化を踏まえ、北海道における自衛隊の体制強化に関する機運を高めることや、防衛政策における北海道の重要性を国に強く訴えることなどを目的として、7月16日、北ガス文化ホールにおいて、「北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会」の主催による「北海道における自衛隊の体制強化を求める総決起大会2022」を開催しました。
7月27日には、総決起大会における決議に基づき、国家安全保障局、防衛省、自由民主党本部、道内選出国会議員に対し、新たな防衛計画の大綱に北海道の重要性について明記することや、自衛隊の体制強化、充足率の向上、さらには、自衛官の継続的な処遇改善などについて要望しました。
また、8月3日には、「千歳市における自衛隊の体制強化を求める期成会」として、防衛省及び関係国会議員に対し、自衛隊の体制強化や本市への新編部隊等の配置などに関する要望活動を行い、千歳市議会議員の有志の皆さまにも参加いただいたところであります。
昨今の国際情勢から、自衛隊に対する国民の期待は非常に高まっており、本市にとっても、自衛隊の体制強化は、経済やまちづくりに大きく影響する重要な課題であることから、引き続き、北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会等と連携しながら、自衛官の定数確保や北海道における体制強化等に関する要望活動などを実施し、自衛隊とともに発展するまちづくりの実現に向けて、積極的に取り組んでまいります。
（6 防災訓練等について）
地域における防災の担い手を養成するため、6月24日と25日の鉄東コミュニティセンターを皮切りに、北新コミュニティセンターなど4か所で、「地域防災リーダー養成講座」を開催しました。
この養成講座には、町内会の防災担当者等71人が参加し、災害の基礎知識や本市の特性、家庭や地域における備え、災害時の避難行動等について学びました。
参加者からは、「防災の大切さを再認識した。」、「地域での訓練実施を検討したい。」などといった感想が寄せられ、各地域における今後の取組につながるものと期待しております。
7月21日、北新コミュニティセンターにおいて、市職員を対象とした「避難所開設訓練」を実施し、各部から参加した10人が、避難所開設・運営マニュアルの確認や、実地における避難者受付要領の確認等を行いました。
市職員が災害時の役割について認識を高めることは、迅速かつ円滑に避難所を開設するために重要であることから、今後も継続的に訓練を実施してまいります。
9月3日、防災学習交流施設「そなえーる」において、市民の防災意識の高揚、市と防災関係機関との連携強化等を目的とした「千歳市総合防災訓練」を実施しました。
自主防災組織等を対象とした、降雨、流水、浸水等の体験や、気象台による講習、防災備蓄品や各防災関係機関の装備品展示などのほか、自衛隊、警察、消防による訓練展示を実施しました。
当日は、自主防災組織や町内会、防災関係機関など、約700人が参加し、訓練目的を達成することができたものと考えております。
今後も、継続的に訓練を実施し、市民や防災関係機関等との相互理解を深め、「災害に強いまち・ひとづくり」を推進してまいります。
（7 「千歳市ゼロカーボンシティの取組」について）
本市は、「千歳市ゼロカーボンシティ宣言」に基づき、市民、事業者、市が一体となって取組を推進することとしており、7月には、私を本部長とする「千歳市ゼロカーボンシティ本部会議」を、8月には市内関係者等で構成する「千歳市ゼロカーボンシティ検討部会」を開催するなど、全市的な推進体制を構築し、実行計画の策定に向けた基礎調査等の検討を進めております。
また、次世代を担う子ども達がカーボンニュートラルについて学ぶ機会を提供するため、市民提案型協働事業「千歳市ゼロカーボンシティ チトセコ 学ばさるプロジェクト」を始めることとしており、今後も、市民対象の環境教育を推進し、ゼロカーボンシティの実現を目指してまいります。
（8 学校法人三幸学園との協定締結について）
6月30日、学校法人三幸学園(さんこうがくえん)と「保育士養成校の開設」及び「幼児教育・保育事業連携」に関する協定を締結しました。
これにより、令和5年4月に保育士や幼稚園教諭などの資格を取得できる「小田原短期大学 保育学科通信教育課程」のスクーリング施設として「千歳スクール」が開校するほか、幼児教育・保育事業に関する連携を開始する予定であり、本市の保育士等の人材確保や、幼児教育・保育事業の質の向上につながるものと期待しております。
今後も、幼児教育・保育の提供体制の充実に努め、子育てしやすい環境づくりを進めてまいります。
（9 千歳市民夏まつりについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大以降、市内のイベントは相次いで中止となっていましたが、今年は3年ぶりに多くの夏のイベントが開催されました。
「千歳市民夏まつり」につきましては、「復活」をテーマに、7月16日から8月19日までの35日間にわたり開催され、期間中は、「2022スカイ・ビア＆YOSAKOI祭」をはじめ、「千歳市民花火大会」、「ちとせ川ビール祭り」、「空と川のアウトドア フェスティバル」、「千歳のまちの航空祭」、「各商店街の夏まつり」など、魅力ある様々なイベントが繰り広げられ、市民や観光客などで賑わいました。
「2022スカイ・ビア＆YOSAKOI祭」では、国や道が示すガイドラインに基づく感染対策を行うとともに、例年の3日間から2日間に期間を短縮して開催し、期間中は、あいにくの天候にも関わらず、約5，000人が来場しました。
「千歳のまちの航空祭」と連携した「空と川のアウトドア フェスティバル」は、好天に恵まれ、2日間で約1万3，000人が来場したほか、夏まつり最終日の千歳市民納涼盆踊り大会には、11団体と個人を合わせ、約700人が参加し、盛況のうちに夏まつりを終了することができました。
各商店街、企業、関係団体及び市民の皆さまには、感染対策への理解と、熱意あふれる取組や協力に対し、心から感謝申し上げますとともに、今後も、感染拡大防止と社会経済活動の回復に向けた両輪の取組により、まちの活気を取り戻すよう努めてまいります。
（10 農作物の生育状況について）
農作物の生育につきましては、今年は大雪により雪解けが遅く、農作物の作付けに多少の遅れはあったものの、4月は好天に恵まれ、春の農作業は順調に進みました。
作付け後は、5月の高温少雨により一部の露地野菜に発芽不良や苗の枯死(こし)がみられたほか、6月20日に東千歳地区で発生した豪雨、降雹(こうひょう)により畑作物や露地野菜に倒伏(とうふく)や茎葉(けいよう)損傷があり、品質や収穫量の低下を危惧しましたが、7月以降は天候が回復し、気温も高かったことから農作物の生育はおおむね平年並みとなっております。
今後も好天に恵まれ、収穫の秋を迎えられることを期待しております。
（11 企業誘致について）
企業誘致につきましては、株式会社DADACA(ダダカ)が、6月に民有地を取得し、第4工業団地に立地しました。同社は、チョコレートや焼き菓子等の製造販売を行っており、隣接の既存工場の一部を取得して既に操業を開始しており、取得した用地は、今後の事業拡張用地として活用すると伺っております。
また、愛知県に本社があるJ－net(ジェイ-ネット)レンタリース株式会社が、6月に本市と土地売買契約を締結し、流通業務団地に立地しました。同社は、レンタカー事業を行っており、業務拡大のため、市内の営業所を移転新築するものであり、操業開始は、令和5年10月頃と伺っております。
これにより、今年度の立地件数は3件となり、本市の産業振興に波及効果をもたらすとともに、今後の企業誘致に弾みがつくものと期待しております。
企業誘致活動につきましては、東京都内において、6月に「ニューノーマル オフィスEXPO」、9月に「国際物流総合展2022」に出展し、本市工業団地の特性やサテライトオフィス設置における本市の優位性をPRしました。
今後も様々な機会を活用し、企業誘致活動を積極的に進めるとともに、立地企業の振興等に取り組んでまいります。
（12 セガサミーホールディングス株式会社との包括連携協定締結について）
8月16日、セガサミーホールディングス株式会社と「包括連携協定」を締結しました。
この協定は、双方の資源を生かし、幅広い分野で緊密な連携・協働を図ることにより、本市の魅力価値を高めることを目的としており、今後は交流人口の拡大に関することや、スポーツ振興に関すること、子育て・教育に関すること、防災・減災対策に関することなど、地域の活性化及び市民サービス向上に向けた様々な分野にわたる取組を進めてまいります。
（13 支笏湖ブルーキャンプについて）
9月10日、11日、支笏湖畔の美笛キャンプ場において、支笏湖の美しさや周辺の自然環境を守り続けることを目的とした「支笏湖ブルーキャンプ」を開催し、約300人が参加しました。
当日のイベントでは、支笏湖運営協議会や北海道大学水産学部による環境コンテンツ発信のほか、著名アーティストによるトークショーやアコースティックライブなどがあり、「始まりよりも終わった後がきれい」を合言葉に、参加者によるゴミ拾いが行われるなど、自然環境と調和したイベントとなりました。
今後も、ゼロカーボンパークに相応しい支笏湖の美しさや自然環境を守ることの大切さを伝える取組を進めてまいります。
（14 「支笏湖チップ」釣りについて）
6月1日に解禁した支笏湖のチップ釣りにつきましては、8月31日に事故なく無事終了しました。
漁獲数は、昨年の3万548尾よりも18．9パーセント少ない2万4，769尾となったほか、出漁数につきましても、昨年の3，590隻を13．4パーセント下回る3，110隻となりました。
支笏湖チップの資源保護・増殖につきましては、引き続き、国立研究開発法人 水産研究・教育機構水産資源研究所や北海道などから助言をいただきながら資源動向の把握に努めるとともに、支笏湖漁業協同組合などと連携を図りながら取り組んでまいります。
（15 千歳高校陸上部・自転車競技、千歳北陽高校レスリング部の全国高校総体出場について）
7月23日から8月23日の間、高校生最大のスポーツ大会である全国高校総体が、四国4県を中心に開催されました。
本市からは、道内予選を勝ち抜いた千歳高校3年生の渋谷 武虎(しぶや たけとら)さんが陸上競技男子200メートルに、同校2年生の杉浦 颯太(すぎうら はやた)さんが自転車競技男子1キロメートル タイムトライアルに出場したほか、千歳北陽高校3年生の上中屋敷 湊斗(かみなかやしき みなと)さんがレスリング男子125キログラム級に出場しました。
出場した選手の皆さんは、日頃の練習の成果を存分に発揮し、北海道代表としてベストを尽くし、健闘されました。今後の活躍を心より応援しております。
（16 ホクレン・ディスタンスチャレンジ2022千歳大会について）
7月16日、陸上競技の中長距離大会「ホクレン・ディスタンスチャレンジ2022千歳大会」が、青葉陸上競技場を会場に開催されました。
当日は、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として、観客の入場制限を設けての実施となりましたが、出場選手の約3割が自己記録を更新するなど、たいへん充実した大会となりました。
また、本大会の運営主体である日本陸上競技連盟から、これまでの大会開催や、選手の強化育成にかかる本市の功績に対し、感謝状が授与されました。
運営に協力いただいた千歳陸上競技協会をはじめとする関係者の皆さまに感謝申し上げます。
本大会の開催は、本市の道内外からのアクセスの優位性や良好なトレーニング環境等を全国にアピールできる絶好の機会となることから、今後も継続的に開催できるよう、日本陸上競技連盟との連携を強化し、更なる合宿誘致の推進と交流人口の拡大に努めてまいります。
（17 公共工事の進捗状況について）
公共工事の進捗状況につきましては、泉沢小学校外部改修工事のほか、共同受信施設設置工事、みどり台小学校外構工事、桂木地区の道路舗装工事などを予定どおり進め、工事完了に向け順調に推移しております。
また、つばさ公園テニスコート改修工事や市内の公園等補修工事などにつきましても、契約締結及び工事着工に向けた準備を進めており、上半期（4月～9月）の目標である発注率85パーセントにつきましては、達成できる見込みとなっております。
（18 千歳消防創設100周年記念式典の開催について）
8月5日、北ガス文化ホールにおいて、「千歳消防創設100周年記念式典」を開催しました。
式典では、陸上自衛隊第7師団第11普通科連隊千歳機甲太鼓と、陸上自衛隊第7音楽隊の記念演奏を鑑賞したほか、本市で初の試みとなる来場者参加型の避難訓練を実施し、防災意識の向上を図りました。
また、千歳消防組(しょうぼうぐみ)創設からの歩みをまとめた記念動画を上映するとともに、受付ホールでは、100年の歴史を振り返る写真展や、創設当時に使用していた腕用(わんよう)ポンプの展示を行い、来賓や消防関係者、市民など、250人を超える来場者があり、盛況のうちに終了しました。
（19 各会計の決算状況について）
令和3年度の決算につきましては、一般会計で、歳入の確保とともに経費節減や創意工夫などに努めた結果、収支不足分として予算で措置した財政調整基金4億8，746万1千円を繰入れることなく決算を終え、実質収支額4億5，064万円の黒字となり、また、6特別会計につきましては、いずれも黒字となり、特別会計の実質収支総額は、1億1，131万2千円となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、補正予算等により、迅速に対策を講じる一方、千歳市財政標準化計画を着実に推進した結果、資産・債務状況では、実質公債費比率や将来負担比率が前年度に比べて改善しており、今後も多様で安定的な市民サービスを提供するため、強固で持続可能な財政基盤の確立を進めてまいります。
水道事業会計につきましては、家庭用の減少により、有収水量が前年度を0.4パーセント下回ったことから、給水収益は対前年度比0.3パーセント減の17億6,054万4千円となりましたが、単年度収支としては7,589万円の純利益を計上しました。
その結果、未処分利益剰余金は、令和2年度からの繰越利益剰余金と合わせて9，838万5千円となり、このうち剰余金処分として、減債積立金に7，580万円を積み立てることとしております。
下水道事業会計につきましては、宿泊施設等の営業用や工場用が増加したことにより、有収水量が前年度を0.2パーセント上回ったことから、下水道使用料は対前年度比0.4パーセント増の13億6,549万2千円となり、単年度収支としては8,039万8千円の純利益を計上しました。
その結果、未処分利益剰余金は、令和2年度からの繰越利益剰余金と合わせて1億3,427万5千円となり、このうち剰余金処分として、減債積立金に8,030万円を積み立てることとしております。
今後も経営の健全化を図りながら、施設の適切な維持管理と更新により、豊富で良質な水の安定供給と衛生的で快適な生活環境の確保に努めるとともに、持続可能な事業運営を目指してまいります。
病院事業会計につきましては、前年度に比べ、入院患者数が5，809人、外来患者数が14，323人とそれぞれ大きく増加したことに加え、新型コロナウイルス感染症に対応した医療提供体制の確保により、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金が増加したことから、事業収益は9億733万円の増加となりました。
一方、事業費用においても、診療体制の充実と勤務環境の整備に向け、嘱託医を増員したことなどにより給与費が増加したことや、患者数の増加により材料費等が増加したことから、前年度に比べ2億6,157万3千円の増加となりましたが、単年度収支では4億9，952万8千円の純利益を計上し、平成30年度以来、3年ぶりの黒字決算となりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、医療を取り巻く情勢は非常に厳しい状況となっておりますが、引き続き、地域の基幹病院として、救急搬送を含め、感染症への対応を実施するとともに、効率的な病院運営を推進し、健全で安定した経営基盤の確立に努めてまいります。
以上申し上げまして、行政報告といたします。