令和４年第１回定例市議会以降における諸般の行政をご報告申し上げます。
（１ 新型コロナウイルス感染症への対応について）
新型コロナウイルス感染症については、３月２２日に全国的にまん延防止等重点措置が解除され、国内で感染者が確認されてから初めての行動制限がない大型連休を迎え、新千歳空港をはじめ市内及び道内各地の観光地では賑わいを見せていました。
新型コロナウイルス感染症は未だ収束しておりませんが、基本的な感染防止行動の実践により、少しずつコロナ禍前の日常生活に戻りつつあるように感じております。
日ごろから、市民、事業者の皆様には、感染防止対策にご理解とご協力をいただき、また、医療、介護、教育・保育に従事する皆様の感染防止対策へのご尽力に、心から敬意を表しますとともに、改めて感謝を申し上げます。
本市における感染状況につきましては、まん延防止等重点措置の解除後も増減を繰り返しており、４月の第１週から第５週までに計１，４６３人、５月の第１週から第４週までに計１，２０４人と、１日当たり平均すると約４２人の新規感染者が発生しており、今なお予断を許さない状況が続いております。
新規感染者数を減少させ、医療への負荷を着実に抑えていくためにも、市民の皆様には、引き続き、北海道が示す感染拡大防止に向けた「３つの行動」の実践をお願いいたします。
ＰＣＲ検査センターにつきましては、千歳保健所からの要請による行政検査として、平日週３日開設しているほか、大型連休中も検査体制を維持するため、千歳医師会の協力のもと、５月５日に臨時開設したところであります。
引き続き、千歳医師会や千歳保健所管内の恵庭市、北広島市と連携を図りながら、必要なＰＣＲ検査体制を確保してまいります。
新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、３回目の接種率を向上させるため、４月２２日から２４日までの３日間、千歳タウンプラザにおいて、予約不要の３回目の接種を行い、１９４名の方が接種を受けました。
また、５月２１日には、市内小児科医療機関の協力のもと、高校生以下を対象とした集団接種を実施し、２２５名が接種を受け、５月末時点で、１２歳以上の市民の６４．１パーセントにあたる５５，８７３人が３回目の接種を終えております。
なお、３月から開始した５歳から１１歳のワクチン接種につきましては、５月末時点で１７．３パーセントにあたる１，０６４人が１回目の接種を、１４．１パーセントにあたる８６８人が２回目の接種を終えております。
今後につきましては、５月下旬から開始した６０歳以上の方や基礎疾患のある方等を対象とした４回目の接種を着実に推進するほか、引き続き、市ホームページ、ＳＮＳなどを通じたワクチンに関する正しい情報の発信に努めるとともに、接種を希望する市民が速やかにワクチン接種を受けられるよう、必要な接種体制を確保してまいります。
市立千歳市民病院における新型コロナウイルス感染症への対応状況につきましては、北海道が定める道央圏の入院医療体制が、１月以降、「フェーズ２」以上の体制が維持されていることから、引き続き、病床を確保し陽性患者の入院治療を行っております。
また、発熱症状等を有する患者や自宅療養を行う陽性患者の容体急変時の救急受入に対応するとともに、保健所からの要請により、重症化リスクを有する陽性患者への外来点滴治療等を実施しております。
今後も、新型コロナウイルス感染症への対応はもとより、高度医療、救急医療、小児・周産期医療の提供など、急性期医療を担う地域の基幹病院として、限られた医療資源を効果的に活用しながら、必要な医療を提供してまいります。
事業者への支援として、まん延防止等重点措置の適用に伴う、飲食店等に対する支援金につきましては、１月２７日から３月２１日までの要請分を４月３０日まで受け付け、延べ１，６５６件の申請に対し、総額１１億８，８２８万４，０００円の支給を行いました。
また、市の独自事業である市内事業者支援給付金につきましては、申請期限を１か月延長し、２月２８日まで受け付けたところであり、延べ６４８件の事業者に対し、総額９，２８０万円の給付を行いました。
さらに、市内における消費回復と地域経済の活性化を図るため、市内の全世帯を対象とした「ちとせスーパープレミアム付商品券２０２１」につきましては、当初販売と追加販売を合わせ、全体の９９パーセントにあたる１９万４，７１５冊を販売しました。
利用期限の５月３１日までに、多くの市民の皆様にご利用いただいたところであり、市内経済の好循環につながったものと捉えております。
市独自の宿泊割引「ちとせ割」及び「ちとせ飲食クーポン券」第２弾につきましては、第１弾の２倍となる２万泊分を用意し、３月２５日から６月３０日までの期間で実施しております。
５月２５日時点で約９５パーセントが利用済み若しくは予約済みとなっており、宿泊事業者からは「宿泊客に大変好評である。」と聞いております。
市としましても、宿泊や飲食などの事業者への支援として実施した本事業の効果が得られたものと考えております。
７月には、新千歳空港の活況回復に向けた「空港応援キャンペーン」として、全市民を対象に空港内商業施設等で利用できる商品券を配布する「新千歳空港応援商品券発行事業」のほか、新千歳空港発の航空機を利用する市民を対象とした「とびたて・ちとせ航空賃助成事業」、新千歳空港発着の航空機を利用し、市内宿泊施設に宿泊する方を対象とした「ようこそ・ちとせ宿泊助成事業」及び「ようこそ・ちとせ商品券発行事業」を開始することとして、現在準備を進めているところであり、多くの方に利用していただくことで、元気な空港を取り戻していきたいと考えております。
長引く新型コロナウイルス感染症の影響に加え、昨今の国際情勢による物価高騰などにより、市民生活や事業者等は大変厳しい状況が続いており、引き続き、市内経済の回復に向けた取組を進めてまいります。
（２ 叙勲について）
本年春の叙勲におきましては、瀧澤 順久（たきざわ よりひさ）様が産業振興功労により旭日小綬章を、田嶋 平（たしま たいら）様が防衛功労により瑞宝双光章を、菊地 義明（きくち よしあき）様、小玉 隆（こだま たかし）様、千葉 秀昭（ちば ひであき）様がそれぞれ防衛業務功労、矯正業務功労、専門工事業務功労により瑞宝単光章を受章されました。
ここにそのご功績と栄誉をたたえ、深く敬意を表するとともに心からお慶び申し上げます。
（３ 訴訟について）
２月２２日に札幌地方裁判所から判決があった、市職員採用試験の不合格及び不採用を取り消し、職員として採用すること、及び精神的苦痛に係る慰謝料等の支払を市に対して求める損害賠償等請求事件につきましては、市の主張を全面的に認める内容でありましたが、原告はこの判決を不服として、札幌高等裁判所に控訴し、４月２８日に控訴状等が送達されました。
市としましては、引き続き、裁判所の審理を通じて事件の解決を図ってまいります。
（４ 自衛隊の体制強化を求める活動について）
３月２６日及び４月１２日、「北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会」として、自由民主党政務調査会、安全保障調査会、国防部会等に対し、臨時の要望活動を行いました。
要望では、緊迫化する国際情勢や日本を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえ、自衛官の定数確保や北海道における自衛隊の体制維持・強化のほか、新たな防衛計画の大綱等において、「北海道の重要性」を継続して明記することなどを、強く訴えたところであります。
また、５月２６日に開催した北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会総会において、７月１６日に千歳市内を会場として「北海道における自衛隊の体制強化を求める総決起大会２０２２」の開催を決定したところであり、自衛隊の体制強化に関する機運を高めるとともに、国防上大きな役割を果たしてきた北海道の重要性を、改めて示したいと考えております。
自衛隊の体制強化は、本市の地域経済やまちづくりに大きく影響する重要な課題でありますことから、引き続き、北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会等と連携しながら、自衛官の定数確保や体制強化等に関する要望活動などを実施し、自衛隊とともに発展するまちづくりの実現に向けて、積極的に取り組んでまいります。
（５ 光ファイバによるインターネット環境の整備について）
東千歳地区や支笏湖地区等への光ファイバによるインターネット環境の整備につきましては、６月２０日から光ブロードバンドサービスが供用開始されることとなりました。
これにより、市内居住地域全域で、光ファイバによるインターネットサービスの活用が可能となり、市民生活や観光、農業などの社会経済活動の更なる向上につながるものと期待しております。
（６ 交通公園リニューアルオープンについて）
５月１日、令和元年度から３年間にわたる大規模改修を経て、交通公園がリニューアルオープンしました。
大型連休中は多くの子ども達で賑わい、遊びながら交通ルールを学んでいたほか、新たに設置した複合型遊具で楽しんでいました。
今後も、交通安全教育施設として、交通ルールの啓発やマナーの向上に取り組んでまいります。
（７ 支笏湖地区のゼロカーボンパークの登録について）
３月２９日、支笏洞爺国立公園内の支笏湖地区が、全国で６番目となるゼロカーボンパークに登録されました。
引き続き、支笏湖地区の美しい自然環境を後世に繋げるため、環境省と連携を図りながら、再生可能エネルギーの活用や二次交通の脱炭素化など、自然環境に配慮した脱炭素の取組や、支笏湖版の脱炭素シナリオとなる「支笏湖スタイル」の構築によるサステナブルな観光地づくりに取り組んでまいります。
（８ 幼児教育・保育施設について）
４月１日、幼稚園１施設が私学助成から施設型給付に移行しました。
これにより、市内の幼稚園４施設全てが子ども・子育て支援新制度の対象である施設型給付となりました。
今後も、幼児教育・保育の提供体制の充実に努め、子育てしやすい環境づくりを進めてまいります。
（９ みどり台児童館の開設について）
４月１日、道内一の過大規模校となっていた北陽小学校の教育環境を改善するため、２５年ぶりに、市内１８校目となる「みどり台小学校」を開校し、合わせて「みどり台児童館」並びに併設する２つの学童クラブ「きらきら学童クラブ」及び「ぴかぴか学童クラブ」を開設しました。
今後も、地域との交流を図りながら、児童館が地域の子育て支援の中心として、また、学童クラブが児童の放課後の安心・安全な居場所として、愛され親しまれる場所となるよう、取り組んでまいります。
（１０ 企業誘致について）
企業誘致につきましては、東京都に本社があります住友商事株式会社が、５月に本市と事業用定期借地権設定契約を締結し、流通業務団地に立地しました。
同社は、系統用大型蓄電池事業を行う予定であり、操業開始時期は、令和６年４月頃と伺っております。
本年度１件目の企業立地となり、本市の産業振興に波及効果をもたらすとともに、今後の企業誘致に弾みがつくものと期待しております。
企業誘致活動につきましては、５月に東京都内で開催された「企業立地フェア２０２２」に出展し、本市工業団地の特性やサテライトオフィス設置における本市の優位性をＰＲしました。
今後も様々な機会を活用し、企業誘致活動を積極的に進めるとともに、立地企業の振興等に取り組んでまいります。
（１１ 観光入込客数の状況について）
令和３年度の千歳市全体の観光入込客数は、約１２５万人となり、対前年度比１１パーセントの減少となりました。
要因としましては、全国的に「緊急事態措置」や「まん延防止等重点措置」の期間が長期化したこと、また、国の「ＧＯ ＴＯトラベル」事業の停止が続いたことから、特に道外客の減少が大きく影響したものと考えております。
今後につきましても、感染状況を見極めながら、市内関係機関や団体と連携を図り、社会情勢に応じた観光客の誘客に向け、取り組んでまいります。
（１２ 「支笏湖チップ」釣りの解禁について）
支笏湖のチップ釣りにつきましては、本年も６月１日に解禁となりました。
本年の動力船使用許可申請数は４１１件で、８月３１日までの３か月の解禁期間中は、事故防止を始め、資源保護や環境保全等について、支笏湖ヒメマス釣魚対策協議会など関係機関と連携を図りながら万全を期すとともに、今後の豊漁を期待しております。
なお、今年度から、北海道漁業調整規則の一部改正により、漁業権に基づき、支笏湖漁業協同組合が主体となって漁業監視業務を担うこととなりました。市としましては、引き続き、支笏湖漁業協同組合や地元関係者などと連携を図りながら、支笏湖チップの資源確保及びブランド化を推進してまいります。
（１３ 各会計の決算状況について）
令和３年度の決算状況につきましては、一般会計における予算の執行率は歳入で９３．３パーセント、歳出で９１．４パーセントと見込んでおります。
このうち、令和４年度への繰越明許費を除くと、歳入では９８．４パーセント、歳出では９６．４パーセントとなり、経費の節減などにより、収支不足の補てん等として予算で見込んでおりました財政調整基金からの繰入れをせず決算を行い、実質収支は約４億５千万円の黒字を見込んでおります。
特別会計につきましては、６特別会計いずれも実質収支で黒字の決算見込みとなり、予算の執行率は歳入で９６．６パーセント、歳出で９５．９パーセントと見込んでおります。
水道事業会計につきましては、有収水量が前年度を０.４パーセント下回ったことなどにより、総収益は、対前年度比３.４パーセント減の約２１億５,９００万円、総費用は、対前年度比１.７パーセント増の約２０億８,３００万円となり、単年度収支は、約７，６００万円の純利益を見込んでおります。
下水道事業会計につきましては、有収水量が前年度を０．２パーセント上回ったことなどにより、総収益は、対前年度比１.９パーセント増の約３３億５,４００万円、総費用は、対前年度比４.７パーセント増の約３２億７,４００万円となり、単年度収支は、約８,０００万円の純利益を見込んでおります。
病院事業会計につきましては、新型コロナウイルス感染症患者等に係る医療提供体制の確保などに対する補助金が増加したことや、入院患者数が約５，８００人、外来患者数が約１４，３００人とそれぞれ増加したことなどにより、総収益は対前年度比１５．１パーセント増の約６９億９００万円となっております。
総費用は、診療体制の充実と勤務環境の整備に向けた職員の増員等に伴う給与費の増加や、患者数の増加に伴う診療材料費の増加などにより、対前年度比４．３パーセント増の約６４億１，０００万円となっており、単年度収支では約４億９，９００万円の純利益を見込んでおります。
（１４ おわりに）
新型コロナウイルス感染症の拡大以降、多くのイベントが中止を余儀なくされてきましたが、６月５日の「千歳ＪＡＬ国際マラソン」を皮切りに、７月には「スカイ＆ビア・ＹＯＳＡＫＯＩ祭」や、「市民花火大会」、「ちとせ川ビール祭り」、「千歳基地航空祭２０２２」など千歳を代表するイベントの３年ぶりの再開が予定されており、コロナ禍前の活気を取り戻すよう、夏のイベントの盛り上がりを期待しているところであります。
市民の皆様には、十分な感染対策を講じながら、夏のひとときを楽しんでいただきますようお願いいたします。
また、国は、今月から訪日外国人の入国者数を引き上げ、さらに、外国人観光客の受入を再開することとしました。
新千歳空港における国際線も対象となっており、市としましては、令和２年３月以来２年ぶりとなる国際線の再開は大変喜ばしいものであり、空港の賑わいが戻ってくるものと大いに期待しているところであります。
引き続き、国や空港運営事業者等と連携を図り、感染拡大防止と社会経済活動のバランスを取りながら、外国人観光客に対する誘客促進や市内消費の拡大に向けて取り組んでまいります。
以上申し上げまして、行政報告といたします。