令和3年第4回定例市議会以降における諸般の行政をご報告申し上げます。
（1 新型コロナウイルス感染症への対応について）
新型コロナウイルス感染症については、年明け以降、感染力が極めて高いオミクロン株への置き換わりが急速に進み、全国的に感染が拡大したことから、1月9日、沖縄県など3県において、まん延防止等重点措置が適用となりました。
1月21日には13都県が追加され、さらに、27日には北海道を含む18道府県においても適用となり、 2月20日までの期限が、3月6日まで延長となったところであります。
本市における感染者の状況については、昨年12月までの新規感染者数は低い水準で推移しておりましたが、1月に入り、かつてない速さで増加し、1月2日から29日までの4週間で1,062人、1月30日から2月26日までの4週間で2,333人の感染が確認されており、2月下旬以降は減少傾向に転じているものの、依然として厳しい状況となっております。
PCR検査センターについては、感染者の急増に対応するため、1月17日から2月28日まで、臨時に開設日を、平日週2日から5日に拡大するとともに、必要に応じて土日も開設できるよう体制を強化してまいりました。
さらに、市内の認定こども園等に勤める多くの保育士等が自宅待機となったことで、施設の運営に支障が生じ、保護者の就労に影響を及ぼす懸念があったことから、保育士が早期に職場復帰できるよう支援することを目的に、2月7日から、市独自の施策として、保育士等が無料でPCR検査を受けることができる、保育士等職場復帰PCR検査支援事業を開始しました。
また、市では、保健所からの要請を受け、1月中旬以降、市の保健師や事務職員を派遣しているほか、自宅療養者への生活支援体制を構築し、呼吸器症状等があり、緊急性が高い自宅療養者にパルスオキシメーター等の支援物資を届けるなど、急激な感染拡大により多忙を極める保健所業務の支援に努めてきたところであります。
新型コロナウイルスワクチンの接種については、医療機関の協力により、2月28日までに、12歳以上の市民の87.9パーセントが2回の接種を終えました。
また、3回目の接種については、12月以降、医療従事者から開始しており、2月28日までに18歳以上の市民22.1パーセントにあたる18,011人が接種を受けております。
さらに、学校や認定こども園、医療機関などを中心に、多くの感染事例が発生したことから、2月中旬からは、市内小中学校や高等学校の教員等、認定こども園や保育園、幼稚園に勤める保育士等、また、医療従事者の同居家族を対象に、2回目接種からの接種間隔を6か月へ前倒して、優先的に接種を行っております。
今後については、3月7日から、5歳以上11歳以下の方への小児接種を開始することから、市民の不安解消や、接種の判断ができるよう、ワクチンに関する正しい情報の発信に努めるとともに、ワクチン接種を希望する方が速やかに接種できる体制を確保してまいります。
ワクチン接種は強制ではないことから、接種を受けていない人に不利益を及ぼす行為や差別的な扱いをすることのないよう、配慮をお願いします。
市立千歳市民病院における新型コロナウイルス感染症への対応については、1月18日に、北海道が道内すべての三次医療圏において入院医療体制のフェーズを最も低い「フェーズ1」から「フェーズ2」に引上げ、必要な医療体制を確保したことに伴い、市民病院におきましても、院内に専任の看護チームを編成し、感染症に対応した病床を確保した上で、1月25日から入院の受入を開始しております。
また、発熱など感染が疑われる症状を有する患者を診療する発熱外来や、ワクチンの個別接種を継続するとともに、救急患者の受入においても、感染症の罹患が疑われる患者や自宅療養中の陽性患者の急変時の対応など、限られた医療資源を最大限に活用した診療体制を確保しているところであります。
今後も、新型コロナウイルス感染症への対応はもとより、救急医療や高度医療、小児・周産期医療など、地域の基幹病院として必要な医療を提供してまいります。
事業者への支援としては、まん延防止等重点措置の適用に伴う、飲食店等に対する支援金について、1月27日から2月20日までの要請分を、3月31日まで受け付けており、2月25日時点で、延べ122件の事業者に対し、総額4,690万円の支給を行いました。
また、市の独自事業である市内事業者支援給付金については、申請期限を1か月延長し、2月28日まで受け付けたところであり、2月25日時点で、623件の事業者に対し、総額8,920万円の給付を行いました。
長期化する新型コロナウイルス感染症の影響で疲弊した事業者の事業継続支援に向け、引き続き、迅速な給付事務の遂行に努めてまいります。
さらに、市内における消費回復と地域経済の活性化を図るため、市内の全世帯を対象として発行した「ちとせスーパープレミアム付商品券2021」については、当初販売において全体の72.8パーセントにあたる14万3,081冊を販売しました。残りの商品券については、3月中旬からの追加販売に向けて準備を進めているところであります。
今後も、多くの市民の皆さんに利用していただき、市内経済の好循環につながるよう、積極的な周知と利用促進に努めてまいります。
長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、市民生活や市内事業者等は大変厳しい状況にあるものと憂慮しており、引き続き、市内経済の回復に向けた取組を進めてまいります。
（2 市功労者のご逝去について）
このたび、千歳市功労者、落合 幸四郎(おちあい こうしろう)様が12月25日に、中尾 曉吉(なかお ぎょうきち)様が2月1日に、冨樫 保(とがし たもつ)様が2月18日にご逝去されました。
落合 幸四郎様は、千歳商工会議所常議員及び監事として、地域経済の振興や地域小売商業者の健全な経営基盤の確立に貢献をされました。
中尾 曉吉様は、民生委員児童委員として、各種相談業務や支援活動などに尽力され、健全な地域社会づくりと地域住民の福祉の向上に貢献をされました。
冨樫 保様は、保護司として、犯罪や非行をした人達の社会復帰に向けた更生保護に尽力され、市民生活の安定と社会福祉の増進に貢献をされました。
ご逝去されましたお三方の長年にわたるご努力とそのご功績は誠に大きなものがあり、心からご冥福をお祈り申し上げます。
（3 JR北海道への要望について）
2月4日、市議会と市は、合同でJR北海道本社を訪問し、「JR長都駅のプラットホームの拡張及び上屋の設置」などを求める要望活動を行いました。
市の要望では、長都駅に関する項目のほか、新たに、千歳駅を含む「高架橋耐震補強工事の早期実施」などを加え、実施しました。
JR千歳線は、新千歳空港と札幌駅を結ぶ重要な鉄道であり、千歳駅と長都駅の整備実現は、まちの発展につながる重要な課題でありますことから、早期の事業実施に向けて、引き続き、JR北海道と緊密に協議を行ってまいります。
（4 新千歳空港について）
新千歳空港における令和3年の乗降客数は、国内線が823万人で前年比95パーセント、国際線が全便運休となり、合計では前年比88.5パーセントであり、2年連続で1,000万人を割り込み、新千歳空港開港前の昭和59年以降で最低となりました。
新型コロナウイルス感染症の収束は見通しが立たない状況でありますが、航空需要の回復を見据え、引き続き、空港機能や航空路線の維持、拡充に取り組んでまいります。
（5 道内7空港所在自治体による首長ミーティング等について）
1月19日、新千歳空港国際線ターミナルビル・ポルトムホールにおいて、「道内7空港所在自治体による首長ミーティング」を開催しました。
空港運営事業者が一括運営する道内7空港の所在 10市町の首長らが出席し、落ち込んだ航空需要の回復に向けて、連携することを確認するとともに、北海道に対する緊急要望の実施を決定し、2月4日には、北海道知事に対して、「各地域の航空・空港利用促進策に対する支援」と「北海道としての航空・空港利用促進策の推進」について、道内7空港所在自治体連名で要望しました。
北海道や本市の発展、また、地域経済の回復に向け、一日も早く新千歳空港の活況を取り戻すよう、感染状況を見極めつつ、空港運営事業者や関係団体などと連携しながら、航空・空港の利用促進策に取り組んでまいります。
（6 訴訟について）
令和3年5月19日に送達のあった、市職員採用試験の不合格及び不採用を取り消し、職員として採用すること、及び精神的苦痛に係る慰謝料等の支払を市に対して求める損害賠償等請求事件について、2月22日に札幌地方裁判所で判決が言い渡されました。
判決の内容は、職員採用試験の不合格及び不採用を取り消し、職員として採用することについては訴えを却下し、精神的苦痛に係る慰謝料等の支払については請求を棄却するものでありました。
（7 自衛隊の体制強化を求める活動について）
2月25日、「北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会」として、自由民主党国防部会及び安全保障調査会に対し、要望活動を行いました。
要望では、自衛官の定数確保や北海道における自衛隊の体制維持・強化のほか、今後、検討作業の本格化が予想される防衛計画の大綱等において、「北海道の重要性」について継続して明記していただくことなどを強く訴えたところであります。
自衛隊の体制強化は、地域経済やまちづくり全般に大きな影響を及ぼす重要な課題でありますことから、今後も積極的に要望活動を行ってまいります。
（8 災害時の協定について）
12月27日、北海道電力株式会社及び北海道電力ネットワーク株式会社と「大規模災害時における相互協力に関する基本協定」を締結しました。
この協定は、大規模災害時の停電に関する情報共有や、復旧における相互協力について定めたものであります。
2月9日には、NPO法人コメリ災害対策センターと「災害時における物資供給に関する協定」を締結しました。
この協定は、災害時に迅速な被災者支援が行えるよう、ホームセンターで取り扱っている各種物品を優先的に供給していただくことを定めたものであります。
今後も、災害に強いまちづくりを目指し、関係する団体や企業等との協定締結を進めてまいります。
（9 消費生活パネル展の開催について）
12月14日から21日までの間、JR千歳駅2階の連絡通路において、市民の消費者問題への意識向上を目的に、市と千歳消費者協会の共催による消費生活パネル展を開催しました。
パネル展初日には街頭啓発を実施し、消費者トラブルなどに関するパンフレットのほか、協賛企業・団体等から提供いただいた啓発用品などを、来場者や通行中の市民など、約200人に配布しました。
引き続き、安心安全な消費者行政の推進に努めてまいります。
（10 「千歳市ゼロカーボンシティ宣言」について）
2月7日、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す「千歳市ゼロカーボンシティ」を表明しました。
今後、市民・事業者・市が一体となって、脱炭素社会の実現に向けた取組を推進してまいります。
（11 子育て世帯への臨時特別給付金について）
18歳以下の児童1人当たり10万円を支給する「子育て世帯への臨時特別給付金」については、子育て世帯間の不公平感を解消するため、所得制限により対象外とされていた世帯等に対し、市独自の施策として、1月17日から申請の受付を開始し、2月14日から給付金の支給を行っております。
今後も、申請者への速やかな支給に努め、子育て世帯への支援を進めてまいります。
（12 まちライブラリー＠ちとせの開設について）
1月6日、「まちライブラリー＠ちとせ」をJR千歳駅東口の民間ビル内に開設しました。
初日から3日間に渡り行われたオープニングイベントには、多くの市民が訪れ、新たなコミュニティスペースでの催しを楽しんでいました。
大雪の影響や、感染防止対策として利用定員を半数に制限する中、1月は2,163人の利用があり、中高生や大学生の学習や、市民の趣味の集まりの場として、大変好評との声をいただいております。
今後も、感染防止対策を徹底しながら、「みんなのサードプレイス」として運営を継続し、地域コミュニティの活性化に取り組んでまいります。
（13 2022千歳・支笏湖氷濤まつり「氷の美術館」について）
今回で44回目を迎えた「千歳・支笏湖氷濤まつり」は、本年度から、環境に配慮した材料による氷像制作や、入場料制の導入による運営の安定化など、実行委員会の創意工夫により、持続可能な地域のまつりとして1月29日から2月23日までの26日間にわたり開催され、延べ5万5千人の方が来場しました。
今回は、まん延防止等重点措置の適用期間中の開催となりましたが、入場制限や入場時の検温を実施するとともに、売店や休憩所、ステージやイベントなどの3密となる可能性があるものをすべて中止するなど、実行委員会の徹底した感染防止対策のもと、コロナ禍にあっても、来場者が安心して氷像の美しさを楽しめる「氷の美術館」として、支笏湖ブルーの神秘的な美しさが氷像や会場全体で表現され、来場者は静かな雰囲気の中で氷濤まつりを楽しんでいました。
（14 市内の除排雪状況について）
今冬は、強い冬型の気圧配置の影響により、例年に比べ降雪量が多く、2月20日から23日にかけて、暴風雪警報や大雪警報が発令され、この間の降雪量は149センチメートルとなりました。
また、23日現在の積雪は123センチメートルと、これまでの最大積雪である平成7年度の93センチメートルを超え、過去最高を記録したところであります。
市ではこれまで、8回の一斉除雪を行ったほか、排雪についても、バス路線の確保や、見通しの確保に向けた交差点の雪山処理を順次進めてまいりましたが、この記録的な大雪の影響により、幹線道路をはじめ、市内全域で交通網が大きく乱れました。
市民の皆さまにはご不便をおかけしておりますが、歩行者並びに交通の確保に向け、全力で除排雪作業に当たっており、引き続き、冬期間における交通環境の安全性向上に尽力してまいります。
（15 火災等の発生状況について）
令和3年の火災発生状況については、火災件数は26件で、令和2年と比べ、6件減少となりました。
火災の種別としては、「建物火災」が20件で最も多く、そのほか「車両火災」が4件、「その他の火災」が2件発生しており、焼損面積は2,034平方メートル、損害額は7,779万5千円となりました。
なお、「建物火災」では1人の死者が発生したところであります。
令和3年における火災の原因としましては、たばこの不始末や電気機器、配線器具の取扱いなど、人為的な要因が半数以上を占めていることから、今後におきましても、火の取扱いについて注意喚起を行うとともに、防火委員や少年消防クラブなどの協力団体と連携し、火災予防の普及啓発に積極的に取り組んでまいります。
また、住宅用火災警報器をはじめとする住宅用防災機器の設置促進及び適切な維持管理に係る広報活動についても、引き続き、実施してまいります。
救急出動状況については、出動件数が令和2年と比べ、150件増加の3,392件、搬送者数は120人増え、2,734人となりました。
事故種別では、「急病」が2,154件で最も多く、全体の63.5パーセントを占めるほか、主なものとして「一般負傷」が489件、「転院搬送」が364件、「交通事故」が179件でありました。
高齢者搬送割合は、全搬送者数の5割以上で推移しており、高齢化の進展に伴い、救急需要は今後ますます増大するものと思われます。
引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を徹底するとともに、救命率の向上を図るため救急体制の充実と応急手当の普及促進に努めてまいります。
以上申し上げまして、行政報告といたします。