千歳市ゼロカーボンシティ

千歳市ゼロカーボンシティ宣言

　千歳市は、令和４年２月７日、脱炭素社会の実現に向けて、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「千歳市ゼロカーボンシティ」の実現を目指すことを宣言しました。

温室効果ガスとは

　太陽の光は、地球の大気を通過し、地表面を暖めます。暖まった地表面は、熱を赤外線として宇宙空間へ放射しますが、大気がその熱の一部を吸収します。これは、大気中に熱（赤外線）を吸収する性質を持つガスが存在するためです。このような性質を持つガスを「温室効果ガス（Greenhouse Gas）」と呼びます。大気中の温室効果ガスが増えると、温室効果が強くなり、より地表付近の気温が上がり、地球温暖化につながります。
　温室効果ガスには様々なものがありますが、人間の活動によって増加した主な温室効果ガスには、二酸化炭素（CO2）やメタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）、フロンガスがあります。

背景

　近年、地球温暖化が原因とされる世界的な気候変動は、深刻な自然災害をもたらし、国内でもこれまでに経験のない猛暑、集中豪雨、大型台風など、私達の生命や暮らしを脅かす事象が頻発的に生じており、人類が直面する共通課題である気候変動に対し、国際社会が協調して取り組む必要があります。

　国では、令和２年（2020年）10月の臨時国会において、2050年までのカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを表明し、グリーン成長戦略に基づいた取組が始められたところであり、企業経営においては、脱炭素の視点を中心に置く世界潮流に歩調を合わせ、様々な模索による技術革新が生まれるなど、取組は少しずつ広がってきていますが、脱炭素社会への転換は、電源構成のあり方を含め、これまでの社会構造のリセットに等しく、ライフスタイルの変容なども求められるなど、達成までの道筋は相当険しいものがあることも事実であります。

　ＩＰＣＣ（国連気候変動に関する政府間パネル）の報告では、この先、地球温暖化が進んだ場合、人類の努力だけでは元に戻せない状況になるとの警鐘が鳴らされています。

　今後も本市の豊かな自然環境を後世に引き継いでいくためには、国際社会の一員として脱炭素社会の実現を目指し、再生可能エネルギーの利用促進や省エネルギーの徹底、森林吸収源の最大限の活用、脱炭素化に根差した日常行動など、市民、事業者、市（行政）が一体となってこの社会構造の転換に順応していく必要があることから、「ゼロカーボンシティ」（2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロ）を表明し、脱炭素社会の実現に向けた取組を進めていくこととしたものであります。

ゼロカーボンシティの実現に向けて

　ゼロカーボンシティ宣言に至る背景や、気候変動を取り巻く動向、ゼロカーボンシティの実現に向けての考え方や方向性などを次の「千歳市ゼロカーボンシティ表明」にまとめました。

脱炭素化に向けた主な取組

（１）再生可能エネルギーの導入推進

・市内全域を対象にした再生可能エネルギー活用調査の実施
・「公共建築物の整備における環境配慮ガイドライン」に基づいた公共施設などへの再生可能エネルギー設備の設置検討　
・「千歳学出前講座」や環境イベントでの普及啓発活動
・各種支援制度などの情報発信

 （２）省エネルギーの推進

・公共施設における省エネ化の検討
・ZEH（ネットゼロエネルギーハウス）やZEB（ネットゼロエネルギービル）の導入など、省エネルギー化の普及に向けた市民や事業者への支援制度の情報提供

（３）脱炭素型のまちづくりの推進

・2050年脱炭素社会の実現に向けた指針及び地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定
・関係機関、関係団体、事業者等との連携
・地域課題の解決に向けた公立千歳科学技術大学との連携
・公用車における次世代自動車（EV、FCV、 HV、PHEV）の先行的導入
・避難用車両購入時におけるハイブリッドバスの導入
・道央廃棄物処理組合による、ごみの焼却熱を利用した発電システムの運用
・市道街路灯のLED化の推進
・公共交通機関の利用促進

（４）循環型社会の形成

・ごみの減量化とごみの適正排出・処理の推進
・マイバック、マイボトルなど再利用ができる取組の普及啓発活動
・資源リサイクルの促進

（５）豊かな自然環境の保全

・支笏洞爺国立公園における脱炭素化（ゼロカーボンパーク）の推進
・民有林における適切な整備・管理の推進
・市民参加による植樹や間伐活動の支援

（６）環境意識の向上

・カーボンニュートラルや脱炭素社会についての講演会などの実施
・気候変動の影響に関する意識向上のための普及啓発活動
・自然観察会や「千歳学出前講座」などによる幅広い世代の意識の醸成や行動の推進
・関係団体などと連携した普及啓発活動
・「千歳市環境白書」や「こども環境白書」などによる情報提供