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住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、様々な困難に直面した方が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、1世帯あたり10万円を給付します。

給付対象・申請方法等について

給付対象・給付額・手続方法・給付時期

給付対象

①住民税非課税世帯
⇒基準日(令和3年12月10日)において、世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯(一人暮らしの学生や家族が単身赴任中の世帯等、住民税が課税されている方の扶養親族のみで構成される世帯は該当しません)

 

②家計急変世帯
新型コロナウイルス感染症の影響により減収し、令和3年1月以降の任意の1か月の収入額を12倍した年間収入見込み額が、下記表の金額を下回る世帯

※令和4年度の住民税確定後は、令和4年度の住民税課税状況または令和4年1月以降の任意の1か月を12倍した収入見込み額により判定します。

※収入の種類は「給与収入」「事業収入」「不動産収入」「年金収入」の4種類とし、これ以外の収入は計算に含みません。

※非課税の年金収入(遺族年金や障害者年金など)は、計算に含みません。

※収入では、要件を満たさない場合、1年間の所得で判定することができます。

〔非課税相当限度額早見表〕

扶養している親族の状況 

非課税相当限度額(収入額ベース)

非課税相当限度額(所得額ベース)

単身又は扶養親族がいない場合

97.0万円以下

42.0万円以下

配偶者・扶養親族を扶養している場合(計1名)

 148.0万円以下

93.0万円以下

配偶者・扶養親族を扶養している場合(計2名)

190.4万円未満

125.0万円以下

配偶者・扶養親族を扶養している場合(計3名)

236.0万円未満

157.0万円以下

配偶者・扶養親族を扶養している場合(計4名)

281.6万円未満

189.0万円以下

障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合

204.4万円未満

135.0万円以下

※新型コロナウイルス感染症の影響によらない減収は本給付金の対象外です。

給付額

世帯主に、1世帯あたり10万円を給付します。※1世帯あたり1回限り

手続方法

※給付金を受け取るためには、手続きが必要です

①住民税非課税世帯
1.世帯全員が、令和3年1月1日以前から千歳市にお住まいの場合
 ⇒該当する方に確認書類をお送りします。
  確認書類に必要事項を記載の上、返送してください(2月中旬から3月上旬にかけてに発送済みです)。
  ※基準日時点での住民登録のある市区町村から確認書類が発送されます。

2.世帯の中に、令和3年1月2日以降に千歳市に転入した方がいる場合、または、令和3年1月1日~12月10日の間に離婚等により、課税されている方からの扶養から外れ、世帯全員が非課税世帯となった場合
 ⇒申請が必要です。
 

②家計急変世帯 ⇒申請が必要です。

給付時期

手続き後、概ね4週間程度で支給しますが、混雑状況によっては、多少遅れる可能性があります

≪申請方法≫

①-1.住民税非課税世帯のうち、確認書類が届いた方
 ⇒確認書類に必要事項を記載の上、返送してください。

  返送期限:令和4年5月25日

 

①-2.住民税非課税世帯のうち、申請が必要な方(確認書類が届いていない方)
 ⇒必要書類を用意し、給付金受付窓口に郵送または持参にてご提出ください。
  【必要書類】
  ・申請書(転入等世帯用).pdf (PDF 19.4KB) 《申請書(転入等世帯用)【記入例】.pdf (PDF 66.2KB)
  ・申請者(世帯主)の本人確認書類(写真付公的身分証明書は1点、その他は2点)の写し
  ・受取口座(世帯主名義)を確認できる書類(通帳やキャッシュカード)の写し

 

②家計急変世帯
 ⇒必要書類を用意し、給付金受付窓口に郵送または持参にてご提出ください。
  【必要書類】
  ・申請書(家計急変世帯用).pdf (PDF 29.5KB)

  《申請書(家計急変世帯用)【記入例】.pdf (PDF 55.3KB)
  ・収入申立書.pdf (PDF 51.9KB) 《収入申立書【記入例】.pdf (PDF 105KB)
  ・申請者(世帯主)の本人確認書類(写真付公的身分証明書は1点、その他は2点)の写し
  ・受取口座(世帯主名義)の本人確認できる書類(通帳やキャッシュカード)
  ・令和3年1月以降の任意の1か月の収入が確認できる書類(給与明細書等)、または、令和3年中の収入が非課税相当であることが確認できる書類(源泉徴収票、確定申告書等)の写し(世帯に課税されている方が複数いた場合、それぞれ必要です)

  ※「本人確認書類」について
   ・写真付公的身分証明書の例
   →マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、顔写真付き住民基本台帳カード、

    身体障害者手帳、在留カード・特別永住者証明証など

   ・その他の例
   →健康保険証、年金手帳、介護保険被保険者証、後期高齢者医療被保険者証など

※新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、可能な限り「郵送」での申請をお願いします。

※①-2.の方と②の方は、令和4年9月30日が申請期限です。

 

   郵 送 先  : 〒066-8686
            千歳市東雲町2丁目34番地
            住民税非課税世帯等給付金担当 宛

   申請受付窓口 : 市役所 第2庁舎2階 8番窓口

 

◎配偶者や親族等からの暴力など(DV)を理由に避難している方へ

 DV等避難者で、市外に住民票があり千歳市に避難中の方については、住民票上の世帯主が既に給付金を受け取っている場合でも、一定の要件(DV保護命令、収入要件など)を満たせば、千歳市から給付金を受給することが出来ます。

≪申請要件≫
1 避難世帯が住民税非課税世帯、または、家計急変世帯
2 配偶者や親族等からの暴力等を理由に避難している世帯
 ⇒上記の2点を満たす世帯は、必要書類を用意し、給付金受付窓口に郵送または持参にてご提出ください。
 【必要書類】
 ・申請書(転入等世帯用).pdf (PDF 19.4KB)、または、申請書(家計急変世帯用).pdf (PDF 29.5KB)及び収入申立書.pdf (PDF 51.9KB)

 ・DV等避難申出書.pdf (PDF 7.64KB)
 ・DV等避難中であることを明らかにできる書類
 ・申請者(世帯主)の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)の写し
 ・受取口座(世帯主名義)を確認できる書類(通帳やキャッシュカード)の写し

 ※「DV等避難中であることを明らかにできる書類」の例
  ○配偶者に対する保護命令決定書
  ○婦人相談所、配偶者暴力相談支援センター等が発行する証明書
  ○住民基本台帳閲覧制限等の支援措置の決定通知書
  ○DV等被害申出受理確認書.pdf (PDF 7.72KB)

本給付金ついてのお問い合わせ

「住民税非課税世帯等給付金」に関するお問い合わせは、

【千歳市コールセンター】

電話番号:0120-010-300(通話料無料)

受付時間:午前8時45分~午後5時15分(土、日、祝日を除く)

特殊詐欺にご注意ください!!

  • 市区町村や内閣府などが現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることは、絶対にありません。
  • 市区町村や内閣府などが「住民税非課税世帯等給付金」の給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。

本給付金の制度について

事業概要

 事業の概要につきましては、内閣府のホームページをご確認ください。

 内閣府のホームページ

お問い合わせ先(内閣府設置)

 令和3年度子育て世帯への臨時特別給付・住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金コールセンター

 フリーダイヤル:0120-526-145

 時間:午前9時~午後8時

本給付金に関するQ&A

Q1.もともと年金のみの収入ですが家計急変世帯に該当しますか。

A1:家計急変世帯に対する給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響により減収した世帯が対象ですので、該当しません。

Q2.非課税世帯ですが、別世帯の課税者の扶養となっています。給付金は貰えますか。

A2:世帯員全員が、課税者の扶養となっている場合、給付金の対象ではありません。

Q3.令和3年12月11日以降に千歳市に転入してきました。非課税世帯ですが、千歳市から書類が届きません。

A3:令和3年12月10日に住民登録をしていた市町村でのお手続きになりますので、令和3年12月10日に住民登録をしていた市町村へお問い合わせください。

Q4.令和3年12月10日以前に千歳市に転入してきました。非課税世帯ですが、千歳市から書類が届きません。

A4:令和3年1月2日以降に転入された方がいる世帯は、千歳市でその方の課税情報が分からないため、書類はお送りしていません。給付を受けるためには、ご自身で申請する必要があります。「①-2.住民税非課税世帯のうち、申請が必要な方(確認書類が届いていない方)」の申請をしてください。

Q5.支給要件確認書が届きましたが、世帯主が死亡しています。どうすれば良いですか。

A5
・単身の世帯主がお亡くなりになった場合、給付の対象外となります。確認書は廃棄してください。
・単身の世帯主が、確認書の返送後にお亡くなりになった場合は、相続の対象となります。記入口座の凍結前であれば記入口座に入金します。
・口座凍結等により入金ができない場合は、相続人の方の口座に入金する手続きが必要です。市役所までお問い合わせください。
・世帯員が残っている場合、新たな世帯主に給付となります。確認書の代理人欄にご記入の上、新たな世帯主の口座の記入をお願いします。

Q6.申請後に世帯主が死亡しました。どうすれば良いですか。

A6:世帯主が、申請後にお亡くなりになった場合は、相続の対象となります。記入口座の凍結前であれば記入口座に入金します。口座凍結等により入金ができない場合は、相続人の方の口座に入金する手続きが必要です。市役所までお問い合わせください。

Q7.住民税非課税世帯として給付を受けましたが、家計急変世帯としても申請できますか。

A7:どちらか一方での給付となるため、申請できません。

このページに掲載されている情報の担当部署・お問い合わせ先

お問い合わせは、主幹(住民税非課税世帯等給付金事業担当)へのお問い合わせフォーム(ページが移動します)からお願いします。

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主幹(住民税非課税世帯等給付金事業担当)

電話:
0123-24-0523
Fax:
0123-27-3743

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