トップ記事令和3年12月市長行政報告

令和3年12月市長行政報告

令和3年第3回定例市議会以降における諸般の行政をご報告申し上げます。

(1 新型コロナウイルス感染症に関する対応について)
 新型コロナウイルス感染症にかかる緊急事態措置につきましては、9月30日をもってすべての都道府県で解除となりました。
 また、新規感染者数は全国的に低水準で推移しており、社会経済活動にも再開の兆しが見えてまいりました。
 医療関係者の皆さまには、これまでの感染拡大への対応とご尽力に深く感謝申し上げますとともに、引き続き、医療提供体制の確保に向け、ご協力をお願いします。

 本市における感染者の状況につきましては、北海道の公表によりますと、9月5日以降、1週間当たりの新規感染者数は一桁で推移したほか、10月17日以降、新たな感染者は確認されておらず、昨年2月からの累計では876人となっております。
 9月以降の市内感染者数が抑えられたことにつきましては、市民の皆さん一人ひとりの日頃の感染対策のおかげであり、そのご協力に深く感謝申し上げます。

 新型コロナウイルスワクチンにつきましては、3月の接種開始以降、千歳医師会や市内医療機関のご協力のもと、集団接種や個別接種を実施するとともに、本市におけるワクチン接種を加速させるため、新千歳空港国際線ターミナルビルでの大規模接種や夜間の集団接種、15歳以下限定の集団接種などを実施してまいりました。
 11月には、さらなる接種率の向上に向け、予約なしで接種可能な集団接種を実施し、6日間で延べ229人の方が接種を受けるなど、市民ニーズを踏まえた多様な接種体制の構築により、 11月28日までに12歳以上の市民の85.9パーセントが2回の接種を終えており、ワクチン接種を希望する市民の接種が概ね完了したものと考えております。
 12月からは医療従事者への3回目のワクチン接種を開始するほか、令和4年2月には高齢者等への3回目接種が本格化することを想定しておりますことから、引き続き、市民が円滑にワクチン接種を受けられるよう必要な接種体制の確保に努めるとともに、コールセンターの体制強化等に取り組んでまいります。

 市立千歳市民病院における新型コロナウイルス感染症への対応について、北海道では、道内3次医療圏における新型コロナウイルス感染症の入院医療体制を3段階のフェーズに区分し、必要な病床を確保することとしており、市立千歳市民病院は、「フェーズ2」以上で陽性患者の受入病床を確保することとなっております。
 今年度は、5月17日から受入病床を確保し、入院治療の対応を継続して行ってまいりましたが、9月以降、感染者数が減少したことに伴い、北海道が10月18日に入院医療体制のフェーズを最も低い「フェーズ1」に引き下げたことから、市民病院では、陽性患者の入院受入体制を解除したところであります。
 今後も感染の再拡大に備え、新型コロナウイルス感染症に対応した医療提供体制を確保するため、既設の発熱外来等での診療を継続するとともに、北海道が再び入院医療体制のフェーズを引き上げた場合には、速やかに陽性患者の受入病床を確保してまいります。

 事業者への支援につきましては、緊急事態措置及びまん延防止等重点措置の適用に伴う、飲食店等に対する休業又は営業時間短縮等の要請に係る支援金について、8月14日から9月30日までの要請分を、本日11月30日まで受け付けており、11月29日時点で、延べ1,503件を受け付け、総額12億9,777万3千円の支給を行いました。

 また、市独自の事業としまして、休業・時短要請の対象となった飲食店等以外の市内事業者を対象に、市内事業者支援給付金の申請を10月1日から受け付けており、11月29日時点で、339件の事業者に対し、総額4,960万円の給付を行いました。
 長期化する新型コロナウイルス感染症の影響で疲弊した事業者の事業継続支援に向け、引き続き事業者への周知と迅速な給付事務の遂行に努めてまいります。

 さらに、市内における消費回復と地域経済の活性化を図るため、市内の全世帯を対象とした、プレミアム率50パーセントの「ちとせスーパープレミアム付商品券2021」の販売を11月18日から開始しました。
 商品券は、12月17日までの間、市内の各郵便局のほか、イオン千歳店で販売しており、利用期間は12月18日から令和4年5月31日までとしております。
 今後、多くの市民の皆さんに利用していただき、市内経済の好循環につながるよう、積極的な周知と利用促進に努めてまいります。

 市独自の宿泊割引「ちとせ割」及び「ちとせ飲食クーポン券」につきましては、度重なる緊急事態措置やまん延防止等重点措置の適用を受け、これまで、開始時期を慎重に検討しておりましたが、このたびの緊急事態措置及びまん延防止等重点措置の解除を受け、10月15日から利用可能な1万泊分について、予約を受け付けております。
 宿泊事業者からは「宿泊客には大変好評であり、飲食クーポンも喜ばれている。」と聞いており、市としましても市内経済の活性化に向け、大きな効果を期待しているところであります。

 今後につきましても、依然として大変厳しい状況にある事業者等に対し、市内経済の回復に向けた支援に努めてまいります。

(2 市功労者のご逝去について)
 このたび、千歳市功労者、川名 茂(かわな しげる)様が11月3日にご逝去されました。
 川名 茂様は、民生委員児童委員として、各種相談業務や支援活動などに尽力され、市民生活の安定と社会福祉の増進に貢献されたご功績は誠に大きなものがあり、心からご冥福をお祈り申し上げます。

(3 叙勲・褒章及び功労表彰について)
 本年秋の叙勲・褒章におきまして、伊藤 一三(いとう かずみ)様が宅地建物取引業の業務精励により黄綬褒章を、谷越 順一(たにこし じゅんいち)様が矯正業務功労により瑞宝単光章を受章されました。
 ここにそのご功績と栄誉をたたえ、深く敬意を表するとともに心からお喜び申し上げます。
 また、市政の振興に多大なご功績をいただいた方々を顕彰するため、例年功労者の表彰を行っておりますが、今年度につきましては、自治功労として北國谷 勉(ほっこくや つとむ)様に、社会福祉功労として伊東 ミツ子(いとう みつこ)様、故 渡邉 鶴雄(わたなべ つるお)様にそれぞれ決定し、11月2日に功労表彰を贈呈しました。
 ここに受章されました皆さまの長年にわたるご努力とご労苦に対し、心から敬意と感謝の意を表するところであります。

(4 千歳市スポーツ表彰について)
 千歳市スポーツ表彰につきましては、空手道競技の普及・発展に貢献されております鷹觜 正三(たかのはし しょうぞう)様、軟式野球の普及・発展に貢献されております中村 與志一(なかむら よしいち)様にそれぞれ決定し、11月2日にスポーツ賞を贈呈しました。
 本市のスポーツ振興発展のため、長年にわたり尽力されたお二方のご功績に対し、心から敬意を表するところであります。

(5 千歳市民文化表彰について)
 千歳市民文化表彰につきましては、市民文化賞として、長年にわたり、染織技術の向上と普及発展に尽力されるなど、本市の文化の振興と発展に貢献されました鷲見 孝子(すみ たかこ)様に、市民文化奨励賞として、本年1月に開催された「令和3年用 国土緑化運動・育樹運動ポスター原画コンクール」において、「国土緑化推進機構理事長賞」を受賞されました佐々木 聖愛(ささき せいら)様にそれぞれ決定し、11月2日に贈呈しました。
 本市の芸術・文化の振興に顕著なご功績を収めたお二方に対し、心から敬意を表するところであります。

(6 新千歳空港について)
 新千歳空港の利用状況について、10月の乗降客数の速報値では、国内線が前年比93パーセントの約90万人となり、国際線については、昨年3月末から全便運休の状況が続いております。
 全都道府県で緊急事態措置及びまん延防止等重点措置が解除となった10月からは、新千歳空港内で修学旅行生の姿が見られるなど、国内線の需要は回復傾向となってまいりました。
 新型コロナウイルス感染症については、現状では、落ち着きを見せているものの、依然として予断を許さない状況でありますが、市としましては、北海道や本市の発展、また、地域経済の回復に向け、一日も早く新千歳空港の活況を取り戻すよう、北海道や空港運営事業者、関係団体などと連携しながら、空港機能や航空路線の維持、拡充などに取り組んでまいります。

(7 日本航空株式会社との連携協定の締結について)
 10月18日、日本航空株式会社と、双方の持続可能な発展を目指した「連携協定」を締結しました。今後、まちの魅力価値を高め、地域の活性化や千歳ファンの拡大に向けて、双方の緊密な相互連携と協力により効果的な活動を推進してまいります。

(8 空港開港100年カウントダウン及び民間航空再開70周年記念遊覧飛行の実施について)
 10月26日、日本航空株式会社と北海道エアシステム株式会社、市の共催により、空港開港100年のカウントダウン及び民間航空再開70周年を記念した遊覧飛行を実施しました。
 当日は、抽選で選ばれた市民91名を招待し、離着陸に当たっては、航空自衛隊千歳基地のご協力のもと、昭和26年当時の千歳飛行場滑走路を使用しました。
 出発セレモニーでは、日本航空の歴代の制服の紹介や、記念撮影などが行われ、参加者からは「千歳市ならではのイベントで楽しみにしていた。」、「良い思い出になった。」などの声が聞かれました。
 令和8年に迎える空港開港100年の節目に向けて、引き続き、市民の機運醸成に努めてまいります。

(9 在日米軍再編に係る訓練移転について)
 米軍再編に係る千歳基地への訓練移転につきましては、9月13日から22日までの10日間にわたりタイプⅡの訓練が実施され、無事に終了したところであります。
 市としましては、国の概略公表以降、万全の感染防止対策や綱紀粛正の徹底などを国に求めたほか、市民への周知や関係機関との情報共有、騒音の測定などに努めてきたところであり、今後も市民の安全・安心の確保に向け適切に対応してまいります。

(10 自衛隊の体制強化を求める活動について)
 現在、国において防衛計画の大綱等の見直しが検討されておりますが、これまでの大綱見直し時には、北海道における自衛隊の体制について議論が行われてきたことから、市としましては、このたびの見直しにおいても、北海道及び本市における自衛隊の体制に影響が及ぶような議論が再燃するのではないかと危惧しているところであります。
 このような状況を踏まえ、「北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会」では、10月28日、防衛省に対し、自衛隊の体制強化や充足率の向上などについて要望活動を行いました。
 また、11月9日には、千歳市議会議員の有志の皆さまとともに、「千歳市における自衛隊の体制強化を求める期成会」として、防衛省及び道内選出国会議員に対し、自衛隊の体制強化や本市への新編部隊等の配置などについて要望したところであります。
 自衛隊の体制強化は、本市にとって、地域経済やまちづくりに大きな影響を及ぼす重要な課題でありますことから、今後も国の動向を注視するとともに、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえながら、効果的かつ積極的な要望活動を展開してまいります。

(11 信号機の設置について)
 10月25日、令和4年4月開校予定のみどり台小学校に隣接した、北信濃通とみどり台通の交差点に、定周式の信号機が設置されました。
 当該信号機の設置につきましては、児童の交通安全確保の観点から、本市の重要課題と位置付け、北海道公安委員会に対し、継続して要望活動を行ってきたところであり、これまで尽力いただきました関係者の皆さまに感謝申し上げますとともに、引き続き市内通学路等の交通安全対策を推進してまいります。

(12 いいお産の日inちとせについて)
 「第7回いいお産の日inちとせ」につきましては、11月3日から30日までの間、「コロナ禍の妊娠・子育て」をテーマとして、イオン千歳店や道の駅サーモンパーク千歳など市内4か所でパネル展を開催しました。
 会場では、妊婦や子育て世帯がコロナ禍において知りたい情報や市民から募集した子どもの写真などを展示したほか、地域全体で子育てを支援する機運を醸成するため、来場者に妊婦や子育て世帯への応援メッセージを記入していただきました。
 これらの写真や応援メッセージにつきましては、12月10日から28日まで、市役所本庁舎1階 市民ロビーに展示する予定としております。
 今後も子育て世代の方々に、子を持つ幸せや子育ての楽しさを感じていただけるよう、「子育てするなら、千歳市」の取組を進めてまいります。

(13 児童虐待防止の普及啓発について)
 11月4日から30日までの間、イオン北海道株式会社との包括連携協定に基づき、イオン千歳店において、児童虐待防止にかかるパネル展示を行いました。
 また、期間中、イオン千歳店の従業員に児童虐待防止運動のシンボルであるオレンジリボンを着用していただき、買い物客に対して、児童虐待防止の普及啓発に努めました。
 今後も、さまざまな機会を通じた普及啓発に努め、しつけと称した体罰や、暴力などによらない子育てを応援するまちづくりを進めてまいります。

(14 こども発達相談室及び指定障害児相談支援事業所の愛称について)
 11月1日、こどもの発達相談を行う「こども発達相談室」及び、こどもの福祉サービスの利用調整などを行う「指定障害児相談支援事業所」について、親しみを感じ、気軽に利用していただけるよう、愛称を公募し、応募のあった約70件の中から、愛称を決定しました。
 「こども発達相談室」の愛称は、抱きしめるなどの意味を込め、「はぐ」とし、「指定障害児相談支援事業所」は、正式名称を「こども相談支援室」に変更した上で、障害児通所支援事業所等との懸け橋などの意味を込め、愛称を「あーち」としました。
 今後も、こどもの発達に不安を抱える保護者などに、両施設を気軽に利用していただけるよう、より一層の周知に努めてまいります。

(15 企業誘致について)
 企業誘致につきましては、市内で操業しております株式会社マテックが、第3工業団地の民有地を取得しました。同社は、鉄スクラップ加工処理業などを行っており、今後事業の拡張用地として活用すると伺っております。
 次に、札幌市に本社があります株式会社AZE(エイジ)が、民有地を取得し、オフィス・アルカディアに立地しました。同社は、ウイスキーの蒸留所及び日本酒の酒蔵(さかぐら)を建設することとしており、操業開始は令和5年初冬と伺っております。
 次に、江別市に本社があります株式会社ベイクド・アルルが、11月に千歳市と土地売買契約を締結し、流通業務団地に立地しました。同社は、隣接の空き工場を取得し、洋菓子の製造を行うこととしており、操業開始は令和4年4月頃と伺っております。
 これにより、本年度の立地件数は6件となり、本市の産業振興に波及効果をもたらすとともに、今後の企業誘致に弾みがつくものと期待しております。

 企業誘致活動につきましては、東京都で開催された「国際物流総合展2021」、愛知県で開催された「メッセナゴヤ2021」に出展し、市内工業団地の特性や優位性をPRしたほか、公立千歳科学技術大学と共同で出展した「インターオプト」及び「2021北海道ビジネスEXPO」では、産学官連携の取組や大学で行う先端技術の研究開発についてもPRしました。
 また、千葉県で開催された「在宅・リモートワーク支援EXPO」では、テレワーク等の導入を進める企業等に対し、本市は、空港・鉄道・道路などの交通アクセスに優れているほか、国立公園支笏湖などの美しい大自然を有しており、サテライトオフィスやワーケーションの適地であることをPRしました。

 立地企業の振興につきましては、11月19日、千歳工業クラブと「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けた取組をテーマに意見交換を行いました。
 今後も、さまざまな機会を活用し、企業誘致活動を積極的に進めるとともに、立地企業の振興等に取り組んでまいります。

(16 弾丸道路の土木遺産認定について)
 国道36号の札幌と千歳の区間、いわゆる弾丸道路が11月18日、積雪寒冷地や自動車高速走行のために先駆的な設計基準を導入し、北海道に限らず全国の道路改良の指標となったことが評価され、弾丸道路を整備する上で仮設道路として整備した、国道36号に沿った市道と合わせて、公益社団法人土木学会の「選奨土木遺産」に認定されました。
 選奨土木遺産の認定は、市内では、「千歳川の王子製紙水力発電施設群」、「山線鉄橋」に続く3件目であります。
 今後も、地域と連携し、歴史的財産として後世に継承してまいります。

 以上申し上げまして、行政報告といたします。

カテゴリー

公開日: