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令和3年9月市長行政報告

令和3年第2回定例市議会以降における諸般の行政をご報告申し上げます。

 

(1 新型コロナウイルス感染症に関する対応について)
 東京2020オリンピック・パラリンピックの閉幕とともに、暑い夏が終わりましたが、新型コロナウイルス感染症に関しては、より感染力が強い変異株の猛威による感染拡大など、状況が目まぐるしく変化する中、日夜対応にあたっておられる医療関係者の皆さまのご尽力に心から敬意を表しますとともに、深く感謝申し上げます。
 引き続き、市民の健康を守り、安心した生活を送ることができるようご協力をお願いします。

 新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は、全国的に、7月中旬に小康状態となったものの、8月には、若年層を中心に急激な増加となり、緊急事態宣言の対象となる都道府県は21まで拡大しました。
 また、9月に入り、感染者数の減少が見られたものの医療提供体制が厳しいことなどから、19都道府県を対象として緊急事態宣言の期間が9月30日まで延長となりました。
 北海道においても、7月11日で終了したまん延防止等重点措置が8月2日に再度適用となり、さらに、8月27日からは、緊急事態措置の対象区域となり、本市を含む石狩振興局管内は、緊急事態措置の特定措置区域に指定されたことから、本市では、公共施設の休館や、市民への不要不急の外出自粛等の注意喚起、飲食店等に対する休業や営業時間の短縮要請等の取組を講じてまいりました。

 本市における新型コロナウイルス感染症の感染状況につきましては、北海道の公表によりますと、8月1日から28日までの4週間で144人、8月29日から9月18日までの3週間で29人の感染が確認されており、昨年2月からの累計では863人となっております。
  8月には、若年層での感染拡大とそれに伴う家庭内感染が複数確認されたことから、 8月5日、市内の行政機関や、千歳商工会議所、千歳工業クラブのほか、公立千歳科学技術大学などの高等教育機関や、高等学校等で構成する「新型コロナウイルス感染症に係る千歳市行政等連絡会議」を開催し、千歳保健所からは市内の感染状況と感染防止対策について説明を受けたほか、各機関における職域接種の実施状況や感染拡大防止に向けた対策について意見交換や情報共有を行いました。
 9月の感染者数は減少傾向で推移しており、ひとえに、市民の皆さん一人ひとりがしっかりした感染防止対策を行ってきた成果と受け止めており、そのご協力に心から感謝申し上げます。

 新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、7月以降、新千歳空港における大規模接種の実施や、集団接種の継続実施、また、医療機関のご協力により、9月20日までに、12歳以上の市民の74.5パーセントが1回目の接種を受けており、56.0パーセントのほうが2回目の接種を完了しております。
 市では、対象年齢の拡大に伴い、仕事や学校がある方の接種機会を拡充するため、千歳タウンプラザにおいて、9月3日から毎週金曜日に夜間接種を実施しているほか、中学生以下を対象とした集団接種を実施するなど、さらなる接種率の向上に努めており、11月末には希望する市民全員のワクチン接種を完了する見込みとなっております。
 今後につきましても、ワクチン接種を希望する方が速やかに接種できる体制を確保するとともに、ワクチンに関する正しい情報を伝え、若年層の不安を解消するための啓発動画を作成するなど、市民への更なる情報発信に努めてまいります。

 市立千歳市民病院における新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、変異株による感染が拡大する中、陽性患者の入院受入を継続するとともに、救急患者の受入では、発熱症状など感染症が疑われる患者に加え、感染症に罹患し自宅待機となる陽性患者の救急搬送にも、可能な限り対応しております。
 また、既設の発熱外来では、発熱や風邪症状など感染症の罹患が疑われる患者の外来診療を継続するとともに、ワクチンの個別接種を実施するなど、限られた医療資源を最大限に活用し、あらゆる場面で新型コロナウイルス感染症に対応した医療を提供しております。
 今後も、地域の基幹病院として、一般診療のほか2次救急対応、小児・周産期医療対応など、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中にあっても、市民の皆さんが安心して医療を受けられるよう、必要な診療体制を確保してまいります。

 緊急事態措置及びまん延防止等重点措置の適用に伴う、飲食店等に対する休業又は営業時間短縮等の要請に係る支援金につきましては、5月16日から7月11日までの要請文の申請を、6月1日から8月31日までの間、受付し、審査の完了した延べ1,395件に対し、総額12億8,583万2千円の支給を行いました。
 また、8月14日からの蔓延防止等重点措置及び8月27日からの緊急事態措置の適用に伴う営業時間短縮等の養成に係る支援金につきましては、9月1日から受付を、8日からは支給を開始しており、9月17日時点において282件の事業者に対し支給を行ったところであります。
 また、9月13日以降につきましても、緊急事態措置に基づく飲食店等の営業時間短縮等の要請に係る支援金が支給されることとなりましたことから、引き続き、迅速な支給事務に努めてまいります。

 今後とも、希望者に対するワクチン接種を速やかに進めるとともに、感染拡大防止と経済対策について、緊張感をもって進めてまいります。
 市民の皆さんにおかれましては、マスクの着用や、手洗いの励行、3密を避けるなど、引き続き感染防止対策を徹底し、市内における感染拡大の防止に努めていただきますようお願いします。

(2 三井住友海上火災保険株式会社との包括連携協定の締結について)
 7月16日、三井住友海上火災保険株式会社と「包括連携協定」を締結しました。
 この協定は、企業が有する資源を地域経済への貢献等に結び付け、包括的かつ継続的な協働による地域活性化の推進を目的としており、SDGsに関することや、防災・減災に関すること、地域産業の振興、高齢者・障がい者支援、地域の安全に関することなど、市民サービス向上に向け、様々な分野にわたる取組を進めてまいります。

(3 新千歳空港について)
 新千歳空港の利用状況につきましては、7月の乗降客数の速報値において、国内線が前年比33.4パーセント増の約77万人となるなど、本年3月以降、前年同月比では増加の状況が続き、航空需要に回復傾向が見られておりますが、依然として、令和元年と比べ、8.5パーセント減となっているほか、国際線は、昨年3月から全便運休の状態が続いております。
 新型コロナウイルス感染症については、未だ収束の見通しが立たない状況でありますことから、市では、7月に実施した国等への要望活動において、新千歳空港の整備促進とともに、北海道エアポート株式会社の運営に対する更なる支援を求めたところであり、新千歳空港の活況を取り戻すことができるよう、引き続き、北海道や空港運営事業者、関係団体などと連携して、様々な取組を進めてまいります。
 また、令和8年に空港開港100年の節目を迎えることから、現在、空港関係者や商工団体などを構成員とした、千歳市空港開港100年記念事業準備委員会の立ち上げに向け協議を行っており、引き続き、市民の機運醸成に努めてまいります。

(4 アイヌ文化伝承活動の推進について)
 千歳アイヌ協会が、5月から制作に取り掛かっておりました「チプ」と呼ばれるアイヌ民族伝統の「丸木舟」1層が8月に完成しました。
 「チプ」の制作は、アイヌの人々に伝わる知識や技術の次世代への継承と、伝統的サケ漁の伝承活動の活性化を目的に、千歳市アイヌ施策推進地域計画に基づく事業の一環として実施しているもので、年度内にもう1艘の「チプ」を完成させる予定であります。
 千歳アイヌ協会として30年ぶりとなる今回の「チプ」制作には、10代や20代の若手会員も関わっておりますことから、伝承活動の「担い手育成」につながる重要な取組と考えており、今後も、地域のアイヌの方々の意見をよく聞きながら、アイヌ文化の保存と継承のための環境整備を実施してまいります。

(5 訴訟について)
 令和元年12月25日に送達のあった、スノーモービルの安全運転義務違反により身体に損害を受けたとする損害賠償請求事件につきまして、9月7日に札幌地方裁判所で判決が言い渡されました。
 判決の内容は、原告の請求を一部認め、市に162万196円を支払うよう命じるものでありました。市としましては、この判決を厳粛に受け止めるとともに、職員一人ひとりが公務員という立場を自覚し、引き続き安全運転の励行に努めてまいります。

(6 自衛隊の体制強化を求める活動について)
 「千歳市における自衛隊の体制強化を求める期成会」では、7月26日に第1特科団、第7師団及び北部方面総監部を、7月30日に北海道防衛局をそれぞれ訪問し、本市における自衛隊の体制強化や充足率の向上などを求める要望活動を行いました。
 中央要望は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により直接訪問することが困難となったことから、道内選出国会議員や防衛省等に対し、要望書を郵送したところであります。
 自衛隊の体制強化は、地域経済やまちづくり全般に大きな影響を及ぼす重要な課題でありますことから、今後も、新編部隊の配置や部隊改編に関する国の動向を注視するとともに、現在見直しが検討されている中期防衛力整備計画の動向についても情報収集を行い、効果的かつ積極的な要望活動を展開してまいります。

(7 災害時の協定について)
 7月29日、鴻池運輸株式会社と「災害時における救援物資の保管等に関する協定」を締結しました。
 この協定は、災害発生時に、同社が所有する流通センターを救援物資の保管場所や観光客等の一時滞在場所として提供いただくほか、トレーラー等により救援物資の輸配送を行うことを定めたものであり、物資の円滑な集約、分配等を通じて、災害時における市民の安全安心の確保と、迅速な復旧復興につながるものと考えております。
 今後も、災害に強いまちづくりを目指し、関係する団体や企業等との協定締結を進めてまいります。
(8 農作物の生育状況について)
 今年は、雪解けが早く春先の農作業は順調に進んだものの、6月下旬から7月の高温と少雨により、一部農作物の生育に影響がみられ、品質や収穫量の低下が懸念されましたが、8月の降雨により農作物の生育も回復しつつありますことから、今後、好天に恵まれ収穫の秋を迎えられることを期待しております。

(9 「支笏湖チップ」釣りについて)
 6月1日に解禁した支笏湖チップ釣りは、8月31日に事故なく無事終了しました。
 漁獲数は、前年の11万3,081尾よりも73パーセント減の3万548尾となったほか、出漁数につきましても、前年の5,321隻よりも32.5パーセント減の3,590隻となったところであります。
 支笏湖チップの資源保護・増殖につきましては、国立研究開発法人 水産研究・教育機構 水産資源研究所や北海道などから助言をいただきながら資源動向の把握に努め、支笏湖漁業協同組合などと連携を図り、引き続き取り組んでまいります。

(10 ホクレン・ディスタンスチャレンジ2021千歳大会について)
 7月17日、陸上競技の中長距離大会「ホクレン・ディスタンスチャレンジ2021千歳大会」が、青葉陸上競技場を会場に開催されました。
 当日は、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として、無観客での実施となりましたが、会場の気温が30度を超える中、東京2020オリンピック 中長距離種目の日本代表選手が参戦し、男女ともに1,500mで日本新記録が生まれるなど、たいへん充実した大会となりました。
 本大会の開催は、本市の道内外からのアクセスの優位性や良好なトレーニング環境等を全国にアピールできる絶好の機会となることから、今後も継続的に開催できるよう、運営主体となる日本陸上競技連盟との連携を強化し、更なる合宿誘致の推進と交流人口の拡大に努めてまいります。

(11 東京2020オリンピック競技大会事前合宿について)
 東京2020オリンピック 競歩・長距離種目及びマラソンの日本代表チーム事前合宿地として、本市には、競歩日本代表チームと、長距離代表選手、女子マラソン代表選手がそれぞれ、大会開催の直前まで市内ホテルに滞在し、最終調整を行いました。
 大会組織委員会が定めた新型コロナウイルス感染対策や、選手のコンディション調整等を考慮し、合宿地としての歓迎セレモニーや大会当日のパブリックビューイング等は行いませんでしたが、競歩では、男子20キロメートルで池田 向希(いけだ こうき)選手が銀メダル、山西 利和(やまにし としかず)選手が銅メダルを獲得し、男子50キロメートルでは川野将虎(かわの まさとら)選手が6位入賞、長距離では、女子10,000mで廣中 璃梨佳(ひろなか りりか)選手が日本勢で25年ぶりとなる7位入賞、女子マラソンでは、一山 麻緒(いちやま まお)選手が日本勢で17年ぶりとなる8位入賞と、オリンピックの大舞台で、自身の力を存分に発揮され、見事な成績を収められました。
 出場された選手の方々に、心から敬意を表するとともに、合宿期間中、選手及びスタッフの宿泊対応や、練習会場確保等にご支援ご協力をいただきました宿泊事業者をはじめとする関係団体の皆さまに心から感謝申し上げます。

(12 千歳北陽高校レスリング部・陸上部の全国高校総体出場について)
 7月24日から8月24日の間、高校生最大のスポーツ大会である全国高校総体が、福井県を中心に開催されました。
 本市からは、北海道内の予選会を勝ち抜いた、千歳北陽高校レスリング部が初の団体戦出場を果たし、2年生の横内 綾斗(よこうち あやと)さん、松田 琥太郎(まつだこたろう)さん、上中屋敷 湊斗(かみなかやしき みなと)さん、1年生の宮城 花梨(みやぎ かりん)さんが各階級の個人戦に出場したほか、同校3年生の古谷 純輝(ふるやじゅんき)さんも、陸上競技ハンマー投げに出場しております。
 出場した選手の皆さんは、日頃の練習の成果を存分に発揮し、北海道代表としてベストを尽くし、健闘されました。今後の活躍を心より応援しております。

(13 公共工事の進捗状況について)
 公共工事の進捗状況でありますが、支笏湖温泉の湖畔橋修繕工事のほか、総合福祉センター設備改修工事や、新富地区の道路舗装工事などの公共工事につきましては、予定どおり工事を進めております。
 その他、交通安全教育施設整備工事や市内の公園補修工事などにつきましても、契約締結及び工事着工に向け準備を進めており、上半期(4月~9月)の目標である発注率85パーセントにつきましては、達成できる見込みとなっております。
 また、昨年度着工しましたみどり台小学校の建設工事につきましては、進捗率45パーセントと、順調に進んでおり、来年2月に完成する見込みとなっております。
 今年度はグラウンド整備工事・フェンス等設置工事に着工しており、来年4月の開校に影響が生じないよう、引き続き着実に工事を進めてまいります。
 また、隣接するみどり台地区児童センター建設工事についても来年2月の完成に向け、工事を進めてまいります。

(14 各会計の決算状況について)
 令和2年度の決算につきましては、一般会計で、国の臨時交付金や、ふるさと納税などにより歳入の確保を図るとともに、経費節減や創意工夫などに努めた結果、収支不足分として予算で措置した財政調整基金4億5,082万9千円を繰り入れることなく決算を終え、実質収支額4億7,060万1千円の黒字となり、このうち、1億2,103万9千円については、財政調整基金に積立処分を行いました。
 また、6特別会計につきましては、いずれも黒字となり、特別会計の実質収支総額は、2億2,727万9千円となったところであります。
 新型コロナウイルス感染症が拡大する中、財政調整基金を機動的に活用し迅速な対応を講じる一方、千歳市財政標準化計画を着実に推進した結果、資産・債務状況では、実質公債費比率や将来負担比率が前年度に比べて改善しており、今後も多様で安定的な市民サービスを提供するため、強固で持続可能な財政基盤の確立を進めてまいります。

 水道事業会計につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、宿泊施設等の営業用における有収水量が減少したことにより、総有収水量が前年度を0.1パーセント下回り、給水収益は対前年度比0.4パーセント減の17億6,633万2千円となりましたが、単年度収支としては1億8,623万5千円の純利益を計上しました。
 その結果、未処分利益剰余金は、令和元年度からの繰越利益剰余金と合わせて2億869万5千円となり、このうち剰余金処分として、減債積立金に1億8,620万円を積み立てることとしております。
 下水道事業会計につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、宿泊施設等の営業用及び工場用における有収水量が減少したことにより、総有収水量が前年度を2.1パーセント下回り、下水道使用料は対前年度比2.5パーセント減の13億6,036万1千円となりましたが、単年度収支としては1億6,605万円の純利益を計上しました。
 その結果、未処分利益剰余金は、令和元年度からの繰越利益剰余金と合わせて2億1,987万7千円となり、このうち剰余金処分として、減債積立金に1億6,600万円を積み立てることとしております。
 今後も経営の健全性と事業の持続性の確保を図るとともに、安定したサービスの提供を行ってまいります。

 病院事業会計につきましては、新型コロナウイルス感染症に対応した医療提供体制の確保や感染拡大防止対策を実施したことにより、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金が皆増となったものの、前年度に比べ、入院患者数が10,475人、外来患者数が22,113人減少したことから、事業収益は6,222万5千円の減少となっております。
 一方、事業費用においては、診療体制の充実と勤務環境の整備に向け、看護師や医療技術員を増員したことや、会計年度任用職員制度への移行に伴い、給与費が増加したものの、患者数減少により診療材料費等が減少したことから、前年度に比べ23万7千円の減少となりましたが、単年度収支では1億4,622万9千円の純損失を計上することとなりました。
 依然として収束が見通せない新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、医療を取り巻く情勢は非常に厳しい状況となっておりますが、引き続き、陽性患者の入院受入や発熱外来を実施するとともに、効率的な病院運営を推進し、健全で安定した経営基盤の確立に努めてまいります。

 以上申し上げまして、行政報告といたします。
 

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