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新型コロナウイルスワクチン接種に伴う健康被害救済制度について

救済給付について

予防接種は、感染症を防ぐために重要なものですが、ワクチン接種後の副反応による健康被害(病気になったり障害が残ったりすること)は、極めて稀ではあるもののなくすことができないことから、救済制度が設けられています。
救済制度では、その健康被害が予防接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、予防接種法に基づく救済(医療費・障害年金等の給付)が受けられます。
新型コロナワクチンの接種についての健康被害救済の給付額は、定期接種のA類疾病と同じ水準です。
 

給付の流れ 

1.請求者は、給付の種類に応じて必要な書類を揃えて千歳市へ請求します。
※やむを得ない事情があり、住民票所在地(千歳市)以外で接種を受けた場合も請求窓口は接種時の住民票所在地(千歳市)となります。
2.千歳市は、請求書を受理した後、予防接種健康被害調査委員会において医学的な見地から当該事例について調査し、北海道を通じて厚生労働省へ進達をします。
3.厚生労働省は、疾病・障害認定審査会(感染症・予防接種審査分科会)に諮問し、答申を受け、北海道を通じて千歳市に通知をします。
4.その後、給付が認められた事例に対して給付が行われます。
 

予防接種救済制度.png

ーフレット「ご存じですか?予防接種後健康被害救済制度」(厚生労働省)<外部リンク>を加工して作成

給付内容

給付の種類 給付額
医療費

保険適用の医療に要した費用から、健康保険等による給付の額を除いた自己負担分、及び入院時食事療養費標準負担額等。

医療手当(月額) 1ヶ月の間に
通院3日未満 35,000円
通院3日以上 37,000円
入院8日未満 35,000円
入院8日以上 37,000円
入院と通院がある場合 37,000円
※通院・入院した日の属する年月における額。
 
障害児養育年金(年額) 1級 1,581,600円
2級 1,266,000円
※条件により介護加算あり。
※特別児童扶養手当等の額を除く。
障害年金(年額) 1級 5,056,800円
2級 4,045,200円
3級 3,034,800円
※条件により介護加算あり。
※障害基礎年金等の額を除く。
 
死亡一時金

44,200,000円

※死亡年月における額。
※障害年金の受給期間により額の調整あり

葬祭料 212,000円
※死亡年月における額。
介護加算(年額) 1級 844,300円
2級 562,900円

(2021年4月改訂)
給付の額が変更されることがあります。通院・入院や死亡等のあった時期における額が適用されます。
 

申請に必要な書類

医療費・医療手当

請求者は予防接種を受けたことによる疾病について医療を受けた方

  書類 備考
1

医療費・医療手当請求書

 請求書.docx (DOCX 23.1KB)

健康保険適用以外の費用については、健康被害救済制度の対象になりません。

2

医療機関または薬局で作成された受診証明書

受診証明書(認定申請用).docx (DOCX 20.9KB)

受診された医療機関・薬局に作成を依頼してください。証明書の取得は有料となります。

・同一日に複数の機関で医療を受けた場合は1日とします。

・複数の機関で医療を受けた後、同日に入院した場合は、外来0日、入院1日とします。

3 領収書等の写し
4 予診票の写し 市で対応します。
5

接種済証の写し

接種済証サンプル.pdf (PDF 480KB)

6 疾病の発病年月日及びその症状を証する医師の作成した診療録の写し

受診された医療機関に請求してください。(治療内容、経過、検査結果、写真等を含みます。)

 

◎新型コロナウイルスワクチンの特例

アナフィラキシー等の即時型アレルギー(※1)の場合、医師が記載した様式(※2)をもって診療録の写しに代えることができます。
(※1)即時型アレルギーとは、接種後4時間以内に発症し、接種日を含め7日以内に治癒・終診したものに限ります。また、症状が接種前から継続している場合や、ワクチン接種以外の原因によると記載医が判断した場合は含めません。

(※2)新型コロナワクチン接種後のアナフィラキシー等の即時型アレルギー反応 症例概要.xlsx (XLSX 20.7KB)

 

医療費・医療手当以外

医療費・医療手当以外の請求に必要な書類については厚生労働省のホームページでご確認いただくか、お問い合わせください。

 

提出先

 〒066-8686 北海道千歳市東雲町2丁目34番地
 千歳市総合保健センター 新型コロナウイルスワクチン接種対策室

 

留意事項

・健康被害救済制度は、申請書類の確認や申請された事例に対する審査会の開催が必要なため、認定までに期間を要します。(通常、国が申請を受理してから、審議結果を都道府県に通知するまで4か月から12か月程度の期間を要する。)
・申請後も、追加資料を提出する必要が生じる可能性があります。
・提出書類の中には、発行に費用が生じるものもあります。

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