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令和3年6月市長行政報告

 令和3年第1回定例市議会以降における諸般の行政をご報告申し上げます。


(1 新型コロナウイルス感染症に関する対応について)
 新型コロナウイルス感染症については、いまだ収束の兆しが見えない中、2度目の夏を迎えようとしています。
 これまで、感染者の治療やワクチン接種などに従事してこられた医療関係者の皆さまのご尽力に対し、心から敬意を表しますとともに、深く感謝申し上げます。
 また、市民の健康を守り、安心した生活を送ることができるよう引き続きご協力をお願いします。

 市では、新型コロナウイルス感染症の発症や重症化を予防し、感染症のまん延防止を図るため、5月8日から65歳以上の高齢者へ新型コロナウイルスワクチンの接種を進めており、千歳医師会や市内医療機関の協力により、6月24日までに、高齢者の51.7パーセントにあたる1万2,307人の方が1回目の接種を終えております。

 また、ワクチン接種を加速させるため、北海道エアポート株式会社や千歳医師会などの協力のもと、7月10日、11日と7月31日、8月1日の4日間、新千歳空港国際線ターミナルにおいて、1日2,000人、4日間で、延べ8,000人規模となる大規模接種を実施することとしました。
 さらに、7月中旬には、施設所有者であるセントラルリーシングシステム株式会社の協力により、千歳タウンプラザに1日最大1,000人に接種可能な常設の集団接種会場を設置することとしており、7月末には、希望する高齢者全員のワクチン接種を完了する見込みとなっております。
 また、65歳未満の市民へのワクチン接種につきましては、本日6月25日に、60歳から64歳の市民に接種券を発送するほか、7月5日には12歳から59歳までの市民に接種券を発送することとしております。
 具体的には、優先接種の対象として、国が示す基礎疾患を有する方や高齢者施設等の従事者に、市が独自に保育士や教員等を加えて、優先的に接種を進めながら、年齢区分に応じ段階的に予約を受け付けることとしており、詳細につきましては、接種券に同封する案内文に記載するほか、広報ちとせや市ホームページ等で周知してまいります。

 このほか、職域接種につきましては、市内においても複数の企業や大学等で実施する予定と聞いており、市全体の接種率の向上につながるものと期待しております。

 今後につきましても、ワクチン接種を希望する方が、速やかに接種できる体制を確保するとともに、予約スケジュールや接種状況のほか、パソコンやスマートフォンによる予約方法など、ワクチン接種に関するきめ細かな情報の発信に努めてまいります。

 全国的には、変異株の拡大による新規感染者数の増加及び、医療提供体制のひっ迫により、4月には、4都府県を対象とした緊急事態宣言が発令され、北海道においても、5月16日から6月20日までの間、緊急事態措置区域に追加されたところであります。
 特に、石狩振興局管内においては、感染拡大傾向が著しいことから、特定措置区域として他の地域よりも厳しい措置が講じられ、飲食店等に対し、休業又は営業時間の短縮が要請されるなど、市民生活のほか、市内経済にも大きな影響が出ております。
 6月21日には緊急事態宣言が解除されましたが、北海道はまん延防止等重点措置の適用となり、札幌市を除く石狩振興局管内は経過区域として、7月11日までの間、飲食店等に対し営業時間の短縮が要請されたところであります。

 新型コロナウイルス感染症の市内の感染状況につきましては、北海道の公表によりますと、4月に21人、5月に205人、6月は19日までに37人の感染が 確認されており、昨年2月からの累計では661人となっております。
 5月から6月初旬にかけては、複数の事業所等で集団感染が確認されたものの、6月中旬以降の感染者数は減少傾向で推移しており、ひとえに、市民の皆さん一人ひとりがしっかりした感染防止対策を行ってきた成果と受け止めており、そのご協力に心から感謝申し上げます。

 本市におきましては、4月下旬からの感染の急拡大を受けて、感染防止策を徹底し、人の流れを極力抑えるため、5月11日から市独自の集中対策期間とし、街頭啓発やメッセージ動画の配信、広報車による注意喚起を実施したほか、人と人との接触を減少させるため、公共施設を原則休館とするなど、感染拡大防止対策に取り組んできたところであり、北海道における7月11日までのまん延防止等重点措置の適用期間中も、引き続き必要な対策を講じてまいります。

 市立千歳市民病院では、4月以降、新型コロナウイルス感染症患者の急速な増加による、道央圏における病床のひっ迫を受け、北海道の要請により陽性患者の受入病床を確保することとし、専属の看護チームを編成し、病棟の一部をゾーニングした上で、5月17日から運用を開始しております。
 また、5月24日からは高齢者を対象とした市のワクチン接種を開始するとともに、昨年11月から開始した仮設診察室での発熱外来の診療も継続しております。
 今後も、新型コロナウイルス感染症の対応はもとより、一般診療や2次救急対応、小児・周産期医療の提供など、地域の基幹病院として、必要な医療体制を確保してまいります。

 6月1日から、市内飲食店等の事業者を対象に、緊急事態宣言期間における休業又は営業時間短縮の要請に係る支援金の受付を開始し、3日から支給を開始しました。
 この支援金は、5月16日から31日まで、及び緊急事態宣言延長後の6月1日から20日までのそれぞれすべての期間で、休業又は営業時間短縮の要請に応じた飲食店等の事業者に対して、中小企業及び個人事業者には1日あたり4万円から10万円を、大企業には1日あたり最大20万円を、要請に応じた日数分支給するものであり、6月24日時点において346件の事業者に対し支給を完了したところであります。
 また、6月21日から7月11日までの期間につきましても、経過区域として営業時間短縮の要請に応じた飲食店等の事業者に対する支援金が支給されることとなりましたことから、引き続き、迅速な支給事務に努めてまいります。

 今後につきましても、ワクチン接種を速やかに進めるとともに、感染拡大防止と経済対策の両輪について、緊張感をもって進めてまいります。
 市民の皆さんにおかれましては、マスクの着用や、手洗いの励行、3密を避けるなど、引き続き感染防止対策を徹底し、市内における感染拡大の防止に努めていただきますようお願いします。

 

(2 ウェブ版広報ちとせ「ソラタヨ」の創刊について)
 4月20日、市政やイベント等の情報を市民の皆さんにいち早く、わかりやすくお届けする、新しい広報として、「空のまちから、みんなにお便り」、略して「ソラタヨ」をキャッチコピーに、「ウェブ版広報ちとせ」を創刊しました。
 4月27日から、ユーチューブを活用した「ソラタヨ・ムービー」の配信を開始し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて、市民の皆さんや子ども達に協力を呼びかけたほか、ゴールデンウィーク中の、本市への帰省や訪問がかなわない方に向けて、市内の桜を紹介する動画を作成しました。
 今後も引き続き、ツイッターやラインなどのSNSや地デジ広報などの新しいメディアを積極的に活用し、全国に向けて、市政やまちの魅力を広く紹介することで、一人でも多くの千歳ファンを増やすよう取り組んでまいります。

 

(3 アイヌ文化伝承活動の推進について)
 5月9日、千歳アイヌ協会では、「チプ」と呼ばれる「丸木舟」の制作に取りかかるに当たり、作業の安全を願う「カムイノミ」を開催しました。
 「チプ」の制作は、30年ぶりに実施するもので、千歳市アイヌ施策推進地域計画に基づく事業の一環として、伝統的なサケ漁法の伝承活動を充実させ、後世に継承していくための環境整備として実施するものであり、千歳アイヌ協会は、年度内に2艘の「チプ」を完成させ、伝統的サケ漁などの伝承活動に活用していく予定としております。
 今後も、地域のアイヌの方々とよく意見交換しながら、アイヌ文化の保存・継承と普及・啓発につながる取組を進めてまいります。

 

(4 叙勲について)
 本年春の叙勲におきましては、澤井 佐亀夫(さわい さきお) 様が教育功労により瑞宝小綬章を受章されました。
 ここにそのご功績と栄誉をたたえ、深く敬意を表するとともに心からお慶び申し上げます。

 

(5 訴訟について)
 訴訟についてでありますが、5月19日、市を被告とする損害賠償等請求事件の訴状が札幌地方裁判所から送達されました。訴えの内容は、原告に対する職員採用試験の不合格を無効とし、職員として採用すること、及び精神的苦痛を受けたとして、市に慰謝料等の支払を求めるものであります。
 市としましては、市に対する原告の主張は認められないことから、裁判所の審理を通じて事件の解決を図ってまいります。

 

(6 災害時の協定について)
 5月20日、株式会社バカンと「災害時の避難施設における情報の提供に関する協定」を締結しました。
 この協定により、同社が運営するウェブサイト上で、災害発生時の避難所の開設状況や混雑状況が確認できるようになり、適切な分散避難や避難所の混雑回避等につながるものと考えております。
 今後も、大規模災害に備え、関係する団体や企業等との協定締結を進めてまいります。

 

(7 幼児教育・保育施設について)
 4月1日、認定こども園1施設が新築移転したほか、幼稚園3施設が施設型給付から市内初となる幼稚園型認定こども園に移行しました。
 これにより、保育定員は65人拡大し、市内の認定こども園は18園となりました。
 今後も、幼児教育・保育の提供体制の充実に努め、子育てしやすい環境づくりを進めてまいります。

 

(8 企業誘致について)
 企業誘致につきましては、東京都に本社があります株式会社ザイマックスが、3月に本市と土地売買契約を締結し、第4工業団地に立地しました。同社は、リネンサプライ事業を行うこととしており、操業開始時期は、令和4年初夏と伺っております。
 次に、神奈川県に本社があります株式会社ジオコンが、5月に本市と事業用定期借地権設定契約を締結し、臨空工業団地に立地しました。同社は、工事用モノレールの販売・施工・レンタル事業を行っており、6月1日に操業を開始しております。
 次に、市内で立地操業しております株式会社北海道シルバーサービスが、5月に本市と土地売買契約を締結し、臨空工業団地の用地を取得しました。同社は、リネンサプライ事業を行っており、業務拡大のため工場を拡張するものであり、操業開始は、令和4年4月頃と伺っております。
 これにより、本年度の立地件数は3件となり、本市の産業振興に波及効果をもたらすとともに、今後の企業誘致に弾みがつくものと期待しております。

 企業誘致活動につきましては、東京都内において3月に「国際物流総合展2021」、4月に「働き方改革EXPO」に出展し、本市工業団地の特性やサテライトオフィス設置における本市の優位性をPRしたところであります。
 今後も様々な機会を活用し、企業誘致活動を積極的に進めるとともに、立地企業の振興等に取り組んでまいります。

 

(9 観光入込客数の状況について)
 令和2年度の千歳市全体の観光入込客数は、約141万人となり、対前年度比69パーセントの減少となりました。
 要因としましては、新型コロナウイルス感染症拡大により、観光施設等において、国内外の観光客の入込が大幅に減少したことによるものと考えております。
 今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況を見極め、市内関係機関や団体と連携を図りながら、社会情勢に応じて観光客の誘客に向けた取組を進めてまいります。

 

(10 「支笏湖チップ」釣りの解禁について)
 支笏湖のチップ釣りにつきましては、本年も6月1日に解禁となりました。
 6月15日までの漁獲数は、5年魚を中心に約1万9千尾で、例年に比べ、やや不漁と伺っております。
 本年の動力船使用許可申請数は440件で、8月31日までの3か月にわたる解禁期間中は、事故防止をはじめ、資源保護や環境保全等について、支笏湖ヒメマス釣魚対策協議会など関係機関と連携を図りながら万全を期すとともに、今後の豊漁を期待しております。

 

(11 東京2020オリンピック聖火リレーについて)
 6月14日に実施を予定しておりました聖火リレーにつきましては、市内の新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえ、5月27日、市が独自で計画していたスタート及びゴールでの市民イベントの中止を決定しました。
 また、5月31日には、緊急事態宣言の延長決定を受け、実施主体である北海道実行委員会が、道内全行程の聖火リレー中止を決定したところであります。
 本市のルートを走る予定だった聖火ランナーの皆さんには、大変残念でありますが、このたびの中止はやむを得ないものと考えており、これまで準備に携わってこられた東京2020オリンピック北海道聖火リレー千歳市関係機関連絡会議をはじめとして、ご尽力をいただいた皆さんの、これまでのご支援とご協力に深く感謝申し上げます。

(12 各会計の決算状況について)
 令和2年度の決算状況につきましては、一般会計における予算の執行率は歳入で96.3パーセント、歳出で94.9パーセントとなる見込みであります。
 このうち、令和3年度への繰越明許費を除くと、歳入では98.4パーセント、歳出では97.0パーセントとなり、経費の節減などにより、収支不足の補てん等として予算で見込んでおりました財政調整基金からの繰入れをせず決算を行い、実質収支は約4億7千万円の黒字となる見込みであります。
 この歳計剰余金につきましては、当初予算に計上した前年度繰越金等を除き、約1億2千万円を財政調整基金に積み立て、引き続き安定的な財政基盤の確立に努めてまいります。
 特別会計につきましては、6特別会計いずれも実質収支で黒字の決算見込みとなり、予算の執行率は歳入で97.3パーセント、歳出で95.7パーセントとなる見込みであります。
 水道事業会計につきましては、有収水量が前年度を0.1パーセント下回ったことなどにより、総収益は、対前年度比1.8パーセント減の約22億3,300万円となっております。
 また、総費用は、対前年度比1.7パーセント減の約20億4,700万円となり、単年度収支は、約1億8,600万円の純利益を見込んでおります。
 下水道事業会計につきましては、有収水量が、水道事業と同様、前年度を2.1パーセント下回ったことなどにより、総収益は、対前年度比1.8パーセント減の約32億9,200万円となっております。
 また、総費用は、対前年度比1.0パーセント増の約31億2,600万円となり、単年度収支は、約1億6,600万円の純利益を見込んでおります。

 病院事業会計につきましては、新型コロナウイルス感染症患者等に係る医療提供体制の確保などに対する補助金が増加したものの、入院患者数が約10,500人、外来患者数が約22,100人とそれぞれ大幅に減少したことにより、総収益は対前年度比1.0パーセント減の約60億200万円となっております。
 また、総費用は、給与費が増加したものの、患者数の減少に伴う診療材料費や減価償却費の減少などにより、前年度と同程度の約61億4,800万円となっており、単年度収支では約1億4,600万円の純損失を見込んでおります。

 

 以上申し上げまして、行政報告といたします。

 

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