市税のしくみ（個人市民税）

個人市民税

 　多くの住民がそれぞれの負担能力に応じて分担し合うという性格の税金で、均等の額によって負担する「均等割」と、前年中の所得金額に応じて負担する「所得割」で構成されています。

　 また、令和６年度からは、個人住民税と合わせて森林環境税（国税）1,000円が賦課されます。
 

　市民税・道民税額＝均等割額＋所得割額＋森林環境税（国税）

※課税所得金額は1,000円未満の端数を切り捨てます。また、所得割額100円未満の端数を切り捨てます。

 個人市民税のかからない人

均等割、所得割、森林環境税のいずれもかからない人

• 生活保護法によって生活扶助を受けている人
• 障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で前年中の合計所得金額が135万円以下であった人

均等割がかからない人

• 前年中の合計所得金額が、32万円に本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計数を乗じて得た金額に10万円を加算した金額（同一生計配偶者または扶養親族を有する場合はさらに19万円を加えた額）以下の人

所得割がかからない人

• 前年中の総所得金額等が、35万円に本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計数を乗じて得た金額に10万円を加算した金額（同一生計配偶者または扶養親族を有する場合はさらに32万円を加えた額）以下の人

森林環境税がかからない人

• 前年中の合計所得金額が、31万５千円に本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計数を乗じて得た金額に10万円を加算した金額（同一生計配偶者または扶養親族を有する場合はさらに18万９千円を加えた額）以下の人

所得金額

　所得金額は、所得の種類ごとに前年中の収入金額から、その収入を得るために要した経費などを差し引いて算出します。

　※総合長期譲渡所得および一時所得については、総所得金額に算入する額はそれぞれ2分の1の金額です。
　※代表的な非課税所得として、遺族年金、障害者年金、雇用保険の失業給付金などがあります。

所得金額調整控除

下記に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除が適用されます。

1.給与等の収入金額が850万円を超え、次のいずれかに該当する場合

• 本人が特別障害者に該当する
• 年齢23歳未満の扶養親族を有する
• 特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族を有する

　所得金額調整控除額＝（給与等の収入金額※－850万円）×10％

　※1,000万円を超える場合は1,000万円

2.給与所得控除後の給与等の金額および公的年金等に係る雑所得の金額があり、給与所得控除後の給与等の金額と公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が10万円を超える場合

　所得金額調整控除額＝（給与所得控除後の給与等の金額※＋公的年金等に係る雑所得の金額※）－10万円

　※10万円を超える場合は10万円

 所得控除

　所得控除は、納税義務者に配偶者や扶養親族がいるかどうか、病気や災害等による出費があるかどうかなどの個人的な事情を税負担の上で考慮するため、所得金額から差し引くものです。

注1  生命保険料控除額の算出方法
  次の(1)から(3)までで算出した控除額の合算額（限度額70,000円）

(1)一般の生命保険料

• 新契約（平成24年1月1日以後に締結した保険契約）と旧契約（平成23年12月31日以前に締結した保険契約）に分け、それぞれ下記の計算式により算出した額を合算した額（限度額28,000円※ただし、旧契約分の控除額が28,000円を超えるときは、旧契約分の控除額を限度額とする）

(2)個人年金保険料

• （1）の計算式と同様

(3)介護医療保険料

•   下記の新契約の計算式により算出した額（限度額28,000円）

注2  地震保険料控除額の算出方法
  次の(1)および(2)により算出した控除額の合算額（限度額25,000円）
(1)地震保険料

• 支払った保険料×2分の1（限度額25,000円）

(2)旧長期損害保険料

• 下記の新契約の計算式により算出した額

注3 配偶者・配偶者特別控除額の算出表

　※老人控除対象配偶者とは、前年12月31日現在で70歳以上の控除対象配偶者をいいます。

税額控除

　代表的な税額控除には、次に掲げるものがあります。

 調整控除

配当控除

  　総所得中に株式などの配当所得があるときは、配当所得の金額に次の区分による率を乗じて得た金額が、算出税額から差し引かれます。
  　なお、上場株式等に係る配当所得について分離課税を選択した場合は、配当控除の適用はありません。
 

住宅借入金等特別税額控除

 　前年分の所得税において住宅ローン控除の適用を受けている場合で、対象の住宅への入居が平成21年以降の場合は、次の（ア）と（イ）のいずれか少ない金額を控除することができます。
　（ア）所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額

　（イ）所得税の課税総所得金額等の5％（97,500円が上限）

　※平成26年4月から令和3年までに居住を開始した場合で、取得の価額に含まれる消費税の税率が8％または10％のものについては、（イ）の率は7％（136,500円が上限）となります。

　※所得税において住宅ローン控除を適用しなくても所得税がかからない場合は、住民税の控除の対象となりません。

寄附金税額控除

　前年中に次に掲げる寄附金を支出し、合計額が2,000円を超える場合には、その超える金額（総所得金額等の合計額の30％が上限）の10％（道民税4％、市民税6％）に相当する金額が控除されます。
　（ア）都道府県、市町村または特別区に対するもの
　（イ）共同募金会または日本赤十字社の道内に所在する支部に対するもの
　（ウ）所得税法に規定される控除対象寄附金のうち、住民の福祉の増進に寄与する寄附金として、道民税については道の条例で、市民税については市の条例で定めるもの

　なお、（ア）のうち、総務大臣の指定を受けた団体に対するもの（いわゆる「ふるさと納税」）については、課税所得金額に応じた特例控除額が加算されます。

　※上記の控除のほか、特定配当等に係る配当割または特定株式等に係る株式等譲渡所得割の課税があった場合で、その配当所得または譲渡所得の申告をした場合は、源泉徴収された配当割および株式等譲渡所得割に相当する額を所得割から控除します。なお、その年度の所得割から控除しきれなかった金額があるときは、均等割または当該納税義務者の未納に係る地方団体の徴収金に充当し、それでも不足する場合は本人に還付します。

課税の特例

　退職所得にかかる市民税・道民税は、所得税と同様に退職時に特別徴収されます。また、土地・建物等の譲渡にかかる市民税・道民税は、税額計算を他の所得と分離して行うなど特例が定められています。

納期

1. 普通徴収（事業所得者等）  6月、8月、10月、12月の年4回
2. 特別徴収（給与所得者）  6月から翌年5月までの年12回
3. 特別徴収（公的年金所得者）  4月、6月、8月、10月、12月、2月の年6回