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・ 寄附受領実績
企業版ふるさと納税を募集しています。
千歳市が行う地方創生プロジェクトにご賛同いただける企業様からのご寄附を募集しています。
企業版ふるさと納税とは
１．制度の概要
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
令和2年度に、地方創生のさらなる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度を大幅に見直されました。これにより、寄附を行った企業の実質負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みになりました。
（通常の寄附による損金算入と企業版ふるさと納税による軽減効果を合わせて、最大で寄附額の6割が軽減されます。）
詳しくは、内閣府企業版ふるさと納税ポータルサイト（外部サイト）をご覧ください。
○企業版ふるさと納税による税目ごとの特例措置
1.法人住民税 寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割り額の20％が上限）
2.法人税 法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。
ただし、寄附額の1割を限度。（法人税額の5％が上限）
3.法人事業税 寄附額の2割を税額控除（法人）事業税額の20％が上限
税額控除の例）1,000万円を寄附すると、最大で寄附額の約900万円の法人関係税が軽減
２．企業版ふるさと納税（人材派遣型）について
３．寄附にあたっての留意事項
・1回当たり10万円以上の寄附が対象です。
・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
・本社が所在する地方公共団体への寄附は対象になりません。
千歳市への企業版ふるさと納税の流れ
①.寄附の申し出（寄附企業様）
寄附申出書・申込書を市へ提出します。（この時点では、実際の寄附の払込みは行いません。）
※寄附金を活用させていただく具体的な対象事業は、寄附企業様と協議して決定させていただきます。
(お問い合わせ先・寄附申出書の提出先)
千歳市企画部企画課
電話番号：0123-24-0521
E-mail: seisakusuishin@city.chitose.lg.jp
（寄附申出・申込書の様式）
②.対象事業の決定（寄附企業様、千歳市）
寄附企業様とご相談のうえ、寄附を活用させていただく対象事業を決定いたします。
③.寄附の払込み（寄附企業様）
市から届いた納入通知書で寄附金を納付します。
④.受領証の発行（千歳市）
市から受領証を発行します。
⑤.税の申告手続き（寄附企業様）
受領証に基づき、税務署に地方創生応援税制の適用がある旨を申告し、税法上の優遇措置を受けます。
企業版ふるさと納税を募集している地方創生プロジェクト
地域再生計画に記載されている事業へのご寄附を募集しています。
※各事業の詳細については直接ご相談ください。
1.転入数を増加させ定着を促す事業
（具体的な取組例）
・雇用の創出や若者などの職場定着を支援する事業
・交通ネットワークを充実させる事業
・医療・福祉環境を充実させる事業
・住宅環境を整備する事業
・教育環境を充実させる事業
2.妊娠や出産、子育てに関する希望を叶える事業
（具体的な取組例）
・若い世代の出会いを応援する事業
・妊娠、出産、子育てまで切れ目なく支援する事業
3.交流人口を拡大し関係人口を創出する事業
（具体的な取組例）
・新千歳空港を利用する観光客の市内誘客を促進する事業
・スポーツ合宿や大会の誘致を促進する事業
・特産品のブランド化を支援する事業
・テレワークやワーケーションを促進する事業
・にぎわいを創出する事業
・まちの魅力を向上させる事業
・情報発信力を強化する事業
・シティセールスの関する事業
※詳しくは、千歳市まち・ひと・しごと創生推進計画をご確認ください。
千歳市まち・ひと・しごと創生推進計画.pdf (PDF 286KB)
寄附受領実績
| 年度 | 件数 |
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令和３年度 |
１件 |
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令和４年度 |
７件 |
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令和５年度 |
11件 |
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令和６年度 |
３件 |
ご寄附いただいた企業様はこちら
このページに掲載されている情報の担当部署・お問い合わせ
企画部企画課
住所：〒066-8686 北海道千歳市東雲町2丁目34番地
電話：0123-24-0452（直通）
お問い合わせは、企画部企画課（旧：政策推進課）お問合せフォーム（ページが移動します）からお願いします。