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令和2年9月市長行政報告

 令和2年第2回定例市議会以降における諸般の行政をご報告申し上げます。

 

(1 新型コロナウイルス感染症に関する対応について)
 新型コロナウイルス感染症の市内感染状況につきましては、北海道の公表によると、6月に1人、7月に3人、8月に6人の発生が確認されており、9月16日には、本市職員1名の感染が判明したところであります。
 日ごろから感染防止に努めてまいりましたが、このたび、職員の感染が確認されたことを重く受け止め、市民生活及び行政機能への影響を最小限に抑えるため、引き続き感染防止対策を徹底してまいります。

 新型コロナウイルス感染症に関する対応としまして、市では、新型コロナウイルス感染症を乗り越えていくための基本的な考え方や取組をまとめた「千歳市ロードマップ」を6月に作成し、関係各所や市民の皆さまに公表したところであります。
 7月2日からは、新型コロナウイルス感染拡大防止と検査体制の強化のため、市内に「PCR検査センター」を開設し、千歳医師会をはじめとした関係機関の皆さまのご協力のもと、市内の医療機関からの紹介などによる検査を実施しております。
 8月25日からは、従事者や検査を受ける方の負担軽減を図るため、鼻咽頭拭い液を用いた検査から、唾液を用いた検査に変更しており、今後も感染状況に応じ、千歳医師会などと検査体制に関する協議を継続し、市民の安全・安心の確保に努めてまいります。

 8月には、市の委託を受けたNPO法人ちとせの介護医療連携の会が、「感染症(新型コロナウイルス感染症対応)対策ハンドブック」を作成しました。
 このハンドブックは、医師など専門家の協力を得て作成し、介護サービス事業所や障がい者関係施設等での感染防止対策のほか、実際に集団感染が発生した事業所の対応事例が掲載されておりますことから、今後、多くの事業所において日常の感染防止対策に活用していただきたいと考えております。

 市立千歳市民病院では、6月から抗原検査を導入し、陽性の確定診断に活用しているほか、9月からはPCR検査機器を導入し、検査結果の迅速化に努めております。
 これらの検査につきましては、1日当たりの検査数に限りがあることから、発熱等の症状があり、感染症の疑いのある入院患者のほか、救急搬送で入院を必要とする発熱等患者などの検査や診断に活用しているところであります。
 なお、今後のインフルエンザの流行期には、感冒や新型コロナウイルス感染症との区別のつかない発熱患者の来院が想定されることから、一般患者と発熱患者が混在しないよう、現在、病院敷地内に、発熱患者用の仮設の診察室と待合室を設置するための準備を進めているところであります。

 また、新型コロナウイルス感染症の影響により、落ち込んだ経済の回復に向け、市では、国や北海道の緊急経済対策に基づく各種施策を着実に実行するとともに、市独自の事業として、市内の消費喚起のための「ちとせスーパープレミアム付商品券発行事業」や、「新生児子育て支援臨時特別給付金支給事業」など、市内経済や市民生活の安定に向けた事業を進めているところであります。
 市としましては、今後も感染状況に対応した感染防止と経済対策の両輪の取組について、緊張感をもって進めてまいります。

 

(2 市功労者のご逝去について)
 このたび、千歳市功労者、米田 忠彦(よねた ただひこ)様が6月24日に、山田 睦雄(やまだ むつお)様が8月14日にご逝去されました。
 米田 忠彦様は、千歳市議会議員及び北海道議会議員として、行財政の健全化や都市基盤の整備などに尽力され、市政の進展と市民生活の安定向上に貢献をされました。
 山田 睦雄様は、千歳商工会議所常議員として、地域経済の振興や地域小売商業者の健全な経営基盤の確立に貢献をされました。
 ご逝去されましたお二方の長年にわたるご努力とそのご功績は誠に大きなものがあり、心からご冥福をお祈り申し上げます。

 

(3 新千歳空港について)
 新千歳空港の利用状況については、6月に都道府県をまたぐ移動の自粛要請が解除され、一時回復基調が見られましたが、7月以降、全国的に新型コロナウイルスの感染者数が増加傾向となった影響から航空需要も再び減少し、7月の乗降客数の速報値では、国内線が前年比69パーセント減の約58万人、国際線が引き続き0となるなど、大変厳しい状況となっております。
 また、空港運営事業者である北海道エアポート株式会社では、新千歳空港の運営を地域経済の活性化につなげるため、関係行政機関や地元経済団体等との相互理解の醸成及び緊密な連携を図ることを目的として、6月22日、「新千歳空港の運営に関する協議会」を設置しました。
 新型コロナウイルス感染症の収束は、見通しが立たない状況でありますが、一日も早く新千歳空港の活況を取り戻すよう、引き続き北海道や空港運営事業者、関係団体などと連携しながら、空港機能や航空路線の維持、拡充などに取り組み、地域経済の回復に努めてまいります。

 

(4 在日米軍再編に係る訓練移転について)
 米軍再編に係る千歳基地への訓練移転につきましては、8月24日から28日までの5日間にわたりタイプ2の訓練が実施され、無事に終了したところであります。
 市としましては、8月3日の訓練実施に係る公表以降、感染防止対策の徹底など安全確保を国に求めてきたほか、市民への周知、関係機関との情報共有や騒音の測定などに努めてきたところであり、今後も速やかな市民への周知など適切に対応してまいります。

 

(5 自衛隊の体制強化を求める活動について)
 「千歳市における自衛隊の体制強化を求める期成会」では、7月14日から16日にかけての3日間及び7月30日に、防衛省及び国会議員に対し、自衛隊の体制強化や充足率の向上などを求める要望活動を行いました。
 特に、自衛隊の体制強化に関する要望では、国は水陸両用作戦能力の強化を目的として、平成30年3月に長崎県の相浦駐屯地に創設した陸上自衛隊 水陸機動団の3番目の連隊を、令和5年度末までに新編する予定としており、自衛隊とともにまちづくりを進めてきた本市への配置について強く要望したところであります。
 自衛隊の体制強化は、地域経済やまちづくりに大きな影響を及ぼす重要な課題でありますことから、今後も、新編部隊の配置や部隊改編に関する国の動向を注視し、効果的かつ積極的な要望活動を展開してまいります。


(6 災害時の協定について)
 7月22日、株式会社ラルズと「災害時における応急生活物資の供給等に関する協定」を締結しました。
 この協定は、災害発生時に、市からの要請により、避難者の食糧や生活必需品等の物資を供給していただくことなどを定めたものであります。
 また、8月13日には、佐川急便株式会社北海道支店と「災害時における物資の輸送等に関する協定」を締結しました。
 この協定は、生活救援物資を集荷場所から指定避難所などへ輸送していただくことなどを定めたものであります。
 今後も、大規模災害に備え、関係する団体や企業等との協定締結を進めてまいります。

 

(7 富丘団地跡地の売却について)
 富丘団地跡地の売却につきましては、売却面積約3.2ヘクタールの土地を4つのブロックに分割のうえ、9月7日に一般競争入札を実施し、それぞれ落札者を決定しました。
 今後、住宅地などとして分譲が行われるものと見込んでおり、新たな住宅地が定住人口の拡大に貢献するものと期待しております。

 

(8 農作物の生育状況について)
 本年は雪解けが早かったことから、農作物の作付け作業は順調に進み、降水量は平年より少なかったものの、気温や日照時間は平年並みであったことから、農作物の生育や収穫は順調に進んでおり、8月5日には、農作物生育状況調査を実施し、農作物の生育状況を確認したところであります。
 今後も、台風などの影響がなく、好天に恵まれ、豊穣の秋となりますことを期待しております。

 

(9 企業誘致について)
 企業誘致につきましては、市内で操業しております株式会社MAMORU(マモル)が、7月に本市と土地売買契約を締結し、流通業務団地に立地しました。
 同社は、板金加工事業を行っており、業務拡大のため加工場を新築するものであり、操業開始時期は10月を予定していると伺っております。

 次に、宮城県に本社があります株式会社ARCA(アルカ)が、8月に本市と土地売買契約を締結し、流通業務団地に立地しました。
 同社は、主に再生可能エネルギー関連事業を行っており、業務拡大のため営業所を新築するものであり、操業開始時期は 11月を予定していると伺っております。

 次に、市内で立地操業しております株式会社アーキビジョン二十一が、8月に本市と事業用定期借地権設定契約を締結し、臨空工業団地の事業用地を拡張することになりました。
 同社は、木造建築工事業を行っており、移動式木造住宅の増産のため組立工場を新築するものであり、操業開始時期は令和3年4月を予定していると伺っております。
 これにより、令和2年度の立地件数は5件となり、本市の産業振興に波及効果をもたらすとともに、今後の企業誘致に弾みがつくものと期待しております。

 

(10 「支笏湖チップ」について)
 6月1日に解禁した支笏湖のチップ釣りは、8月31日に事故もなく無事終了し、本年の漁獲数は113,081尾となりました。
 過去最高だった前年の190,874尾には及びませんでしたが、調査開始以降、初めて漁獲数が3年連続で10万尾を超えたところであります。
 支笏湖チップにつきましては、国立研究開発法人水産研究・教育機構 北海道区水産研究所や北海道などの助言をいただきながら、資源保護や増殖に努めるとともに、支笏湖漁業協同組合などと連携を図り、安定供給とブランド化に取り組んでまいります。

 

(11 ホクレン・ディスタンスチャレンジ2020千歳大会について)
 7月18日、陸上競技における中長距離種目の大会「ホクレン・ディスタンスチャレンジ2020千歳大会」が青葉陸上競技場において開催されました。
 本年は、日本陸上競技連盟が示す大会運営ガイドラインに基づき、参加選手やチームスタッフ等に対する体調確認の徹底を図るとともに、観客を北海道在住者300人に限定し、会場内でのソーシャルディスタンスの確保に努めるなど、新型コロナウイルス感染拡大防止策を最大限講じながらの開催となりました。
 当日は、天候にも恵まれ、東京2020オリンピックのマラソン女子日本代表選手が参戦するなど、盛会のうちに終了しました。
 本大会の開催は、本市のアクセスの優位性や良好なトレーニング環境等を全国にアピールできる絶好の機会となることから、今後も本大会を継続的に開催できるよう、運営主体となる日本陸上競技連盟との連携を強化し、さらなる合宿誘致の推進と交流人口の拡大に努めてまいります。


(12 千歳サーモンマラニック2020について)
 9月5日、マラソンとピクニックの要素を合わせたランニングイベント「千歳サーモンマラニック2020」が開催されました。
 本年は、新型コロナウイルス感染拡大防止策として、開会式を実施せず、参加者をグループ分けして時間差で受付を行ったほか、4回に分けたウェーブスタート方式を採用するなど、最大限の対策を講じました。
 当日は曇り空の下、約300人の参加者は、サケが遡上する千歳川などの景観を楽しみながら走り、コース上に設置された5か所のエイドステーションでは、トマトやトウモロコシなど千歳産の味覚を堪能しました。

 

(13 公共工事の進捗状況について)
 公共工事の進捗状況でありますが、総合福祉センター設備改修工事のほか、清水町地区での道路舗装工事や、信濃1丁目の信濃草笛公園整備工事などの公共工事につきましては、予定どおり工事を進めております。
 また、旧教育委員会庁舎解体工事は、9月1日に入札を行い、落札業者と契約を締結したところであり、上半期(4月~9月)の目標である発注率85パーセントにつきましては、達成できる見込みとなっております。
 その他、みどり台小学校建設工事や第3埋立処分地嵩上げ工事などにつきましても、契約締結及び工事着工に向け、準備を進めております。

 

(14 各会計の決算状況について)
 令和元年度の決算につきましては、一般会計で、歳入の確保とともに経費の節減や創意工夫などに努めた結果、収支不足分として予算で措置した6億2,177万3千円を財政調整基金から繰入れることなく決算を終え、実質収支額6億9,201万8千円の黒字となり、このうち、4億204万4千円については、財政調整基金に積立処分を行いました。
 また、6特別会計につきましては、いずれも黒字となり、特別会計の実質収支総額は、2億5,076万1千円となったところであります。
 千歳市財政標準化計画を着実に推進した結果、資産・債務状況では、実質公債費比率や将来負担比率が前年度に比べて改善しており、今後も多様で安定的な市民サービスを提供するため、強固で持続可能な財政基盤の確立を進めてまいります。

 水道事業会計につきましては、有収水量が前年度を2.1パーセント上回ったことから、給水収益は17億7,334万9千円と対前年度比3.5パーセントの増となり、単年度収支としては1億9,266万3千円の純利益を計上しました。
 その結果、前年度からの繰越欠損金が解消され、未処分利益剰余金3,216万円を計上することとなりましたが、このうち剰余金処分として、減債積立金に970万円を積み立てることとしております。
 下水道事業会計につきましては、有収水量が前年度を3.2パーセント上回ったことから、下水道使用料は13億9,575万5千円と対前年度比2.0パーセントの増となり、単年度収支としては2億5,741万3千円の純利益を計上しました。
 その結果、未処分利益剰余金は、平成30年度からの繰越利益剰余金と合わせ3億1,122万7千円となりましたが、このうち剰余金処分として、減債積立金に1億5,740万円、建設改良積立金に1億円を積み立てることとしております。
 今後とも、より一層経営の効率化を進め、経営基盤の強化に努めてまいります。

 病院事業会計につきましては、入院期間の短縮化や地域医療連携の推進などにより、患者一人当たりの診療単価が上昇したものの、入院延患者数や外来患者数が減少したことに加え、2月以降の新型コロナウイルス感染症拡大防止対策による影響が重なり、前年度に比べ、入院患者数が4,231人、外来患者数が9,594人減少したことから、事業収益は1億9,682万2千円の減少となっております。
 一方、事業費用においては、患者数減少による診療材料費等の減少や新築移転時に取得した電気設備等の償却期間の満了に伴う減価償却費の減少などにより、前年度に比べ7,455万6千円の減少となりましたが、単年度収支では8,424万1千円の純損失を計上することとなりました。
 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、医療を取り巻く情勢は非常に厳しい状況となっておりますが、引き続き、感染拡大防止対策に取り組むとともに、効率的な病院運営を推進し、健全で安定した経営基盤の確立に努めてまいります。

 

 以上申し上げまして、行政報告といたします。

 

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