新型コロナウイルスに関して、「特別定額給付金」以外の各種支援の情報をお知らせします。
介護保険料の減免制度について｜【文化・スポーツイベント主催者の方へ】行事の中止等による入場料金等の払戻を辞退した場合の税優遇措置｜新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民年金保険料免除の臨時特例措置について｜【国民健康保険】保険料の減免について｜【後期高齢者医療】新型コロナウイルス感染症による保険料の減免について｜傷病手当金の支給について｜【後期高齢者医療】傷病手当金の支給について｜休業等で生活資金にお困りの方｜水道料金の支払い猶予｜納税が困難な方へ｜事業者・労働者への支援策について｜
【保険料】新型コロナウイルス感染症に係る介護保険料の減免制度について
新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯や、主たる生計維持者の収入減少が見込まれる方は、申請により介護保険料が減免となる場合があります。
詳細については、【保険料】新型コロナウイルス感染症に係る介護保険料の減免制度をご覧下さい。
【文化・スポーツイベント主催者の方へ】行事の中止等による入場料金等の払戻を辞退した場合の税優遇措置について
新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止、延期または規模の縮小が行われた文化・スポーツイベントについて、チケットの購入者が代金の払戻を辞退した場合に税優遇を受けられる新たな措置が国により創設されました。
詳細については、行事の中止等による入場料金等の払戻を辞退した場合の税優遇措置についてをご覧下さい。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民年金保険料免除の臨時特例措置について
新型コロナウイルス感染症の影響により、所得が相当程度まで下がったときは、臨時特例措置として本人申告の所得見込額を用いた簡易な手続きにより、国民年金保険料の免除申請が可能となります。
詳細については、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民年金保険料免除の臨時特例措置についてをご覧ください。
【保険料】新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険料の減免制度について
新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の収入が減少した世帯に対し、保険料が減額
または免除となる場合があります。
現在千歳市では、法令に基づき、申請方法や減免基準の整備など、実施に向けて準備を進めております。
詳細については、【保険料】新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険料の減免制度をご覧ください。
【後期高齢者医療】新型コロナウイルス感染症による保険料の減免について
新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯や、主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯の方は、後期高齢者医療保険料の減免となります。
詳細については、【後期高齢者医療】新型コロナウイルス感染症による保険料の減免についてをご覧ください。
新型コロナウイルス感染症に伴う傷病手当金の支給について
千歳市国民健康保険の加入者が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱などの症状があり感染が疑われた場合に、その療養のため労務に服することができなかった期間（一定の要件を満たした場合に限る）、傷病手当金を支給します。
詳細については、新型コロナウイルス感染症に伴う傷病手当金の支給についてをご覧ください。
【後期高齢者医療】新型コロナウイルス感染症傷病手当金について
後期高齢者医療保険の加入者が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱などの症状があり感染が疑われた場合に、その療養のため労務に服することができなかった期間（一定の要件を満たした場合に限る）、傷病手当金を支給します。
詳細については、【後期高齢者医療】新型コロナウイルス感染症傷病手当金についてをご覧ください。
新型コロナウイルス感染症の影響による休業等で生活資金にお困りの方
生活福祉資金特例給付、総合支援資金、住居確保給付金について、詳細は新型コロナウイルス感染症の影響による休業等で生活資金にお困りの方をご覧ください
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う水道料金等の支払い猶予
詳細については、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う水道料金等の支払い猶予をご覧ください。
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ
- 新型コロナウイルス感染症に関連するなどして納税が困難な場合は、市税における猶予の制度がありますので、納税課納税係にご相談ください。
詳細については、新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へをご覧ください。
新型コロナウイルス関連肺炎に伴う事業者・労働者への支援策について
- 北海道労働局では新型コロナウイルス感染症の影響による労働相談（解雇休業関係など）の相談窓口を開設しています。
- 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金特例対象が拡大されました。
詳細については、新型コロナウイルス関連肺炎に伴う事業者・労働者への支援策についてをご覧ください。