トップ千歳市について広報・広聴お知らせ「在日米軍再編に係る訓練移転問題」について(平成18年8月1日)

「在日米軍再編に係る訓練移転問題」について(平成18年8月1日)

在日米軍の再編に係る訓練移転問題について


  
これまで防衛庁、防衛施設庁及び札幌防衛施設局と進めてまいりました協議において、国と千歳市における協定締結、騒音対策の推進、事故・事件に対する国の責任ある対応、関係機関による連絡協議会の設置、市の要望を踏まえた地域振興策の実施が確認できたことから、訓練移転の受け入れはやむを得ないものと判断しました。

記者会見写真01記者会見写真02
市長室での記者会見7月7日

  2006年7月7日    私は、国の専管事項である「在日米軍再編に係る訓練移転問題」について、地元千歳市長として極めて難しい判断を行いました。

  昨年10月に国から、千歳飛行場が移転先の候補地となる可能性があるとの説明を受け、以来8ヶ月を経過しました。

この間、「千歳市在日米軍再編問題検討会議」において検討を重ね、国とも頻繁に協議を行い情報収集に全力をあげてきました。市民へは、意見箱の設置や広報号外でのお知らせをはじめ、様々な手法で情報を提供してきました。
  この問題は、騒音の加重が避けられないなど誰もが快く歓迎する案件とはなり得ず、受け入れに対する反対意見もあるなか、苦渋の判断となりました。

  この判断に至った主な理由は次の通りです。
  一つは、不安定な国際情勢のなかにあって、国防に関する基本的な政策に基づくものであり、地方自治体はこれに協力する必要があること。
  二つには、沖縄の負担軽減は同じ国民の一人として重く受け止めており、可能な限り負担の軽減に努める必要があること。
  三つには、騒音の加重、事故の発生、米軍人による事件など治安面での不安、まちづくりへの影響などの懸念事項に対しましては、完全に不安を払拭することは難しいものの、国と千歳市による協定の締結とその順守、各種対策等の実施により、一定程度、解消や緩和が図られること。
  四つには、自衛隊が駐屯して50年を越える歴史のなかで、防衛施設の安定的な設置運用に理解を示し、国防の一翼を担いながら発展してきたまちづくりの経過を踏まえた判断が求められていることなどです。
  この問題は、市民の皆さんの理解と協力を得ることが何よりも重要であると考えておりますので、今後は市民説明会や市長の出前講座などでを通じて、最大限努めてまいりたいと思います。

額賀防衛庁長官へ緊急要望写真
額賀防衛庁長官へ緊急要望 7月11日


北原防衛施設庁長官へ緊急要望 7月11日

このページに掲載されている情報の担当部署・お問い合わせ先

カテゴリー

公開日: