【こども加算】物価高騰支援給付金（5万円）について

【こども加算】物価高騰支援給付金（5万円）について

令和5年度住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯への給付の加算として、18歳以下の児童を扶養している世帯に対し、児童1人あたり5万円を給付します。

1対象世帯

次のいずれかの給付金を受けた世帯のうち、対象児童を扶養している世帯

1. 非課税世帯給付金（7万円）
2. 均等割のみ課税世帯給付金（10万円）

対象児童

基準日（令和5年12月1日）において、同一世帯である18歳以下（平成17年4月2日以降生まれ）の児童

※基準日以降に出生した新生児についても給付の対象となります。支給方法等については、準備ができ次第ご案内します。

2手続きについて

手続きは不要です。

非課税世帯給付金（7万円）または均等割のみ課税世帯（10万円）の支給完了後、上記給付金の振込口座に支給します。

〈給付までの流れ〉

非課税世帯給付金（7万円）又は均等割のみ課税世帯給付金（10万円）振り込み

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支給決定

振込予定日をお知らせする文書を送付します。

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給付金振り込み

世帯主の口座に児童1人あたり5万円を振り込みます。

3給付状況

次回の支給日については、決定次第ホームページを更新いたしますので、しばらくお待ちください。