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平成26年度市長市政執行方針

(はじめに)

  平成26年第1回定例市議会の開会にあたりまして、市政執行に対する
私の所信を申し上げます。

  私が、まちづくりの目標に『市民協働により、住み良い、発展がつづく
都市づくり』を掲げ、市民の皆さまの負託のもと、三期目の市政を担当し
てから2年10か月が経過し、早くもその任期の最終年度を迎えようとし
ています。

  この3年間を振り返りますと、わが国では、未曾有の被害をもたらした
東日本大震災からの復興、福島第一原子力発電所事故収束に向けての取組、
政権交代と日本経済の復調、2020年東京オリンピック・パラリンピッ
クの開催決定など、国民が一丸となって再生に向けてのスタートを切り、
取り組んできた3年間であったと考えます。

  本市におきましても、高等支援学校の誘致をはじめ、空港インターチェ
ンジの整備、自衛隊の体制強化などの課題に対し、市議会をはじめ、市民
の皆さまや関係団体と一丸となり、その実現に向けての活動に取り組み、
そのひとつひとつが形となった3年間でありました。

  市政三期目を担当するに当たり、私は「活力」と「安心」を施策の柱と
して58項目にわたる公約を掲げ、これまでその実現に心魂を傾け取り組
んでまいりました。新年度は私の三期目の総まとめの年であり、残る公約
の実現に向けて、引き続き全精力を注いでまいります。

(市政運営の基本姿勢)

  ここで、今後の市政に臨む基本姿勢について申し上げます。

  第一は、『市民協働により、住み良い、発展がつづく都市づくり』であ
ります。

  かつての高度経済成長期などにおいては、多くの都市において人口が増
加していました。しかし、わが国の人口が減少局面に入り、成熟社会を迎
えた現在、人口を維持し、または増加している都市は限られてきておりま
す。幸いにも、本市は北海道内で数少ない人口増加都市であり、このこと
は、本市が、有する雄大な自然環境や良質で豊富な水資源など自然の恵み
に加えて、空港を核とした交通機能をはじめとする都市機能の蓄積、わが
国有数の規模を誇る自衛隊駐屯地及び基地、多種多様な企業の立地・集積
など、これまでの先人による「都市力」の積み重ねがあり、これらが、ま
ちづくりの様々な場面において優位性となって、得られた結果であります。

  将来を展望して、今、求められることは、この「まちの勢い」を持続し、
加速させることであり、また、新たな価値や魅力を創造し、発見して本市
の「都市力」に積み上げ、新たな「まちの勢い」につなげ、活力が循環す
る流れをつくることであります。

  一方、この勢いを推進する力は、市民それぞれが持つ多様な資質や、優
れた能力と活動によって裏打ちされた「市民力」であり、このまちの最大
の資源である「市民力」を、まちの成長・発展の推進力につなげることが、
必要不可欠であります。このことから、行政運営の基本に「市民主体」
「課題の共有」「市民協働の都市経営」を据えて、9万5千市民とともに、
『市民協働により、住み良い、発展がつづく都市づくり』を進めてまいる
所存であります。

  第二は、『みんなで生き生き  活力創造都市  ちとせ』であります。

  平成23年にスタートした「千歳市第6期総合計画」は、長期的視点に
立ち、まちづくりの全ての分野を網羅する総合的かつ計画的な行政運営の
指針を示す計画であります。スタートから3年を経て、これまで本計画に
基づき、市民が安全で安心できる生活と、いきいきと活力あふれる暮らし
を送ることができる基盤づくりのため、各分野にわたる施策を講じてまい
りました。昨年には、第6期総合計画が目指す将来人口9万5千人を計画
スタートから3年目で達成したところであり、この勢いを持続させるため、
引き続き「第6期総合計画」の着実な推進を図り、その目指すべき将来都
市像である『みんなで生き生き  活力創造都市  ちとせ』の実現に邁進し
てまいります。


(当面する課題への対応)

  次に、当面する課題について申し上げます。

  まず、1点目として「地域経済の活性化」であります。

  国においては一昨年末の政権交代直後から、わが国経済の再生を図るた
めに、大胆な金融緩和など一連の経済対策を積極的に展開し、長期にわた
る景気低迷から、ようやく回復する動きが見えてきております。しかしな
がら、地方経済におきましては依然厳しい環境にあり、さらには、4月か
らの消費税率引き上げにより、景気回復の動きに下振れが懸念されるとこ
ろでもあります。このようなことから、国が実施する経済対策と呼応して、
本市独自の経済対策を実施することとし、新年度予算において予定する地
域経済の活性化を図る事業等とあわせ、切れ目のない持続的な対策を講じ
てまいります。

  また、人口減少社会において、地域の活性化を図るために、定住促進は
もとより、交流人口の拡大に向けた取組が重要であり、本市が持つ優れた
観光資源やスポーツ施設等を活用して、観光やスポーツをはじめ、国際交
流、グリーン・ツーリズムなどによる地域の活性化や交流人口の拡大を図
るため、市の組織に「観光スポーツ部」を新設いたします。
  2020年には、東京において56年ぶりに夏のオリンピックが開催さ
れることとなりましたが、これにより国民のスポーツに対する関心が一層
高まるとともに、国内外からの人の交流も盛んになることが予想されると
ころであります。一方、北海道の観光は、今や国際的なブランドとして定
着しておりますが、その中で、本市は新千歳空港や国立公園支笏湖の所在
地であり、北海道観光における主要な位置付けにあります。加えて、本年
4月にリニューアルオープンするスポーツセンターをはじめとする、各種
スポーツ施設が整備されております。これらの優位性や資源を最大限に活
用して、観光とスポーツの各分野が連携した施策を展開することにより、
交流人口を拡大し、地域の活性化につなげてまいります。


  2点目は、「定住促進」であります。

  本市は、自衛隊や空港が所在し、精力的な企業誘致の取組などにより、
生産年齢人口の割合が高く、北海道においては人口が増えている数少ない
まちであります。

  しかしながら、わが国の人口は長期の人口減少過程に入り、本市も近い
将来には人口減少の局面に入ることが、予想されているところであります。

  定住人口は、まちの勢いの推進力であり、都市のあらゆる分野における
活力の源泉であります。このことから、人口が増加している現段階から定
住促進に力を入れる必要があり、これまでの取組に加えて、有効な対策に
ついて検討を進めることとし、現在、「定住促進プロジェクト」の取りま
とめを行っております。

  わが国の総体人口が減少している中、全国の自治体においては、定住人
口を確保する対策を進めておりますが、依然として、人口が地方から首都
圏などの大都市へ流れている状況にあります。このような状況における定
住促進策の基本は、まちの特性を活かし、利便性や魅力を高めることによ
り、現在の市民からは「住み続けていたい」、将来の市民からは「住んで
みたい」と、選ばれるまちづくりが必要であると考えます。

  本市は、多くの子育て世代が家庭を築き生活している、全道一若く活力
あふれるまちであります。今後、我が国全体が少子化により人口減少が進
展する一方で、雇用形態の多様化による共働き家庭の増加など、子供や家
庭を取り巻く環境が大きく変化する中、これまで本市が培ってきた「まち
の勢い」をそがないためには、子育て世代の移住・定住促進につながる
「子育て世代に選ばれるまち」を目指す必要があります。このことから、
市民ニーズに応じた子供の育成環境の整備と子育て家庭に対する支援策の
充実を図り、次代を担う子供達が心身ともに健やかに成長し、安心して子
供を産み育てることができるよう、「子育てするなら、千歳市」の取組を
展開し、更なる定住人口の拡大に努めてまいります。

  3点目は、「新千歳空港24時間運用枠拡大の対応」であります。

  新千歳空港の24時間運用枠の拡大については、昨年12月14日に開
催された地域協議会において、北海道から、深夜・早朝時間帯の発着枠拡
大に関する、「必要枠数」、「住宅防音対策案」などの具体的な考え方が
示され、本格的な協議が開始されたところであります。

  新千歳空港は、千歳市はもちろんのこと、北海道経済の活性化には欠く
ことのできない「北の拠点空港」として大変重要な役割を果たしており、
この新千歳空港が、今後とも地域と共に発展を続けていくよう、機能強化
を図り、国際拠点空港化を進める必要があります。

  市といたしましては、新千歳空港の深夜・早朝時間帯の発着枠拡大につ
いては、重要な課題であり、この実現のためには、地域の方々の理解と協
力が大切であると考えております。このことから、枠の拡大につきまして
は、「発着回数の増加による騒音の加重に伴った、必要な対策が講じられ
ること」を前提として、今後とも、地域の方々との議論を深めながら、地
域協議会で話し合いを進めるなど、積極的に取り組んでまいります。

  4点目は、「自衛隊の体制強化」であります。

  これまで、千歳市における自衛隊の体制維持・強化を求める活動を行っ
てまいりましたが、昨年末、閣議決定されました新たな「防衛計画の大綱」
及び「中期防衛力整備計画」において、陸上自衛隊の定員が現体制の15
万9千人に維持されたこと、北海道の良好な訓練環境が高く評価されたこ
と、また、部隊編成等の際には地域の実情や経済に配慮することなどが盛
り込まれたところであります。このことは私たちが訴えてまいりました、
北の守りや災害時の対応、まちづくりや地域の安全安心、地域経済等のま
ちの活力の確保につながるものであり、これまでの長年にわたる活動の成
果であると受け止めております。

  今後は、新たな防衛計画の大綱に示す「統合機動防衛力」の考え方に基
づき、部隊の改編や新しい部隊の配置などが行われるほか、3年後には中
期防衛力整備計画の見直しが予定されておりますことから、引き続き、
「北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会」及び「千歳市における自衛隊の体制
強化を求める期成会」と連携を図りながら活動を行い、自衛隊と共存共栄
するまちづくりを進めてまいります。

  5点目は、「持続可能な行財政運営」であります。

  今後の少子高齢化・人口減少社会への対応や、老朽化しつつある社会イ
ンフラの維持補修、耐震化などの対応を進めながら、同時に、多様で安定
的な市民サービスを提供していくためには、これまで進めてきた行財政改
革を引き続き推進し、安定した財政基盤の構築を図る必要があります。

  このため、財政運営のあるべき姿を定めた「千歳市財政標準化計画」に
基づき、中長期的な視点に立って、強固で持続可能な財政基盤を確立して
まいります。

  一方、市役所本庁舎については、多くの市民が利用するとともに、地震
等の災害発生時には、災害対策本部を設置する施設でありますが、建物の
強度不足により耐震化改修工事が必要であると診断されております。

  また、教育委員会庁舎については、建設から既に半世紀が経過し、維持
補修の限界点を迎えるとともに、ワンストップ行政サービスの観点から、
分散化している教育委員会及び建設部技術部門の集約が課題となっており
ます。

  このことから、市民の安全性や利便性の向上、効率的な行政運営を図る
ため、「千歳市本庁舎周辺再整備基本計画」の第2段階計画に位置付けて
いる「第2庁舎」を建設することとし、本庁舎の耐震化改修工事と合わせ
て、その整備に向けて準備を進めてまいります。

(重点施策)

  次に、重点施策について申し上げます。

  「選択と集中」により事業の重点化を図る重点施策は、現在、三期目と
なっており、この最終年となる平成26年度は、引き続き「活力」と「安
心」を柱に、「経済・雇用」、「市民協働・地域活動」、「医療・福祉」、
「子育て・教育」、「環境・防災」の5項目において、63事業を取り組
んでまいります。

  「活力」の創出については、市民が集い、にぎわいあふれる都市空間を
再生するために道の駅リニューアル事業やグリーンベルトの活性化事業を
継続し、多様な連携・交流による地域活性化を進めるほか、商業振興支援
事業や企業誘致推進事業など地域経済の活性化と定住促進に向けた施策を
重点的に展開します。

  また、「安心」については、学童クラブの対象学年及び定員の拡大を図
るとともに、総合武道館、青葉陸上競技場、青葉公園サッカー場などのス
ポーツ施設の改修を実施し、社会教育・スポーツ振興の推進に力を入れて
まいります。
  
(主な施策)

  次に、「第6期総合計画」の目指す都市像を実現するための、6つの
「まちづくりの基本目標」に沿って、主な施策を申し上げます。

  第1は、『あったかみのある地域福祉のまち』の推進であります。

  地域福祉については、市民主体の地域福祉活動の支援を行うとともに、
安心して暮らせるあったかみのあるまちづくりと地域福祉の充実をめざし、
「第3期千歳市地域福祉計画」を策定します。
  また、福祉に関する相談体制の充実を図るため、千歳市社会福祉協議会
に隣接して整備する福祉関連施設に、千歳市介護予防センター並びに更生
保護サポートセンターを新設するとともに、千歳市障がい者総合支援セン
ター、千歳市老人クラブ連合会事務所を移転し、専門職による総合相談体
制の構築を図ってまいります。

  保健予防対策としまして、がん検診や各種健診事業の受診率向上を図り、
疾病の早期発見、早期治療につなげるとともに、生活習慣病の予防及び健
康づくりに必要な保健指導や健康相談等を実施し、成人保健対策の充実を
図ります。また、定期予防接種の接種率の向上に努めるとともに、高齢者
肺炎球菌ワクチン接種への助成を継続して実施します。
  さらに、自殺防止の取組として講演会等を開催するとともに、「うつス
クリーニング事業」等を実施し、正しい知識の普及啓発に努めます。

  医療については、市立千歳市民病院において、『より質の高い  心あた
たまる医療の実現』を図るため、医療制度改革など医療を取り巻く環境の
変化に的確に対応するとともに、極めて厳しい医師不足の中においても医
師をはじめとする医療スタッフの充実に努め、多様化する市民の医療ニー
ズに応えてまいります。
  また、日曜日に小児科救急外来を開設するなど、救急医療、小児・周産
期医療、高度医療の充実や、他の医療機関との連携を進め、地域の基幹病
院として必要な医療の提供に努めるとともに、「市立千歳市民病院中期経
営計画」の推進を図り、医療水準の維持・向上と健全な病院運営に取り組
んでまいります。

  救急医療体制については、医師不足などにより救急当番医の調整が依然
として厳しい状況にあることから、市内開業医の協力のもと初期救急の外
来診療時間を深夜0時までとする在宅当番制を維持するとともに、「ちと
せ健康・医療相談ダイヤル24」による電話健康相談を継続し、適正な救
急医療の啓発に努めます。
  また、夜間急病センターなど初期救急医療における新たな体制について
検討を進めます。
  
  高齢者福祉については、養護老人ホーム千寿園の新築移転に合わせた小
規模特別養護老人ホームの開設や複合型サービス事業の開始など、介護保
険サービス等の充実を図るとともに、「千歳市高齢者保健福祉計画」及び
「第6期千歳市介護保険事業計画」を策定し、高齢者が生きがいを持って
暮らせる地域づくりを推進します。
  また、日常生活圏域のうち南区及び向陽台区地域包括支援センターの開
設により、全圏域の整備を完了するとともに、福祉関連施設内に介護予防
センターを新設し、介護予防事業の強化と地域包括ケアシステムの構築に
努めます。

  障がい者福祉については、「千歳市障がい者計画」及び「第4期千歳市
障がい福祉計画」を策定し、両計画に基づき、障がい福祉サービスの着実
な提供と就労支援や相談支援などの充実に努めるとともに、障がい者地域
自立支援協議会や関係機関などと連携して、障がいのある方が安心して暮
らせる地域づくりを推進します。

  児童福祉については、子ども・子育て支援新制度への移行に向け、「子
育てするなら、千歳市」をキャッチフレーズとし、子ども・子育て環境の
魅力創出や保育サービス等の充実を図ることで、子育て世代の移住・定住
促進につながる「子育て世代に選ばれる街」を目指します。

  その対応として、まず、学童クラブにおきましては、対象学年を小学3
年生までから4年生までに拡大するとともに、定員を460人から760
人に、300人拡大します。さらに、児童館におきましては、ランドセル
来館と中高生タイムを導入し、ひとり親家庭や共働き世帯が働きやすい環
境の醸成と、中高生の放課後の居場所づくりを進めます。

  また、市内3か所目の子育て支援の拠点施設として、学童クラブ、児童
館、地域子育て支援センターの機能を複合的に持つ「千歳市北新子育て支
援センター(愛称:げんきっこセンター)」を開設し、総合的な子育て支
援をさらに推進します。

  このほか、「公立保育所、児童館、子ども通園センター、子育て総合支
援センター(ちとせっこセンター)」の子育て関連施設においては、保護
者が子どもの成長を身近に感じながら、安心して子育てできるよう、日々
の活動や生活の様子を紹介するブログを立ち上げ、広く子育て情報の発信
に努めます。

  男女共同参画の推進については、ちとせ男女共同参画推進月間を定め、
市民活動団体との協働によるセミナーや街頭啓発を実施するなど、家庭・
職場・地域などにおける男女平等意識の醸成や男女共同参画社会づくりに
向けた普及啓発を図り、また、配偶者等からの暴力(DV)被害を含む悩
みや問題を抱える女性相談に関しては、関係機関等との連携を強化し、適
切な初動対応による安全確保や自立支援に努めます。

  町内会活動の支援については、昨年12月に、町内会活動の窓口を千歳
市町内会連合会に一元化することについて、千歳市町内会連合会、千歳市
コミュニティ協議会連合会及び千歳市社会福祉協議会の三者による意向確
認調印式が行われ、本年4月からは、千歳市町内会連合会の事務局が中心
街コミュニティセンターに移転し、新たな体制の下で地域コミュニティ活
動が展開されることとなります。
  市といたしましても、千歳市町内会連合会を通して活力あるコミュニテ
ィづくりに向けた活動の支援に努めてまいります。

  コミュニティセンターについては、バリアフリーや利便性の向上、耐震
化などを目的に、計画的な改修を進めており、新年度は祝梅コミュニティ
センターの改修を行い、集会所では泉郷集会所の改修を実施します。
  また、再編交付金を活用し、町内会等備品整備事業、町内会館改修事業
を引き続き実施してまいります。

  第2は、『人と地球にやさしい環境のまち』の推進であります。

  環境保全対策については、「千歳市環境基本計画」に基づき、温室効果
ガスの排出削減を図るため、石油代替エネルギーの活用による新エネルギ
ー導入策として、家庭における太陽光発電システムや太陽熱温水器の購入
設置費の一部を助成する「千歳市エコチャレンジ補助制度」を継続して実
施します。

  また、事業者による環境配慮行動の促進を図るため、環境マネジメント
システムである「ECO(エコ)ちとせ」の、更なる普及・拡大に努めてま
いります。また、「千歳市役所環境マネジメントシステム」(通称エコア
クション)の運用につきましては、温室効果ガスの削減に向けて、公共施
設のエネルギー消費の低減等を推進します。

  節電対策については、国及び電力会社等が推奨する節電対策を含む省エ
ネルギー活動を中長期的な視点で取り組んでまいります。また、町内会等
が設置する防犯灯については、平成25年度に創設した「LED化促進補
助制度」に基づき、計画的にLED灯に更新し、省エネ・節電対策の推進
と更なる防犯対策の充実に取り組んでまいります。

  自然環境の保全については、自然環境保全地区の継続的な環境監視を実
施するとともに、水道水源である内別川流域の約62ヘクタールの公有地
を、水資源保全地域として第1種自然環境保全地区に指定してまいります。

  また、公害の発生防止については、市民の健康と生活環境を守るため、
大気、水質、騒音などの常時監視とともに、特定建設作業や道路交通振動
に対する測定、並びに環境監視員等による指導等を行ってまいります。

  廃棄物対策については、小型家電リサイクル法の要請に基づき、本年4
月から、使用済小型家電製品をコミュニティセンター、支所等において回
収する事業を開始し、貴金属・レアメタル等貴重な有用金属の再資源化に
つなげる取組を推進します。

  集団資源回収については、奨励金方式の新システム移行から1年半とな
りますが、参加団体数、資源回収量ともに概ね順調に推移しております。
今後もシステムの安定的な運用に努めます。

  また、ごみ処理の広域化については、去る2月18日に道央廃棄物処理
組合が設立したところであり、新年度から、ごみ処理広域化基本計画の策
定や、施設の適地選定調査など、廃棄物焼却施設の建設に向けた業務に着
手いたします。

  廃棄物処理については、市民によるごみ減量や資源リサイクルへの取り
組み、破砕処理施設の設置などにより、処分量は減少傾向にありますが、
埋立処分地の延命化を図るため、第2埋立処分地のかさ上げ工事を実施し
ます。

  下水道事業については、公共用水域の水質保全対策として、将来の合流
改善のため幹線汚水管の建設を継続実施するとともに、浄化センターの震
災対策につきましても継続します。また、引き続き支笏湖温泉地区につい
ては、千歳処理区への統合に向けて汚水管の敷設を継続実施します。

  第3は、『安全で安心して暮らせるまち』の推進であります。

  防災については、東日本大震災から得られた教訓等により、災害時にお
ける地方公共団体の連携の在り方などについて、災害対策基本法等の一部
が改正されたことから、これらの内容や近年の自然災害の発生状況を踏ま
え、地域防災計画の見直しを進め、防災対策の充実・強化を進めてまいり
ます。

  また、協働事業である「自主防災支援事業」を引き続き実施し、自主防
災組織の結成や育成支援に取り組み、市民協働による地域の防災・減災能
力の向上を目指し「災害に強いまちづくり」を進めてまいります。

  災害時における要援護者避難支援については、要援護者一人ひとりを把
握し、実効性のある支援のために、「避難行動要支援者名簿」の作成に着
手するとともに、本人からの同意を得て、町内会、自主防災組織や民生委
員などの協力をいただきながら支援体制の整備を図り、地域の安全・安心
体制を強化してまいります。

  消防については、災害の多種多様化、大規模化に対応する消防体制の強
化を進めるため、指揮車や公設消火栓等の更新を行うとともに、隊員用消
防携帯無線機を整備し、迅速な災害活動と消防力の充実・強化に努めてま
いります。

  また、火災予防については、防火対象物への立入検査による違反是正を
徹底し、防火指導等による啓発活動の強化を図り、火災発生件数の抑制に
努めます。さらに、高齢者を含む災害弱者の住宅火災による死傷者の発生
を防止するため、引き続き住宅用火災警報器の設置促進をはじめとする防
火対策の啓発に取り組みます。

  救急業務については、メディカルコントロール体制の充実及び救急現場
における消防隊との連携を強化するとともに、救急救命士及び救急隊員の
知識・技能を高める生涯教育を充実し、救急救命体制の高度化を進めます。
  また、救命率及び社会復帰率の向上を目的として、市民への救命講習の
開催や、AEDの設置促進に努め、応急手当の普及啓発を継続的に行って
まいります。

  住宅施策については、市営住宅みどり団地3号棟80戸の建設に向け実
施設計を進めてまいります。また、市営住宅の管理については、市民サー
ビスの向上とコストの縮減を図ることを目的に、指定管理者制度に移行し
ます。

  住宅環境の整備については、「プレミアムリフォーム券発行事業」の実
施により、既存住宅ストックの質を高め、市民の豊かな住生活の実現に努
めるとともに、住宅の耐震化促進につきましても、「千歳市耐震改修促進
計画」に基づき、引き続き、木造戸建て住宅を対象に耐震診断及び耐震改
修費用の助成を行ってまいります。

  千歳川流域の治水対策については、「千歳川河川整備計画」に基づき、
釜加地区の堤防整備や根志越地区の遊水地整備が進められており、国と連
携を図りながら、一日も早い完成を目指し、整備促進に努めてまいります。

  在日米軍再編に係る訓練移転につきましては、これまで6回の訓練が実
施され、いずれも市民の理解と協力によりまして、円滑に終了しておりま
す。今後も、市民に情報提供を行うとともに、国に協定の順守を求め、市
民生活の安全と安心を確保してまいります。
  また、再編交付金を活用した地域振興策につきましては、地域の意向を
踏まえながら引き続き実施してまいります。

  航空機騒音に対する住宅防音工事の促進につきましては、待機件数の早
期解消に向けて関連予算の増額確保が不可欠となりますので、引き続き、
国に対し強く要望してまいります。

  北千歳駐屯地急傾斜地対策については、これまで順調に工事が進捗して
おり、今後においても、国と連携を図りながら、予定より早い平成27年
度完了に向けて進めてまいります。

  水道事業については、浄水施設や配水管の計画的な更新を行うとともに、
災害時における配水管網の整備手法の検討を進め、安全でおいしい水の安
定供給に努めます。

  第4は、『学びの意欲と豊かな心を育む教育文化のまち』の推進であり
ます。

  教育については、義務教育終了までにすべての子どもに自立して社会を
生きていく基礎を育てることや、千歳市の発展を支え、国際社会をリード
する人材を育てることが極めて重要であることから、平成25年に閣議決
定された国の「第2期教育振興基本計画」の内容を踏まえ、本市が目指す
教育の姿を示した「千歳市学校教育基本計画」を策定しており、この計画
が平成26年度からスタートします。

  本基本計画に基づき、『未来への飛翔・すべては子どもたちのために』
を基本とし、子どもたちが生き生きと学び、育つことができるよう、教育
委員会との連携をさらに深め、千歳市の特色を生かした教育を進めるとと
もに、学力の向上やいじめ問題の対応、教育環境の整備などを重点的に推
進してまいります。

  学力の向上については、児童生徒の学習状況に応じた少人数指導や習熟
度別指導などを進めるとともに、新たに「学習支援員」を小学校に配置す
るなど、きめ細かな学習指導を行い、確かな学力を定着させる取組を推進
します。

  いじめ問題については、いじめ防止の基本的な考え方や施策などをまと
めた「千歳市いじめ防止基本方針」を策定し、学校・家庭・地域が連携し、
いじめの未然防止、早期発見、早期対応に取り組みます。

  学校環境の整備については、安全・安心な教育環境を確保するため、屋
内運動場を対象とした非構造部材の耐震化や校舎の大規模改修などを計画
的に推進します。
  また、子どもたちの興味関心を高め、効果的な学習指導を進めて学力向
上を図るため、電子黒板などのICT機器の整備・活用を図ります。

  特別支援教育については、市内小中学校に設置している特別支援学級に
通学する児童生徒の増加に対応するため、本年4月に向陽台中学校に新た
に特別支援学級を開設し、教育環境の充実を図ります。

  生涯学習については、市民一人ひとりが生涯を通して豊かに学ぶことの
できる生涯学習社会の実現に向け、「千歳市生涯学習基本計画」に基づき、
多様化する市民ニーズに応じた学習機会の充実に努めます。

  文化財については、国指定史跡キウス周堤墓群の世界文化遺産登録に向
けた取組を進めるとともに、その公開と活用に向けて、史跡周辺地区の試
掘調査を実施します。

  スポーツの振興については、スポーツを通じて健康で豊かなライフスタ
イルを築く「生涯スポーツの啓発と普及」を推進するため、各種スポーツ
イベントや教室を開催し、市民の健康づくりや体力増進に努めるほか、指
導者や団体の育成を図るとともに、市民が安全で快適に施設を利用できる
よう、武道館の屋根改修をはじめ、青葉公園サッカー場の芝生改修などを
実施します。
  また、利用者の利便性の向上などを目的に、耐震補強やバリアフリー化、
ランニングコース設置などの改修工事を実施していたスポーツセンターが
リニューアルオープンすることから、多くの市民の利用につながる取組の
ほか、各種スポーツ大会や記念事業となる大相撲千歳場所の開催など、施
設の利用促進を図ります。

  国際交流の推進については、千歳国際交流協会などと連携を図りながら、
国際交流応援情報紙「エール」を発行し、市民への情報提供に努めるとと
もに、「国際交流体験ツアー」や「国際交流講座」及び「国際交流の夕べ」
の開催などを通して、市民と外国人との交流の機会を創出し、国際感覚豊
かな人材の育成を進めてまいります。

  姉妹都市提携45周年を迎えるアンカレジ市や同じく20周年を迎える
指宿市との交流については、千歳姉妹都市交流協会などと連携を図りなが
ら、例年の交流事業に加え、教育・文化交流として、市民による訪問事業
を実施します。

  また、平成27年1月には、市内中学生がアンカレジ市ミアーズ中学校
を訪問し、外国の文化や言語、歴史などを学び国際感覚を養うなど、ミア
ーズ中学校との相互交流を推進します。

  第5は、『活力ある産業拠点のまち』の推進であります。

  農業の振興については、農地の利用調整や担い手の育成・確保を図ると
ともに、経営所得安定対策や経営体育成支援事業の実施、経営構造の改善
及び経営の近代化等に対する支援などを行い、農業経営の安定と生産力の
確保などに取り組みます。

  また、環境と調和した農業の推進を図るため、化学肥料・化学合成農薬
の低減や有機農業に取り組む農業者を支援する環境保全型農業直接支援対
策事業を実施するとともに、観光農園・農業体験などを通じたグリーン・
ツーリズム、さらには各種イベントや農産物直売所などによる地産地消の
取組を進めます。

  優良農地の確保については、農作業の効率性を高め、農家経営の安定化
を図るため、土地改良事業を推進するとともに、農業用施設の適正な管理
と機能保持に努めます。

  支笏湖産ヒメマスについては、関係機関や団体などと連携し、資源の保
護・増殖と安定した供給を図るため、ふ化放流事業の円滑な実施、並びに
各種規則や遊漁マナーの周知・啓発に取り組むとともに、ふ化場について
は、建物の改築や関連施設を整備してまいります。

  このほか、地方独立行政法人北海道立総合研究機構さけます・内水面水
産試験場をはじめとする関係機関・団体で構成する北海道千歳市支笏湖産
地協議会や支笏湖漁業協同組合の活動を支援し、増殖技術の向上に努め、
内水面漁業の育成を図ります。

  工業の振興については、更なる企業立地を推進するため、道央地区を中
心とした自治体、関係機関や市内の民間企業などとの広域連携による誘致
活動を実施するとともに、当市の交通アクセス・産業インフラ・リスク分
散など立地環境の優位性を生かした誘致活動を展開します。
  このため、物流、医薬品・バイオなどを対象とした企業動向調査を実施
し、効果的な誘致戦略を構築するとともに、工業団地ホームページにおけ
る立地企業インタビュー動画の更新や新千歳空港近郊で新たに開発される
工業団地などの掲載情報の充実を図り、リスク分散や食品産業などテーマ
別のパンフレット等の作成と合わせて、当市の立地優位性を広くPRする
情報発信を行います。

  また、立地企業に対しては、従来のワンストップサービスの充実、助成
制度活用、課題解決の支援など様々な支援体制の充実に加え、立地企業の
事業内容や製造品などを掲載する「WEB版千歳産企業ガイド」を作成し、
既存企業間の取引の拡大や企業間ネットワークの強化に努めます。

  さらに、千歳工業クラブ、千歳科学技術大学、市内金融機関、ホトニク
スワールドコンソーシアムなどとの意見交換会の実施や千歳科学技術大学
に設置しているナノテクノロジープラットフォーム事業などの最先端の研
究設備の利用機会の提供など、産学官連携の推進に取り組んでまいります。
  また、ホトニクスバレープロジェクトの推進については、特定非営利活
動法人ホトニクスワールドコンソーシアムが、昨年も新たに経済産業省の
研究開発プロジェクトの採択を受けるなど研究開発事業に取り組んでいる
ところであり、今後も千歳科学技術大学の学術研究機能を最大限に生かし
た産学官連携による研究開発を促進し、新技術や新製品の創出や産業集積
などを図ってまいります。

  商業の振興については、商業者の自発的な取組による魅力的な個店や商
店街づくりのため、次世代を担う人材や後継者の育成などの人材育成事業
を支援します。また、地域資源の有効活用を図る農商工異業種連携交流事
業など、千歳商工会議所が実施する各種取組を支援します。

  中心市街地の活性化については、にぎわいのある魅力的な商業空間を創
出するため、空き店舗利用促進事業や季節のお祭り、伝統行事などの開催
をはじめ、観光客の市内への回遊性を高めるための受入れ体制の充実など、
商業者等の取組を支援します。

  中小企業に対する経営支援については、中小企業等金融円滑化法の終了
後も継続している本市の中小企業振興融資制度の条件緩和を引き続き行う
とともに、千歳商工会議所や金融機関と連携を図りながら、中小企業者の
資金繰りに伴う負担軽減を促進します。

  観光振興については、道内の観光地を周遊する観光客を誘致するため、
関係機関や団体と連携した観光キャンペーンの実施や広告媒体を活用した
宣伝活動など、誘客に向けた事業を行います。

  支笏湖地区については、4月に新泉源からの配湯を開始することから、
「支笏湖温泉開湯記念事業」を実施するとともに、支笏湖観光の魅力を発
信し誘客を図るため、観光キャンペーンなどの事業を実施します。
  また、訪日観光客が増加している状況から、当市の魅力を紹介し誘客に
繋げるため、新年度はタイ語版の観光ガイドを作成するとともに、海外プ
ロモーションの実施を検討します。

  さらに、各種行政情報や緊急情報を速やかに市民に伝える「多目的メッ
セージ表示機器」をJR千歳駅前に整備し、イベント情報などの観光情報
の提供を行います。

  道の駅サーモンパーク千歳のリニューアルについては、「清流せせらぐ
 まちなか にぎわい空間」を基本コンセプトとし、サーモンパークの運営
管理を担う指定管理者の選定を行うとともに、地域振興施設やイベント広
場・河川敷・駐車場などの整備に着工するなど、平成27年8月のオープ
ンを目指して事業を推進してまいります。

  また、公益財団法人千歳青少年教育財団が設置・運営する「千歳サケの
ふるさと館」については、道の駅サーモンパーク千歳の再整備と連動しな
がら平成27年8月のリニューアルオープンを目指し、平成26年12月
頃からリニューアル工事を予定しており、引き続き、市民や観光客に魅力
ある施設となるよう支援してまいります。

  雇用については、雇用情勢の改善の動きがより安定的なものとなるよう、
ハローワーク千歳など関係機関と連携しながら、雇用情報センターの活動
などを通じて、市民の就労を支援します。また、新規学卒者を臨時職員と
して任用し、若年者の雇用機会の確保に努めるとともに、就労意識の形成、
向上を図るため、産学官連携による就職支援セミナーを開催するなど、雇
用環境の向上に努めます。

  第6は、『都市機能が充実したまち』の推進であります。

  いずみ団地跡地の売払いについては、中心市街地に位置し、駅周辺にふ
さわしい有効な利活用を図るため、土地利用方針に基づき企画提案型によ
る競争入札により、平成26年度中に売払い処分を実施します。

  区画整理事業については、「北陽高校前地区」の事業促進を図り、計画
的な宅地の供給と魅力あるまちづくりに努めます。

  道路整備については、33号大通などの改良を計画的に進め、幹線道路
や生活道路としての安全性と利便性の向上に努めるとともに、鉄北通の国
道337号から千歳駅東口までの区間において歩道のバリアフリー化を進
め、人にやさしい道路づくりに努めます。

  また、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、仲の橋と向陽橋の修繕工事に着
手し、施設の長寿命化と改修等にかかるコストの縮減を図ります。

  道路の維持管理については、市民生活を支える上で重要な都市基盤であ
る道路施設を、常に安全で信頼できる状態に保ち続けるため、道路ストッ
クの総点検を実施し、適切な維持管理と施設の長寿命化、計画的な改修・
更新に努めます。

  道央圏連絡道路については、泉郷道路に係る地権者全員との契約に至り
ましたことから、今後は、早期完成供用に向けて国に整備促進を要望して
まいります。また、昨年8月に供用開始した「新千歳空港インターチェン
ジ」に接続する道道泉沢新千歳空港線の延伸計画についても、関係団体及
び北海道と連携を図り事業化の促進に努めます。

  交通政策については、公共交通機関の存続や高齢者の移動手段、自然環
境の保全、交通事故等、様々な課題を抱えており、行政機関や交通事業者
による個別的な対応では解決が困難な状況にあります。このことから、
「(仮称)千歳市交通戦略プラン」を策定し、市民の利便性やライフライ
ンとしての公共性、交通事業者の経済性等についてバランスをとりながら、
交通ネットワークの充実に向け取り組んでまいります。

  グリーンベルトについては、引き続き、駅大通りに面した「つどいの広
場」の再整備を進めるほか、千歳川に隣接する「ポエム広場」において、
親水護岸や周辺の河川緑地と連続した、市民に親しまれる水辺環境の整備
を進めてまいります。

  公園緑地の整備については、宅地化が進んでいる「みどり台地区」や
「北陽高校前地区」において、街区公園や河川緑地を整備する「みどり台
緑化重点地区整備事業」を推進するほか、既存の施設においても、遊具の
更新や高齢者などに配慮したバリアフリー化を進めます。

  次に、行政経営の基本目標の『市民協働による自主自立の行政経営』で
あります。

  新年度における市民協働の取組として、新たな市提案型協働事業である
「もっと『市民協Do!』事業」を含めた2事業の協働事業を実施します。

  市民協働プロモーション事業については、協働事業から新たに移行する
「自主防災支援事業『みんなでつくる災害に強いまちづくり』」事業を含
めた6事業を継続し、市民協働サポート事業については、「こども環境教
室」事業などの3事業を継続します。

  また、昨年7月に開始した、事業者と市民活動団体の協働によるまちづ
くりを支援する「事業者と市民活動団体をつなぐ“縁結び”事業」を促進
するとともに、市民活動団体による行政活動への参加の機会を拡大する取
組として、「市提案型」協働事業に協働化テストの要素を取り入れるなど、
事業者、市民活動団体及び市が連携する市民協働の環境づくりを進めてま
いります。

  市民の参加によるまちづくりについては、広報ちとせ、市ホームページ、
市長の出前講座や市政ガイド事業などにより市政に関する情報提供を図り、
市民の市政に対する理解や関心を促すとともに、市長への手紙・ポスト、
市政懇談会やパブリックコメントなどにより把握した市民意向を市政に反
映してまいります。

  市税等の収納対策については、市民のライフスタイルの多様化に対応す
るため、市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、保
育所保護者負担金などの主な公金について、平成26年度から「コンビニ
エンスストア収納サービス」の運用を開始します。

(新年度予算)

  次に、新年度予算の概要について申し上げます。

  平成26年度予算につきましては、千歳市財政標準化計画の目標達成を
基本としつつ、扶助費等の社会保障関係費を確実に措置しながら、消費税
率の引上げに伴う市内経済への影響を踏まえ、平成25年度補正予算と一
体となって、切れ目のない経済対策を実施するとともに、人口が増加し発
展するまちとして、活力に満ちた予算とすべく『新たな明日(あす)を創る
 "躍動"予算』として、取りまとめたところであります。
  この結果、一般会計総額では、364億987万8千円となっておりま
す。

  また、特別会計では6会計の総額で147億9,941万6千円、一般
会計を含めた7会計の総額では、512億929万4千円、前年度予算に
比べ54億9,855万8千円の減となり、これに公営企業会計を加えま
すと、総体で675億5,059万9千円の規模で編成したところであり
ます。
  なお、予算の詳細につきましては、別途「平成26年度千歳市各会計予
算大綱」においてご説明いたします。


(むすび)

  以上、新年度の市政運営と施策の大綱について申し上げました。

  私は毎年、1年間の目標を漢字一字に込め、「一年一字」として新たな
年への想いを表してきたところであり、本年は、「躍(やく、おどる)」
としたところであります。今まで、第6期総合計画やマニフェストに基づ
く施策により、高みまで「翔(か)け」あがってきた、まちの勢いや発展を
止めることなく、今後も、空港や観光、企業立地など、このまちが持つ特
性や優位性を十分生かした『躍動感』に満ちたまちづくりを進め、さらに、
『飛躍』する1年にしたいといった意味を込めたものであります。

  この『躍』の文字のように、市民の皆さまと一緒になって飛躍をしてい
くために、当市の特性である「若いまち」、「豊かな自然環境」、「優れ
た交通拠点機能」、「日本一の基地のまち」、「工業の集積するまち」な
どの「都市力」と、そして最大の資源である市民の皆さまの活動による
「市民力」を生かした取組を進める決意であります。市民並びに議員各位
のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。

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