トップ市民向け税金住宅借入金等特別控除の申告について

住宅借入金等特別控除の申告について

住宅借入金等特別控除を受けられる方へ

 住宅ローン等を利用してマイホームを取得又は大規模な増改築等をされた方は、一定要件に該当すると住宅借入金等特別控除により所得税の還付を受けることができます。

 市の申告会場では、申告相談にかかる待ち時間の緩和を目的に、書類確認に時間を要する初年度の住宅借入金等特別控除の申告を別日としています。予約制となっておりますので、下記ご住宅ローン控除専用予約フォームからお申込みください。

 なお、札幌南税務署の確定申告会場への入場には「入場整理券」が必要になりますので、下記の「札幌南税務署からの確定申告会場のお知らせ」を参照ください。

 

札幌南税務署の確定申告会場(入場整理券が必要です)

 

開設期間 開設場所 受付時間

2月16日(火)~3月15日(月)

平日受付

札幌南税務署 3階事務室

(札幌市豊平区月寒東1条5丁目3番4号)

9:00~16:00

2月21日(日)、2月28日(日)

休日受付

 

札幌南税務署からの確定申告会場のお知らせ

 

令和3年2月15日(月)以前は、確定申告会場を開設しておりませんので、ご注意ください。

 

新型コロナウィルス感染症対策として、確定申告会場への入場には「入場整理券」が必要になります。整理券の配布方法は、国税庁のLINE公式アカウントでの事前発行又は会場での当日配布のいずれかになります。

 

当日券の配布が終了した場合は、後日の来場をお願いします。

 

当日の相談状況により、指定された時間よりも後の時間帯の入場になる場合があります。

 

電話による予約は、行っておりません。(事前予約はLINEでの事前発行のみとなります。)

 

駐車場が狭いため、来署の際は、公共交通機関をご利用ください。

  • 地下鉄をご利用の場合

  東豊線「月寒中央駅」下車1番出口 徒歩7分

  東西線「南郷7丁目駅」から中央バス(澄78)月寒中央駅下車 徒歩7分

  • JRをご利用の場合 

  JR「白石駅」から中央バス(澄78)月寒中央駅下車 徒歩7分

 

千歳市の申告会場(予約が必要です)

 初年度の住宅借入金等特別控除を市の申告会場で申告される方は、あらかじめご予約の上、2月4日(火)から2月6日(木)までにご来庁ください。この期間に都合がつかない場合は、予備日(予約なし)や札幌南税務署での申告が可能です。予約可能人数や予約時間枠には限りがありますので、お早めにご予約願います。

 

日程 会場 受付時間
2月2日(火)~4日(木) 市役所第2庁舎

1階 確定申告会場

9:00~11:30

13:00~16:00

予約制です。下記の予約フォームをご利用ください

 

次の内容の申告は市の申告会場では受付できません。(札幌南税務署会場での申告となります。)

 

住宅ローンの借り換えに伴う申告

 

特定増改築工事(バリアフリー改修工事、省エネ改修工事、3世代同居改修工事)を行った方の申告

 

※住宅借入金等特別控除には、借入金返済期間、登記上の持分など様々な要件があります。ご不明な点は事前に税務署に確認してください。

 

千歳市以外にお住いの方の申告

※但し、令和3年1月1日に千歳市住民票があった方で、札幌南税務署管轄内に転出された方は、申告できます。

 

雑損控除の申告

※自然災害や火災により住宅や家財に損害を受け、確定申告で所得税法に定める雑損控除の方法、災害減免法に定める税金の軽減免除の方法のいずれかを選択して申告される方

 

譲渡所得(土地・建物の売却)、配当所得、FXや仮想通貨取引等の雑所得、贈与税、相続税、消費税の申告

 

事業所得(自営業・外交員など)や不動産所得(家賃収入など)の申告

※収支内訳書を作成済みの状態でお持ちいただいた場合は仮受付が可能です。(青色申告を除きます。)

※収支内訳の記入方法等については、札幌南税務署(電話011-555-3900)にお問い合わせください。

 

初年度の住宅借入金等特別税額控除の申告 専用予約フォーム

 


 予約受付期間:令和3年1月15日9時から2月1日16時30分まで

 住宅ローン控除専用予約フォーム(外部サイトへ移動します)

 

 

 

申告に必要なもの

 

当ホームページ「所得税の確定申告・市道民税の申告が始まります」を参照ください。

 

住宅借入金等特別控除の適用要件

 

住宅を新築又は新築住宅を取得した場合の住宅借入金等特別控除の適用要件

 

 個人が住宅を新築又は建築後使用されたことのない住宅を取得した場合で、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができるのは、次の全ての要件を満たすときです。

(注1)平成28 年3 月31 日以前の家屋の新築や購入又は増改築等について、居住者以外の方は住宅借入金等特別控除の適用を受けることはできません。

(注2)贈与による取得、又は取得の時に生計を一にしており、その取得後も引き続き生計を一にする親族や特別な関係のある者などからの取得は、この特別控除の適用はありません。

(注3)居住の用に供する住宅を二つ以上所有する場合、控除の適用対象は主として居住の用に供する一つの住宅に限られます

 

(1) 新築又は取得の日から6か月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること。

(注) 個人が死亡した日の属する年にあっては、同日まで引き続き住んでいること。
 

(2) この特別控除を受ける年分の合計所得金額が、3,000万円以下であること。

 

(3) 新築又は取得をした住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上

(注) この場合の床面積の判断基準は、次のとおりです。

 イ 床面積は、登記簿に表示されている床面積により判断します。

 ロ マンションの場合は、階段や通路など共同で使用している部分(共有部分)については床面積に含めず、登記簿上の専有部分の床面積で判断します。

 ハ 店舗や事務所などと併用になっている住宅の場合は、店舗や事務所などの部分も含めた建物全体の床面積によって判断します。

 ニ 夫婦や親子などで共有する住宅の場合は、床面積に共有持分を乗じて判断するのではなく、ほかの人の共有持分を含めた建物全体の床面積によって判断します。
 ただし、マンションのように建物の一部を区分所有している住宅の場合は、その区分所有する部分(専有部分)の床面積によって判断します。

 

 (4) 10年以上にわたり分割して返済する方法になっている新築又は取得のための一定の借入金又は債務(住宅とともに取得するその住宅の敷地の用に供される土地等の取得のための借入金等を含みます。)があること。
 一定の借入金又は債務とは、例えば銀行等の金融機関、独立行政法人住宅金融支援機構、勤務先などからの借入金や独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社、建設業者などに対する債務です。ただし、勤務先からの借入金の場合には、無利子又は0.2%(平成28年12月31日以前に居住の用に供する場合は1%)に満たない利率による借入金はこの特別控除の対象となる借入金には該当しません。また、親族や知人からの借入金は全て、この特別控除の対象となる借入金には該当しません。

 

 (5) 新築又は取得した家屋をその居住の用に供した個人が次の期間において、その新築又は取得をした家屋及びその敷地の用に供している土地等以外の資産(それまでに住んでいた家屋など)について、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例など(租税特別措置法31条の3第1項、35条1項(同条3項の規定により適用する場合を除きます。)、36条の2、36条の5若しくは37条の5又は旧租税特別措置法37条の9の2)の適用を受けていないこと。

イ 令和2年4月1日以後に譲渡した場合
その居住の用に供した年とその前2年・後3年の計6年間

ロ 令和2年3月31日以前に譲渡した場合
その居住の用に供した年とその前後2年ずつの計5年間

 

中古住宅を取得した場合の住宅借入金等特別控除の適用要件

  

 個人が中古住宅を取得した場合で、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができるのは、次の全ての要件を満たすときです。

(注1) 平成28年3月31日以前の家屋の新築や購入又は増改築等について、居住者以外の方は住宅借入金等特別控除の適用を受けることはできません。

(注2) 居住の用に供する住宅を二つ以上所有する場合、控除の適用対象は主として居住の用に供する一つの住宅に限られます。

 

(1) 取得した中古住宅が次のいずれにも該当する住宅であること。

イ 建築後使用されたものであること。

ロ 次のいずれかに該当する住宅であること。

(イ) 家屋が建築された日からその取得の日までの期間が20年(マンションなどの耐火建築物の建物の場合には25年)以下であること。

 (注) 「耐火建築物」とは、建物登記簿に記載された家屋の構造のうち、建物の主たる部分の構成材料が、石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造(軽量鉄骨造は含みません。)、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造のものをいいます。

(ロ) 地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準又はこれに準ずるもの (耐震基準)に適合する建物であること。

(注) 「地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準又はこれに準ずるもの(耐震基準)に適合する建物」とは、その家屋の取得の日前2年以内に耐震基準適合証明書による証明のための家屋の調査が終了したもの、その家屋の取得の日前2年以内に建設住宅性能評価書により耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)に係る評価が等級1、等級2若しくは等級3であると評価されたもの又は既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されているもの(住宅瑕疵担保責任法人が引受けを行う一定の保険契約であって、その家屋の取得の日前2年以内に締結したものに限ります。)をいいます。

(ハ) 平成26年4月1日以後に取得した中古住宅で、(イ)又は(ロ)のいずれにも該当しない一定のもの(要耐震改修住宅)のうち、その取得の日までに耐震改修を行うことについて申請をし、かつ、居住の用に供した日までにその耐震改修(租税特別措置法41条の19の2(既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除)第1項又は41条の19の3(既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除)第6項若しくは第8項の適用を受けるものを除きます。)により家屋が耐震基準に適合することにつき証明がされたものであること。

ハ 取得の時に生計を一にしており、その取得後も引き続き生計を一にする親族や特別な関係のある者などからの取得でないこと。

ニ 贈与による取得でないこと。

 

(2) 取得の日から6か月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること。

(注1) 個人が死亡した日の属する年にあっては、同日まで引き続き住んでいること。

(注2) 中古住宅を取得した後、その住宅に入居することなく増改築等工事を行った場合の住宅借入金等特別控除については、新型コロナウイルス感染症の影響によって工事が遅延したことなどにより、その住宅への入居が控除の適用要件である入居期限要件(取得の日から6か月以内)を満たさないこととなった場合でも、次の要件を満たすときは、その適用を受けることができます(新型コロナ税特法6条、新型コロナ税特令4条)。

 ・一定の期日(※)までに、増改築等の契約を締結していること

 ・増改築等の終了後6か月以内に、中古住宅に入居していること

 ・令和3年12月31日までに中古住宅に入居していること

  • (※) 中古住宅の取得をした日から5か月を経過する日又は新型コロナ税特法の施行の日(令和2年4月30日)から2か月を経過する日のいずれか遅い日。

 

 (3)この特別控除の適用を受ける年分の合計所得金額が、3,000万円以下であること。

 

 (4) 取得した住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであること。

 (注) この場合の床面積の判断基準は、次のとおりです。

イ 床面積は、登記簿に表示されている床面積により判断します。

ロ マンションの場合は、階段や通路など共同で使用している部分(共有部分)については床面積に含めず、登記簿上の専有部分の床面積で判断します。

ハ 店舗や事務所などと併用になっている住宅の場合は、店舗や事務所などの部分も含めた建物全体の床面積によって判断します。

ニ 夫婦や親子などで共有する住宅の場合は、床面積に共有持分を乗じて判断するのではなく、ほかの人の共有持分を含めた建物全体の床面積によって判断します。
 ただし、マンションのように建物の一部を区分所有している住宅の場合は、その区分所有する部分(専有部分)の床面積によって判断します。

 

(5)10年以上にわたり分割して返済する方法になっている中古住宅の取得のための一定の借入金又は債務(住宅とともに取得するその住宅の敷地の用に供される土地等の取得のための借入金等を含みます。)があること。
 一定の借入金又は債務とは、例えば銀行等の金融機関、独立行政法人住宅金融支援機構、勤務先などからの借入金や独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社、建設業者などに対する債務です。ただし、勤務先からの借入金の場合には、無利子又は0.2%(平成28年12月31日以前に居住の用に供する場合は1%)に満たない利率による借入金は、この特別控除の対象となる借入金には該当しません。また、親族や知人からの借入金は全て、この特別控除の対象となる借入金には該当しません。

(6) 取得した家屋をその居住の用に供した個人が次の期間において、その取得をした家屋及びその敷地の用に供している土地等以外の資産(それまでに住んでいた家屋など)について、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例など(租税特別措置法31条の3第1項、35条1項(同条3項の規定により適用する場合を除きます。)、36条の2、36条の5若しくは37条の5又は旧租税特別措置法37条の9の2)の適用を受けていないこと。

イ 令和2年4月1日以後に譲渡した場合
 その居住の用に供した年とその前2年・後3年の計6年間

ロ 令和2年3月31日以前に譲渡した場合
 その居住の用に供した年とその前後2年ずつの計5年間

 

増改築をした場合の住宅借入金等特別控除の適用要件

 

個人が増改築等をした場合で、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができるのは、次の全ての要件を満たすときです。

(注1)平成28年3月31日以前の増改築等について、居住者以外の方は住宅借入金等特別控除の適用を受けることはできません。

(注2) 居住の用に供する住宅を二つ以上所有する場合、控除の適用対象は主として居住の用に供する一つの住宅に限られます。

 

(1)自己が所有し、かつ、自己の居住の用に供する家屋について行う増改築等であること。

(注)平成20年以前に増改築等を行い居住の用に供している場合は、自己が所有し、かつ、自己が居住の用に供している家屋について行った増改築等に限られていましたが、平成21年度税制改正により、自己の所有している家屋に増改築等をして、平成21年1月1日以後に居住の用に供した場合(その増改築等の日から6か月以内に居住の用に供した場合に限ります。)についてもこの特別控除の対象とされました。
 
(2) 次のいずれかの工事に該当するものであること。

イ 増築、改築、建築基準法に規定する大規模な修繕又は大規模の模様替えの工事

(注) 「建築基準法に規定する大規模の修繕又は大規模の模様替え」とは、家屋の壁(建築物の構造上重要でない間仕切壁を除きます。)、柱(間柱を除きます。)、床(最下階の床を除きます。)、はり、屋根又は階段(屋外階段を除きます。)のいずれか一以上について行う過半の修繕・模様替えをいいます。

ロ マンションなどの区分所有建物のうち、その人が区分所有する部分の床、階段又は壁の過半について行う一定の修繕・模様替えの工事(イに該当するものを除きます。)
ハ 家屋(マンションなどの区分所有建物にあっては、その人が区分所有する部分に限ります。)のうち居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関又は廊下の一室の床又は壁の全部について行う修繕・模様替えの工事(イ及びロに該当するものを除きます。)
ニ 建築基準法施行令の構造強度等に関する規定又は地震に対する安全性に係る基準に適合させるための一定の修繕・模様替えの工事(イ~ハに該当するものを除きます。)
ホ 一定のバリアフリー改修工事(イ~ニに該当するものを除きます。その増改築等をした部分を平成19年4月1日以後に居住の用に供した場合に限ります。)
ヘ 一定の省エネ改修工事(イ~ホに該当するものを除きます。その増改築等をした部分を平成20年4月1日以後の居住の用に供した場合に限ります。)
 
(3) 増改築等の日から6か月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること。
(注1)個人が死亡した日の属する年にあっては、同日まで引き続き住んでいること。
(注2) 中古住宅を取得した後、その住宅に入居することなく増改築等工事を行った場合の住宅借入金等特別控除については、新型コロナウイルス感染症等の影響によって工事が遅延したことなどにより、その住宅への入居が控除の適用要件である入居期限要件(取得の日から6か月以内)を満たさないこととなった場合でも、次の要件を満たすときは、その適用を受けることができます(新型コロナ税特法6条、新型コロナ税特令4条)。
・一定の期日(※)までに、増改築等の契約を締結していること
・増改築等の終了後6か月以内に、中古住宅に入居していること
・令和3年12月31日までに中古住宅に入居していること
(注)中古住宅の取得をした日から5か月を経過する日又は新型コロナ税特法の施行の日(令和2年4月30日)から2か月を経過する日のいずれか遅い日
 
(4)この特別控除を受ける年分の合計所得金額が、3,000万円以下であること。
 
(5) 増改築等をした後の住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住用に供するものであること。
(注) この場合の床面積の判断基準は、次のとおりです。
イ 床面積は、登記簿に表示されている床面積により判断します。
ロ マンションの場合は、階段や通路など共同で使用している部分(共有部分)については床面積に含めず、登記簿上の専有部分の床面積で判断します。
ハ 店舗や事務所などと併用になっている住宅の場合は、店舗や事務所などの部分も含めた建物全体の床面積によって判断します。
二 夫婦や親子などで共有する住宅の場合は、床面積に共有持分を乗じて判断するのではなく、ほかの人の共有持分を含めた建物全体の床面積によって判断します。
ただし、マンションのように建物の一部を区分所有している住宅の場合は、その区分所有する区画の床面積によって判断します。
 
(6) その工事費用の額(平成23年6月30日以降に増改築等に係る契約を締結し、その増改築等の費用に関し補助金等の交付を受ける場合はその額を控除した額)が100万円を超えており、その2分の1以上の額が自己の居住用部分の工事費用であること。
 
(7) 10年以上にわたり分割して返済する方法になっている増改築等のための一定の借入金又は債務があること。
 一定の借入金又は債務とは、例えば銀行等の金融機関、独立行政法人住宅金融支援機構、勤務先などからの借入金や独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社、建設業者などに対する債務です。ただし、勤務先からの借入金の場合には、無利子又は0.2%(平成28年12月31日以前に居住の用に供する場合は1%)に満たない利率による借入金は、この特別控除の対象となる借入金には該当しません。また、親族や知人からの借入金は、この特別控除の対象となる借入金には該当しません。 
 
(8) 増改築等した家屋をその居住の用に供した個人が次の期間において、その取得をした家屋及びその敷地の用に供している土地等以外の資産(それまでに住んでいた家屋など)について、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例など(租税特別措置法31条の3 第1項、35条1項(同条3項の規定により適用する場合を除きます。)、36条の2、36条の5若しくは37条の5又は旧租税特別措置法37条の9の2)の適用を受けていないこと。
イ 令和2年4月1日以後に譲渡した場合
 その居住の用に供した年とその前2年・後3年の計6年間
ロ 令和2年3月31日以前に譲渡した場合
 その居住の用に供した年とその前後2年ずつの計5年間
 
住宅借入金等特別控除の要件に関する詳細は国税庁ホームページを参照ください(外部サイトへ移動します)
 
 

 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた住宅ローン減税の適用要件の弾力化について

 

(1) 既存住宅を取得した際の住宅ローン減税の入居期限要件(取得の日から6ヵ月以内)について、取得後に行った増改築工事等が新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響で遅れ入居が遅れた場合でも、以下の両方の要件を満たしていれば、入居期限が「増改築等完了の日から6ヵ月以内」となります。

[1]以下のいずれか遅い日までに増改築等の契約が行われていること。

・ 既存住宅取得の日から5ヵ月後まで

※取得の日より前に契約が行われている場合でも構いません。

・ 関連税制法の施行の日から2ヵ月後まで

※施行の日より前に契約が行われている場合でも構いません。

[2]取得した既存住宅に行った増改築等について、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響によって、増改築等後の住宅への入居が遅れたこと。
 

(2) 住宅ローン減税の控除期間13 年間の特例措置について、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により入居が期限(令和2年12 月31 日)に遅れた場合でも、以下の両方の要件を満たした上で令和3年12 月31 日までに入居すれば、特例措置の対象となります。

 [1]一定の期日までに契約が行われていること。

・ 注文住宅を新築する場合:令和2年9月末

・ 分譲住宅・既存 [2]新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響によって、注文住宅、分譲住宅、既存住宅又は増改築等を行った住宅への入居が遅れたこと。住宅を取得する場合、増改築等をする場合:令和2年11 月末

(注)入居が遅れたことを証する書類として、建設業者等が作成する「入居時期に関する申告書兼証明書」を、確定申告時に所轄の税務署へ提出する必要があります。作成にあたっては、国土交通省ホームページ(別サイトへ移動します)を必ず事前にご確認ください。「入居時期に関する申告書兼証明書」は上記ホームページからダウンロードできます。

カテゴリー

公開日: