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ホーム記事住宅借入金等特別控除の申告について

住宅借入金等特別控除の申告について

 市所得税の確定申告・市道民税の申告が始まります(PDF 247KB)(広報ちとせ1月号 号外)

 

 住宅ローン等を利用してマイホームを取得又は大規模な増改築等をされた方は、一定要件に該当すると住宅借入金等特別控除により所得税の還付を受けることができます。

 本年度から、市の申告会場では、申告相談にかかる待ち時間の緩和を目的に、書類確認に時間を要する住宅借入金等特別控除の申告を別日としました。予約制となっておりますので、ご理解とご協力をお願いします。

 なお、札幌南税務署の確定申告会場は、予約不要となっております。

 

札幌南税務署の確定申告会場(予約不要)

 

開設期間 開設場所 受付時間

2月17日(月)~3月16日(月)

平日受付

札幌南税務署 3階事務室

(札幌市豊平区月寒東1条5丁目3番4号)

9:00~16:00

2月24日(月)、3月1日(日)

休日受付


※駐車場が狭いため、来署の際は、公共交通機関をご利用ください。
【ご注意ください】
●申告書には、申告する方や扶養親族の方などのマイナンバーの記載が必要となります。
●平成29年分の確定申告から、領収書の提出の代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要となりました。

 

 

市の申告会場(予約が必要です)


 初年度の住宅借入金等特別控除を市の申告会場で申告される方は、あらかじめご予約の上、2月4日(火)から2月6日(木)までにご来庁ください。この期間に都合がつかない場合は、予備日(予約なし)や札幌南税務署での申告が可能です。
 予約可能人数や予約時間枠には限りがありますので、お早めにご予約願います。

 

【注意】市の申告会場で受付できない申告等があります!

住宅ローンの借り換えに伴う申告、特定増改築工事(バリアフリー改修工事、省エネ改修工事、3世代同居改修工事)を行った方の申告は市役所では受付できません。税務署にご相談ください。
住宅借入金等特別控除には、借入金返済期間、登記上の持分など様々な要件があります。ご不明な点は事前に税務署に確認してください。

また、次の所得の申告は市では受付できませんので、税務署でご申告ください。

雑損控除の確定申告(自然災害や火災により住宅や家財に損害を受け、確定申告で所得税法に定める雑損控除
の方法、災害減免法に定める税金の軽減免除の方法のいずれかを選択して申告される方)
譲渡所得(土地・建物の売却)、配当所得、FXや仮想通貨取引等の雑所得、贈与税、相続税、消費税の申告
事業所得(自営業・外交員など)や不動産所得(家賃収入など)の確定申告

 

市の申告会場

日程 会場 受付時間
2月4日(火)~6日(木) 市役所第2庁舎

1階 確定申告会場

9:00~11:30

13:00~16:00

(予約制です。下記の予約フォームをご利用ください)

3月16日(月)※予備日

8:45~16:00

(予約はできません。混雑具合によってお待たせする場合があります。)

 

初年度の住宅借入金等特別税額控除の申告 専用予約フォーム


 予約受付期間:令和2年1月17日9時から2月3日16時30分まで
 住宅ローン控除専用予約フォームはこちらから!   https://uketsuke.info/chitose/

 

 

申告に必要なもの


 

この控除を受ける場合は、次の書類をそろえて申告してください。

共通 ◎個人番号(マイナンバー)カード 又は 個人番号通知カード + 運転免許証等の本人確認書類
扶養親族がいる方は、扶養親族の方のマイナンバーの記載が必要となりますので、ご準備ください。
◎印鑑(スタンプ印は不可)
◎源泉徴収票(給与所得・公的年金等)・・原本(コピーは不可)
※ 平成31年4月1日以降の申告書を税務署に直接提出する際、源泉徴収票等の添付が一部不要となりましたが、市の会場で申告される方は添付が必要です。控えが必要な方は、事前にコピーをお取りの上、申告会場にお越しください。
注意! 給与の源泉徴収票を紛失された方は、お勤め先に再発行を依頼してください。
公的年金等の源泉徴収票を紛失された方は、「日本年金機構再発行ダイヤル 電話 0570-05-1165」に再発行を依頼してください。

 
住宅借入金控除に関する書類

◎住宅取得資金にかかる借入金の年末残高証明書(金融機関等発行のもの)
◎工事請負契約書の写し又は売買契約書の写し
◎家屋の登記事項証明書(法務局発行のもの)※登記済権利証は申告に使用できません
(家屋とともに購入した土地も控除対象である場合)
◎土地の売買契約書の写し
◎土地の登記事項証明書(法務局発行のもの)※登記済権利証は申告に使用できません

 

●下記に該当する場合はさらに
◎増改築等の場合
 建築確認通知書の写し、検査済証の写し、増改築等工事証明書(建築士が交付)のいずれかが必要
◎認定長期優良住宅又は認定低炭素住宅の場合
 ①認定通知書(変更の認定を受けた場合は変更通知書)の写し
 ②住宅用家屋証明書(写しでも可)又は建築証明書が必要 (①、②両方)
◎中古住宅で、築20年超(耐火建築物は25年超)の場合…耐震基準適合証明書などが必要

該当する方のみ

◎生命保険料/介護医療保険料/個人年金保険料/地震保険料の控除証明書・・原本(保険証書等の提示やコピーは不可)
◎社会保険料の領収書(平成31年1月1日~令和元年12月31日の支払額が控除の対象となります。)
国民健康保険料/介護保険料/任意継続保険料/国民年金保険料控除証明書
◎申告者本人名義の口座番号・・・・・所得税が還付になる場合に必要
◎配偶者の所得金額が分かる書類・・・配偶者控除・配偶者特別控除を受ける場合に必要(所得がある方のみ)
◎障害者手帳等・・・・・・・・・・・身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳又は障害者控除対象者認定書等

 

◎「医療費控除の明細書」・・・・・・税務署指定様式、医療費控除を受ける場合に必要
 注意! 国の税制改正により「医療費控除の明細書」の作成・添付が必要となりました。ご自宅で明細書を作成の上、申告会場にお越しください。

 →医療費控除の準備(国税庁HP)

 →医療費控除の明細書の書き方など(国税庁HP)

 

◎寄附金の受領証等・・・・・・・・・寄附金控除を受ける場合に必要
 注意! ふるさと納税「ワンストップ特例制度」の申し込みを行っている方が確定申告を行う場合、当該ワンストップ特例制度の申し込みは無効となるため、ふるさと納税分の申告も必要となります。

◎その他各種控除を受けるために必要な書類

 

 

住宅借入金等特別控除の適用要件

 

住宅を新築又は新築住宅を取得した場合の住宅借入金等特別控除の適用要件

 個人が住宅を新築又は建築後使用されたことのない住宅を取得した場合で、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができるのは、次の全ての要件を満たすときです。

(注1)平成28 年3 月31 日以前の家屋の新築や購入又は増改築等について、居住者以外の方は住宅借入金等特別控除の適用を受けることはできません。
(注2)贈与による取得、又は取得の時に生計を一にしており、その取得後も引き続き生計を一にする親族や特別な関係のある者などからの取得は、この特別控除の適用はありません。


(1)新築又は取得の日から6か月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること。
(注)その個人が死亡した日の属する年にあっては、同日まで引き続き住んでいること。
 なお、居住の用に供する住宅を二つ以上所有する場合、控除の適用対象は主として居住の用に供する一つの住宅に限られます。

(2)この特別控除を受ける年分の合計所得金額が、3,000万円以下であること。
(3)新築又は取得をした住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであること。
 (注)この場合の床面積の判断基準は、次のとおりです。
 イ 床面積は、登記簿に表示されている床面積により判断します。
 ロ マンションの場合は、階段や通路など共同で使用している部分(共有部分)については床面積に含めず、登記簿上の専有部分の床面積で判断します。
 ハ 店舗や事務所などと併用になっている住宅の場合は、店舗や事務所などの部分も含めた建物全体の床面積によって判断します。
 ニ 夫婦や親子などで共有する住宅の場合は、床面積に共有持分を乗じて判断するのではなく、ほかの人の共有持分を含めた建物全体の床面積によって判断します。
 ただし、マンションのように建物の一部を区分所有している住宅の場合は、その区分所有する部分(専有部分)の床面積によって判断します。

(4)10年以上にわたり分割して返済する方法になっている新築又は取得のための一定の借入金又は債務(住宅とともに取得するその住宅の敷地の用に供される土地等の取得のための借入金等を含みます。)があること。
 一定の借入金又は債務とは、例えば銀行等の金融機関、独立行政法人住宅金融支援機構、勤務先などからの借入金や独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社、建設業者などに対する債務です。ただし、勤務先からの借入金の場合には、無利子又は0.2%(平成28年12月31日以前に居住の用に供する場合は1%)に満たない利率による借入金はこの特別控除の対象となる借入金には該当しません。また、親族や知人からの借入金は全て、この特別控除の対象となる借入金には該当しません。
詳しくは、国税庁HP(住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等)を参照してください。
(5)居住の用に供した年とその前後の2年ずつの5年間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例など(租税特別措置法31条の3第1項、35条 1項(同条3項の規定により適用する場合を除きます。)、36条の2、36条の5若しくは37条の5又は旧租税特別措置法37条の9の2)の適用を受けていないこと。

 

中古住宅を取得した場合の住宅借入金等特別控除の適用要件

  個人が中古住宅を取得した場合で、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができるのは、次の全ての要件を満たすときです。

 (注)平成28年3月31日以前の家屋の新築や購入又は増改築等について、居住者以外の方は住宅借入金等特別控除の適用を受けることはできません。


(1)取得した中古住宅が次のいずれにも該当する住宅であること。

 イ 建築後使用されたものであること。
 ロ 次のいずれかに該当する住宅であること。

 (イ)家屋が建築された日からその取得の日までの期間が20年(マンションなどの耐火建築物の建物の場合には25年)以下であること。
 (注)「耐火建築物」とは、建物登記簿に記載された家屋の構造のうち、建物の主たる部分の構成材料が、石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造(軽量鉄骨造は含みません。)、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造のものをいいます。

 (ロ)地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準又はこれに準ずるもの (耐震基準)に適合する建物であること。
 (注)「地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準又はこれに準ずるもの(耐震基準)に適合する建物」とは、その家屋の取得の日前2年以内に耐震基準適合証明書による証明のための家屋の調査が終了したもの、その家屋の取得の日前2年以内に建設住宅性能評価書により耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)に係る評価が等級1、等級2若しくは等級3であると評価されたもの又は既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されているもの(住宅瑕疵担保責任法人が引受けを行う一定の保険契約であって、その家屋の取得の日前2年以内に締結したものに限ります。)をいいます。

 (ハ)平成26年4月1日以後に取得した中古住宅で、(イ)又は(ロ)のいずれにも該当しない一定のもの(要耐震改修住宅)のうち、その取得の日までに耐震改修を行うことについて申請をし、かつ、居住の用に供した日までにその耐震改修(租税特別措置法41条の19の2(既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除)第1項又は41条の19の3(既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除)第6項若しくは第8項の適用を受けるものを除きます。)により家屋が耐震基準に適合することにつき証明がされたものであること(国税庁HP「要耐震改修住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)」参照)。

ハ 取得の時に生計を一にしており、その取得後も引き続き生計を一にする親族や特別な関係のある者などからの取得でないこと。
ニ 贈与による取得でないこと。

(2)取得の日から6か月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること。

(注)その個人が死亡した日の属する年にあっては、同日まで引き続き住んでいること。
なお、居住の用に供する住宅を二つ以上所有する場合、控除の適用対象は主として居住の用に供する一つの住宅に限られます。


(3)この特別控除の適用を受ける年分の合計所得金額が、3,000万円以下であること。
(4)取得した住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであること。
(注)この場合の床面積の判断基準は、次のとおりです。
イ 床面積は、登記簿に表示されている床面積により判断します。
ロ マンションの場合は、階段や通路など共同で使用している部分(共有部分)については床面積に含めず、登記簿上の専有部分の床面積で判断します。
ハ 店舗や事務所などと併用になっている住宅の場合は、店舗や事務所などの部分も含めた建物全体の床面積によって判断します。
ニ 夫婦や親子などで共有する住宅の場合は、床面積に共有持分を乗じて判断するのではなく、ほかの人の共有持分を含めた建物全体の床面積によって判断します。
ただし、マンションのように建物の一部を区分所有している住宅の場合は、その区分所有する部分(専有部分)の床面積によって判断します。

(5)10年以上にわたり分割して返済する方法になっている中古住宅の取得のための一定の借入金又は債務(住宅とともに取得するその住宅の敷地の用に供される土地等の取得のための借入金等を含みます。)があること。
一定の借入金又は債務とは、例えば銀行等の金融機関、独立行政法人住宅金融支援機構、勤務先などからの借入金や独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社、建設業者などに対する債務です。ただし、勤務先からの借入金の場合には、無利子又は0.2%(平成28年12月31日以前に居住の用に供する場合は1%)に満たない利率による借入金は、この特別控除の対象となる借入金には該当しません。また、親族や知人からの借入金は全て、この特別控除の対象となる借入金には該当しません。
詳しくは国税庁HP(住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等)を参照してください。
(6)居住の用に供した年とその前後の2年ずつの5年間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例など(租税特別措置法31条の3第1項、35条1項(同条3項の規定により適用する場合を除きます。)、36条の2、36条の5若しくは37条の5又は旧租税特別措置法37条の9の2)の適用を受けていないこと。

 

増改築をした場合の住宅借入金等特別控除の適用要件

個人が増改築等をした場合で、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができるのは、次の全ての要件を満たすときです。

(注)平成28年3月31日以前の増改築等について、居住者以外の方は住宅借入金等特別控除の適用を受けることはできません。
(1)自己が所有し、かつ、自己の居住の用に供する家屋について行う増改築等であること。
(注)平成20年以前に増改築等を行い居住の用に供している場合は、自己が所有し、かつ、自己が居住の用に供している家屋について行った増改築等に限られていましたが、平成21年度税制改正により、自己の所有している家屋に増改築等をして、平成21年1月1日以後に居住の用に供した場合(その増改築等の日から6か月以内に居住の用に供した場合に限ります。)についてもこの特別控除の対象とされました。
(2)次のいずれかの工事に該当するものであること。

 イ 増築、改築、建築基準法に規定する大規模な修繕又は大規模の模様替えの工事
(注)「建築基準法に規定する大規模の修繕又は大規模の模様替え」とは、家屋の壁(建築物の構造上重要でない間仕切壁を除きます。)、柱(間柱を除きます。)、床(最下階の床を除きます。)、はり、屋根又は階段(屋外階段を除きます。)のいずれか一以上について行う過半の修繕・模様替えをいいます。
 ロ マンションなどの区分所有建物のうち、その人が区分所有する部分の床、階段又は壁の過半について行う一定の修繕・模様替えの工事(イに該当するものを除きます。)
 ハ 家屋(マンションなどの区分所有建物にあっては、その人が区分所有する部分に限ります。)のうち居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関又は廊下の一室の床又は壁の全部について行う修繕・模様替えの工事(イ及びロに該当するものを除きます。)
 ニ 建築基準法施行令の構造強度等に関する規定又は地震に対する安全性に係る基準に適合させるための一定の修繕・模様替えの工事(イ~ハに該当するものを除き、その増改築等をした部分を平成14年4月1日以後に居住の用に供した場合に限ります。)
 ホ 一定のバリアフリー改修工事(イ~ニに該当するものを除きます。その増改築等をした部分を平成19年4月1日以後に居住の用に供した場合に限ります。)
 ヘ 一定の省エネ改修工事(イ~ホに該当するものを除きます。その増改築等をした部分を平成20年4月1日以後の居住の用に供した場合に限ります。)

(3)増改築等の日から6か月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること。
(注)個人が死亡した日の属する年にあっては、同日まで引き続き住んでいること。
 なお、居住の用に供する住宅を二つ以上所有する場合、控除の適用対象は主として居住の用に供する一つの住宅に限られます。
(4)この特別控除を受ける年分の合計所得金額が、3,000万円以下であること。
(5)増改築等をした後の住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住用に供するものであること。
(注)この場合の床面積の判断基準は、次のとおりです。
 1 床面積は、登記簿に表示されている床面積により判断します。
 2 マンションの場合は、階段や通路など共同で使用している部分(共有部分)については床面積に含めず、登記簿上の専有部分の床面積で判断します。
 3 店舗や事務所などと併用になっている住宅の場合は、店舗や事務所などの部分も含めた建物全体の床面積によって判断します。
 4 夫婦や親子などで共有する住宅の場合は、床面積に共有持分を乗じて判断するのではなく、ほかの人の共有持分を含めた建物全体の床面積によって判断します。ただし、マンションのように建物の一部を区分所有している住宅の場合は、その区分所有する区画の床面積によって判断します。

(6)その工事費用の額(平成23年6月30日以降に増改築等に係る契約を締結し、その増改築等の費用に関し補助金等の交付を受ける場合はその額を控除した額)が100万円を超えており、その2分の1以上の額が自己の居住用部分の工事費用であること。
(7)10年以上にわたり分割して返済する方法になっている増改築等のための一定の借入金又は債務があること。
 一定の借入金又は債務とは、例えば銀行等の金融機関、独立行政法人住宅金融支援機構、勤務先などからの借入金や独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社、建設業者などに対する債務です。ただし、勤務先からの借入金の場合には、無利子又は0.2%(平成28年12月31日以前に居住の用に供する場合は1%)に満たない利率による借入金は、この特別控除の対象となる借入金には該当しません。また、親族や知人からの借入金は、この特別控除の対象となる借入金には該当しません。
 詳しくは国税庁HP(住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等)を参照してください。
(8)居住の用に供した年とその前後2年ずつの5年間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例など(租税特別措置法31条の3第1項、35条1項(同条3項の規定により適用する場合を除きます。)、36条の2、36条の5若しくは37条の5又は旧租税特別措置法37条の9の2)の適用を受けていないこと。

 

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