中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画について

先端設備等導入計画の概要

「先端設備等導入計画」とは、中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、中小企業等経営強化法において定められています。

　国から「導入促進基本計画」の同意を受けている市区町村において行う事業について、当該市区町村から「先端設備等導入計画」の認定を受けることで、固定資産税の特例や金融支援などの支援措置を活用できます。

固定資産税の特例については、「生産性向上に資する償却資産に係る固定資産税の特例措置」をご覧ください。

※令和5年4月1日から認定手続や固定資産税の特例など、制度が改正されました。

　千歳市が中小企業等経営強化法(旧：生産性向上特別措置法）に基づき作成した導入促進基本計画は、平成30年6月26日付で国（経済産業局）の同意を得ており、令和7年4月1日付で計画を改定しました。

中小企業庁ホームページ内の「先端設備等導入制度による支援」のページにてご確認ください。

対象中小企業者
業種分類	資金等の額又は出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業その他	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5千万円以下	50人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下
(政令指定業種) ゴム製品製造業 ※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。	3億円以下	900人以下
(政令指定業種) ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
(政令指定業種) 旅館業	5千万円以下	200人以下

事前確認依頼 : 中小企業者は、認定経営革新等支援機関に「先端設備等導入計画」の事前確認を依頼
※固定資産税の特例を受ける場合、「先端設備等に係る投資計画」の事前確認も必要です。
事前確認書発行 : 認定経営革新等支援機関は、「先端設備等導入計画」が導入基本促進計画に適合するか確認したのち、中小企業者へ「先端設備等導入計画に関する確認書」を発行
※固定資産税の特例を受ける場合、「先端設備等に係る投資計画に関する確認書」の発行も必要です。
従業員への賃上げ表明 : 賃上げ方針を計画に位置付ける場合は、従業員に対して賃上げ方針を説明
賃上げ方針を計画に位置付けると、固定資産税の特例を受けることができます。
計画申請 : 中小企業者は、千歳市へ「先端設備等導入計画」を申請
計画認定 : 千歳市は、「先端設備等導入計画」を認定
設備取得 :「先端設備等導入計画」の認定は、設備の取得前であることが必須です。（取得後の認定はできません）

経営革新等支援機関については、中小企業庁のホームページでご確認ください。

経営革新等支援機関認定一覧について | 中小企業庁

主に金融機関などが登録されています。

　先端設備等導入計画を認定された中小企業のうち、以下の一定の要件を満たした場合、固定資産税の軽減受けることができます。

特例の要件等
対象者	資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社を除く）
対象設備	年平均の投資利益率が5％以上となることが見込まれる投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備【減価償却資産の種類（最低取得価格】機械装置（160万円以上）工具（30万円以上）器具備品（30万円以上）建物附属設備(60万円以上)※家屋と一体で課税されるものは対象外 *※構築物及び主に売電を目的とする再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電等）は対象外です。*
その他要件	生産、販売活動等の用に直接供されるものであること。中古資産でないこと。
固定資産税の特例率(軽減率）	賃上げ表明 1.5％以上 3年間 2分の1 賃上げ表明 3％以上 5年間 4分の1

※先端設備等導入計画の要件と異なります。

償却資産の申告に関しては、千歳市総務部税務課家屋係へお問合せください。
電話： 0123-24-0168