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【制度】国民健康保険の都道府県単位化

都道府県単位化とは

 

従来、国民健康保険は千歳市が運営していましたが、国民健康保険制度は「年齢構成が高く医療費水準が高い」「所得水準が低く保険料の負担が重い」「財政運営が不安定になるリスクの高い小規模保険者が多く、財政赤字の保険者が多く存在する」という構造的な課題を抱えており、平成30年4月1日から北海道も国民健康保険の運営に加わるなどの制度改正が行われています。

 

<新たな国民健康保険制度の目的>

◎市町村で大きな差がある保険料を平準化し、全道で公平な負担に近づけていく。

◎市町村が抱える医療費増加リスクを全道で分散させていく。

 

 

都道府県単位化後も変わらない点


国民健康保険の加入・脱退の手続きや保険証の交付、医療費の償還払いなどの各種受付、保険料の賦課・徴収、特定健診等の健診事業の実施などについては、これまでどおり千歳市が窓口となります。
現在、国民健康保険にご加入されている方が、都道府県単位化により改めて加入等の手続きを行う必要はありません。

 


都道府県単位化による主な変更点


1 国民健康保険の財政運営が都道府県単位で行われます。
2 北海道内における将来的な保険料負担の平準化と標準的な加入者負担の見える化を進めます。
3 市町村によって異なる手続きや基準などの段階的な統一を図ります。
4 北海道内の市町村間で転居する場合で、引き続き国民健康保険に加入している場合は、高額療養費の多数該当が引き継がれ、医療費の自己負担額が軽減される場合があります。
5 被保険者証の様式が一部変更になりました。
※被保険者証は、平成30年8月1日の一斉更新から新たな様式となりました。

※令和3年2月22日以降に発行する被保険者証から記号・番号の後に枝番を記載しています。

 

 

保険料の決定

北海道から示される国保事業費納付金及び市町村標準保険料率を参考に各市町村が保険料率を決定します。

 

<国保事業費納付金>

北海道が財政運営の責任主体となることに伴い、市町村は所得水準及び医療費水準に応じた国保事業費納付金を北海道に納めます。

 

<市町村標準保険料率>

将来的な保険料水準の統一を進めるため、北海道が各市町村の目指すべき指標として、統一した方式により算定したものです。市町村は、北海道から示された市町村標準保険料率を参考に実際の保険料率を決定します。

 

 

国保事業費納付金等本算定結果(令和3年度)

令和3年度についての本算定結果が、北海道から次のとおり示されました。

 

<国保事業費納付金>

区分 金額
基礎分 15億302万5千円
後期高齢者支援金等分 4億1,933万9千円
介護納付金分 1億1,740万8千円
合計 20億3,977万2千円

 

<市町村標準保険料率(基礎分+後期高齢者支援金等分+介護納付金分)>

区分

①市町村標準保険料率

②令和2年度保険料率 差引(①-②)
所得割 12.78% 12.91%

▲0.13%

均等割(一人当たり) 43,948円 36,800円 7,148円
平等割(一世帯当たり) 44,126円 36,600円 7,526円

※①市町村標準保険料率は、北海道が示した参考値です。実際の保険料率とは異なります

 

<一人当たり保険料>

国民健康保険は、一会計年度単位で行う短期保険であることから、保険給付費など必要な支出を保険料やその他の収入で賄うことが原則ですが、千歳市では保険料を抑制するため、一般会計から国保会計への法定外繰入れ(市税の投入)を行っています。(令和2年度 1億円)

 都道府県単位化により、所得の高い町村部の保険料水準は上がり、所得の低い都市部の保険料水準は下がる制度設計となっていますが、千歳市では一般会計から法定外繰入れを行うことにより、本来必要となる保険料よりも低い水準に設定しているため、現行の保険料水準からは上がることになります。

 

 

<モデル世帯による保険料>

①単身(40代)

給与収入 所得 令和2年度保険料 市町村標準保険料率 増減率
980,000円 330,000円 21,900円 26,422円 20.6%
2,000,000円 1,220,000円 188,100円 201,816円 7.3%
5,000,000円 3,460,000円 477,300円 488,088円 2.3%

 

②夫婦2人(40代)・子1人

給与収入 所得 令和2年度保険料 市町村標準保険料率 増減率
980,000円 330,000円 41,400円 50,364円 21.6%
2,000,000円 1,220,000円 225,500円 248,046円 10.0%
5,000,000円 3,460,000円 542,300円 567,895円 4.7%

※市町村標準保険料率は、北海道が示した参考値です。実際の保険料とは異なります。

 

 

 

国保事業費納付金等算定結果(令和2年度)

北海道から示された令和2年度の千歳市の国保事業費納付金です。

 

<国保事業費納付金>

区分 金額
基礎分 14億8,775万1千円
後期高齢者支援金等分 4億2,086万7千円
介護納付金分 1億1,795万2千円
合計 20億2,657万0千円

 

<市町村標準保険料率(基礎分+後期高齢者支援金等分+介護納付金分)>

区分

①市町村標準保険料率

②平成31年度保険料率 差引(①-②)
所得割 13.16% 13.58%

▲0.42%

均等割(一人当たり) 52,266円 36,800円 15,466円
平等割(一世帯当たり) 33,846円 37,100円 ▲3,254円

※①市町村標準保険料率は、北海道が示した参考値です。実際の保険料率とは異なります。

 

 

今後の保険料設定の考え方

 

<応能応益の構成割合>

保険料率を算定する際の各区分の構成割合は、現行は[所得割:均等割:平等割=50:30:20]となっていますが、北海道が市町村標準保険料率を算定する際の構成割合は[所得割:均等割:平等割=45:38:17]となっており、低所得世帯や多人数世帯の負担が増加することとなります。

千歳市では、将来的な保険料水準の統一に向け、北海道が示す構成割合にすることが必要であると考えていますが、低所得世帯及び多人数世帯の保険料負担に激変が生じないよう、当面は現行の構成割合を継続します。

なお、構成割合の変更等については、3年毎に見直しが行われており、「北海道国保運営方針」の動向等を注視しながら検討していきます。

 

<激変緩和措置>

「北海道国保運営方針」に基づき、北海道全体で進める保険料水準の統一に向け、一般会計からの法定外繰入れ(保険料抑制分)を解消していくことといたします。法定外繰入れ(保険料抑制分)の解消は、北海道が行う激変緩和措置期間及び納付金額を踏まえて進めていくこととし、国保事業財政調整基金の活用を図りながら、加入者の保険料負担に激変が生じないよう努めます。

 

◎解消の予定期間 :6年間(平成30年度~令和5年度)

◎一人あたり保険料:対前年度増加率2%以内

 

 

北海道国民健康保険運営方針について

 

 平成29年8月25日に北海道国民健康保険運営方針が策定されましたのでお知らせします。

 

北海道国民健康保険運営方針(全文).pdf (PDF 1.98MB)

北海道国民健康保険運営方針の概要.pdf (PDF 302KB)

 

 

国保制度改正に関するお知らせチラシ

 

国保制度改正に関するお知らせチラシ.pdf (PDF 658KB)

 

     ※ このお知らせチラシは厚生労働省作成のひな形を参考に作成しています。

 

国保制度改正及び運営方針に関するお知らせチラシ.pdf (PDF 2.27MB)

 

     ※ このお知らせチラシは北海道が作成しているものです。

 

 

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