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市税Q&A(個人市民税)

 現在、千歳市に住んでいませんが、どうして市民税の納税通知書が届いたのでしょうか?

  市民税を課税する基準となる日が1月1日のため、1月2日以降に千歳市から転出しても課税されることになります。

 

 今年4月に就職しました。毎月給料から所得税が引かれていますが、市民税が引かれていません。どうしてでしょうか?

  所得税は、毎月の給料等に応じて引かれ、その年の1月から12月までの合計額を年 末に調整しますが、市民税は前年の給料等を基準として次の年の6月に課税されるため就職した年は課税されません。

 

 勤務先が変わったのですが、自宅に市民税の納税通知書が届きました。新しい勤務先で天引きされているのではないのでしょうか?

  前の勤務先から、新しい勤務先で引き続き特別徴収(給与から天引きする方法)の報告を市役所にしていただいてない場合は、市民税の徴収方法が一旦普通徴収(個人で納付する方法)に切り替わるため、ご自宅に納税通知書を送付しました。新しい勤務先で天引きを希望される場合には、新しい勤務先から市役所にご連絡をいただく必要がありますので、会社の給与担当の方にご相談ください。

 

 現在、無職で収入がありませんが、6月に納税通知書が届きました。どうしてでしょうか?

  市民税は、前年の収入等を基準として次の年の6月に課税されます。前年に一定の基準以上の収入等があったため、納税通知書を送付しました。

 

 3月31日で退職しました。退職後の市民税はどうなりますか?

  市民税の課税期間は、毎年6月から翌年5月までとなっていますので、4月、5月分を退職時の給料等か、6月に送付する納税通知書で支払っていただくことになります。また、新年度の住民税についても6月に納税通知書が届くことになります。退職金にかかる市民税は総額、勤続年数により基準を上回った場合に課税され、所得税と一緒に退職金から支払われることになります。

 死亡した配偶者の市民税は支払わなければなりませんか?

  住民税は、1月1日を基準として課税されます。1月2日以降に亡くなられた場合は納税義務があり、資産を相続した方が「納税承継人」として納税の義務を負うことになります。ただし、相続の権利を放棄した場合には納税義務はありません。また、限定承認をした場合は、納税義務を負わないなど取扱が異なります。

 

 私はサラリーマンですが、昨年給与以外に、家賃として19万円の所得がありました。所得税の確定申告は必要ないといわれましたが、市民税の申告は必要でしょうか。

  所得税については、給与所得や退職所得以外の各種の所得金額の合計額が20万円以下であれば  確定申告は不要とされていますが、住民税についてはそのような制度がないため、20万円以下でも住民税だけの申告をしていただくことになります。

 

 私の妻がパートタイムで働いていますが、税金はかかるのでしょうか。また、配偶者控除、配偶者特別控除はどうなりますか。

  パート収入は,通常「給与所得」の扱いになります。 配偶者控除の対象となるパート収入は、年間103万円以下となっており,配偶者特別控除の対象となるパート収入は,年間103万円を超え141万円未満となっています。 また、あなたの配偶者の税金については、年間のパート収入が,所得税であれば103万円以下、市民税であれば97万円以下の場合にはかかりません。

 

配偶者の税金について
妻のパート収入 夫の配偶者控除 夫の配偶者特別控除 妻自身の税金
(所得税)
妻自身の税金
(住民税)
97万円以下 × × ×
97万円を超え103万円以下 × ×
103万円を超え141万円未満 ×
141万円以上 × ×

注)夫の合計所得金額が1,000万円超の場合は,配偶者特別控除の適用はありません。

 

 不動産を売ったため所得税の確定申告をしましたが、市民税はどうなるのでしょうか。

 その売却のあった翌年に次のいずれかの方法によりお納めいただくことになります。

  1. 自分で納める方法
      6月中旬にお送りする納税通知書により年4回(6月、8月、10月、12月)に分けて金融機関で納めることになります。
  2. 給料から差し引く方法
      6月から翌年の5月までの12か月間かけて給料から差し引きます。  

注)どちらにするかは、税務署へ提出の確定申告書で選択することになりますが、2の方法は給与所得者で、市民税を給料から天引きされている方に限られます。

 

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