建築物省エネ法に基づく適合性判定・届出について
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律（令和元年5月17日交付）の2年後施行分が令和3年4月1日から施行され、適合義務対象の床面積が2000平方メートル以上から300平方メートル以上に引き下げられました。
登録省エネ判定機関への委任について
建築物省エネ法第15条第1項の規定により、千歳市は全ての物件の「建築物エネルギー消費性能適合性判定」を登録建築物エネルギー消費性能判定機関に行わせます。
全ての物件の「建築物エネルギー消費性能適合性判定」は国土交通大臣の登録を受けた「登録建築省エネルギー消費性能判定機関」へ提出してください。
エネルギー消費性能向上計画・エネルギー消費性能表示の認定について
エネルギー消費性能向上計画の認定とは、建築物省エネ法第35条に基づく認定のことで、建築物エネルギー消費性能基準を超え、省令で定める基準に適合するなど認定基準に適合した建築物の新築等を行う場合、所管行政庁へ認定申請することで、認定されることをいいます。認定されると、容積率の特例を受けることができます。
エネルギー消費性能表示の認定とは、建築物省エネ法第41条に基づく認定のことで、建築物エネルギー消費性能基準に適合している建築物の所有者が所管行政庁へ認定申請することで、認定されることをいいます。認定されると、広告等に認定を受けた旨の表示をすることができます。
- 所管行政庁とは
建築基準法に定める特定行政庁（北海道知事）と限定特定行政庁（千歳市長）となります。
（建築基準法に基づく建築確認申請を行う行政庁と同じです。）
認定の申請あて先及び申請場所について
申請あて先
1．建築基準法第6条第1項第4号に該当する建築物は、「千歳市長」となります。
2．1以外の建築物は、「北海道知事」となります。
申請場所
申請場所は、千歳市建設部建築政策課建築指導係の窓口（平日の8時45分から17時15分まで）となります。
認定基準について
- 千歳市長が認定する計画に関する認定基準・認定手続きは、下記要綱をご覧ください。
| 千歳市建築物エネルギー消費性能の向上に関する法律に係る建築物の措置等に関する要綱 | |
| ※ 様式ダウンロード |
- 北海道知事が認定する建築物の認定基準・認定手続きは、「北海道のホームページ」をご覧下さい。
（注意）
認定申請にあたっては、事前に登録住宅性能評価機関又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関（以下、「各登録機関」という。）が行う技術的審査を受けていただき、認定申請書に各登録機関が発行する適合証を添付していただくこととなりますので、技術的審査に関する手続きについて、各登録機関へもお問い合わせください。各登録機関の情報は （一社）住宅性能評価・表示協会のホームページ（外部サイトへ移動します）からご確認いただけます。
申請手続きの流れ
1．申請あて先が千歳市長の場合
申請者は、各登録機関が交付した適合証を添付し、千歳市に認定申請書を提出します。
千歳市が申請内容を審査し、認定書を交付します。
2．申請あて先が北海道知事の場合
申請者は、各登録機関が交付した適合証を添付し、千歳市に認定申請書を提出します。
千歳市は北海道へ認定申請書を送付し、北海道が申請内容を審査します。
その後、北海道が認定書を交付します。（認定書の受取りは千歳市となります。）
※注意
エネルギー消費性能向上計画の認定を受けようとする建築物は、認定申請書を提出する前に工事着工することはできません。
（認定申請書提出後の着工となります。）
エネルギー消費性能表示の認定は、すでに建っている建築物が対象です。
新築する建築物でエネルギー消費性能表示の認定を受けようとする場合は、工事完了後に認定申請書を提出することとなります。
認定申請手数料について
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申請あて先が千歳市長の場合の手数料については、認定事務手数料(R4.12.15~) をご覧ください。
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申請あて先が北海道知事の場合の手数料については、「北海道のホームページ」でご確認ください。
お問い合わせ先
| 千歳市建設部建築政策課建築指導係 | |
| 電話：0123-24-0751（直通） |
| 北海道石狩振興局産業振興部建設指導課建築住宅係 | |
| 電話 011-204-5833（直通） | |
| 札幌市中央区北3条西7丁目 道庁別館6階 |
詳細な情報は、国土交通省のホームページ等でご確認ください。