トップ市民向け税金市税「わがまち特例」による固定資産税の特例措置について

「わがまち特例」による固定資産税の特例措置について

  平成24年度税制改正により、地方税の特例措置について、国が一律に定めていた軽減割合を地方自治体が自主的に判断し、条例で決定できるようにする仕組み「地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)」が導入されました。
  このことを受け、「わがまち特例」の対象となる下記の資産について、千歳市税条例により課税標準の特例割合を次のとおり定めています。

 

 

 

対象資産

税目

対象資産 根拠法令 特例割合 適用期間

固定資産税

(償却資産)

下水道除害施設

地方税法附則第15条

第2項第5号

4分の3 定めなし

固定資産税

(償却資産)

汚水又は廃液処理施設

地方税法附則第15条 第2項第1号

2分の1 定めなし

固定資産税

(償却資産)

特定太陽光発電設備(1000kw以上)

地方税法附則第15条 第30項第2号イ

4分の3 3年度分

固定資産税

(償却資産)

特定太陽光発電設備(1000kw未満)

地方税法附則第15条

第30項第1号イ

3分の2 3年度分

固定資産税

(償却資産)

特定風力発電設備(20kw以上)

地方税法附則第15条

第30項第1号ロ

3分の2 3年度分

固定資産税

(償却資産)

特定風力発電設備(20kw未満)

地方税法附則第15条

第30項第2号ロ

4分の3 3年度分

固定資産税

(償却資産)

特定水力発電設備(5000kw以上)

地方税法附則第15条

第30項第2号ハ

4分の3 3年度分

固定資産税

(償却資産)

特定水力発電設備(5000kw未満)

地方税法附則第15条

第30項第3号イ

2分の1 3年度分

固定資産税

(償却資産)

特定地熱発電設備(1000kw以上)

地方税法附則第15条

第30項第3号ロ

2分の1 3年度分

固定資産税

(償却資産)

特定地熱発電設備(1000kw未満)

地方税法附則第15条

第30項第1号ハ

3分の2 3年度分

固定資産税

(償却資産)

特定バイオマス発電設備

(10000kw以上20000kw未満)

地方税法附則第15条

第30項第1号ニ

3分の2 3年度分

固定資産税

(償却資産)

特定バイオマス発電設備(10000kw未満)

地方税法附則第15条

第30項第3号ハ

2分の1 3年度分

固定資産税

(家屋)

新築のサービス付き高齢者向け賃貸住宅

地方税法附則第15条の8第2項

3分の2 5年度分

固定資産税

(家屋・償却資産)

都市計画税

(家屋)

家庭的保育事業用資産

地方税法第349条の3第27条

3分の1 定めなし

固定資産税

(家屋・償却資産)

都市計画税

(家屋)

居宅訪問型保育事業用資産

地方税法第349条の3第28条

3分の1 定めなし

固定資産税

(家屋・償却資産)

都市計画税

(家屋)

事業所内保育事業(利用定員5人以下)用資産

地方税法第349条の3第29項

3分の1

定めなし

固定資産税

(土地・家屋)

都市計画税

(土地・家屋)

特定事業所内保育施設

地方税法附則第15条第38項

3分の1 5年度分

 固定資産税

(償却資産)

中小事業者等先端設備(機械及び装置等)

地方税法附則第15条第41項

ゼロ 3年度分

 固定資産税

(家屋・償却資産)

中小事業者等先端設備(事業用家屋及び構築物)

地方税法附則第62条

ゼロ 3年度分

償却資産申告の際の注意点

  • 申告資産に特例対象の資産がある場合は、該当資産の確認ができる書類等を添付してください。
  • 申告書の右上「11  課税標準の特例」の欄は「有」に○をつけてください。
  • 増加明細書の備考欄に特例対象資産であることがわかるように、特例割合を記入してください。

 

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