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社会資本総合整備計画及び北海道の地域住宅計画について

社会資本総合整備計画について

 社会資本整備総合交付金を充てて交付対象事業を実施しようとする場合には、原則として事業分野ごとに整備計画を作成し、国土交通大臣に提出する必要があります。

 この計画は市町村単位で作成することもできますが、北海道では道内全市町村が参加する北海道地域住宅協議会を設置し、道内全市町村の交付対象事業を一つの整備計画(北海道地域住宅計画)として国土交通大臣に提出しています。

 

北海道のページ:社会資本総合整備計画(北海道地域住宅計画・北海道における住宅セーフティネットの構築と住環境の向上)

 

 

北海道の地域住宅計画について

 社会経済情勢の変化に伴い、地方公共団体が、自主性と創意工夫を生かして、地域における住宅に対する多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備及び管理並びに良好な居住環境の形成を推進することができるよう、「地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法」(平成17年法律第79号)の制定により、「地域住宅交付金」が創設されました。

 地方公共団体は、国が策定した基本方針に基づき、同法に基づく地域住宅計画を作成することができ、地域住宅計画に基づく事業等に要する経費について、国から交付金が交付されます。(同法第6条第1項)

 

北海道のページ:北海道の地域住宅計画について(住宅課)

 

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