（はじめに）
令和元年第2回定例市議会の開会に当たりまして、市政執行に対する私の所信を申し上げます。
このたびの統一地方選挙におきまして、市民の皆さまの温かいご理解とご支援をいただき、第6代千歳市長として、5期目の市政を担わせていただくことになりました。
去る5月1日には、新天皇がご即位され、元号も平成から令和となり、新しい時代の幕開けとともに、活気・活力に満ちた新たな一歩を踏み出す1年にしたいと考えております。
本市が直面する様々な課題への対応や、次世代への責任などを考えますと、改めてその使命の大きさを実感し、新たな使命感と緊張感に身が引き締まる思いであります。
私は、「市民一人ひとりが真に人生に夢を持ち、その夢はやがては必ず実現できる社会の構築」を政治目標とし、これまで市民協働によるまちづくりを進めてまいりました。
ふるさと千歳の発展をこれからも継続させるため、先人が時を重ねて守り育ててきた貴重な財産を継承し、かけがえのない子ども達の未来のために、9万7千市民の先頭に立ち「みんなで、夢実現」を目指してまいります。
私は、まちづくりの目標を実現するため、「3つの活力と3つの安心」を柱として、49項目の公約を掲げたところであり、このまちの勢いを持続し、さらなる高みである目標人口10万人を目指し、第6期総合計画の着実な推進とともに、第7期総合計画の策定に着手してまいります。
（市政運営の基本姿勢）
ここで、今後の市政に臨む基本姿勢について申し上げます。
第一は、『市民協働により、住み良い、発展がつづく都市づくり』であります。
誰もが住み良い都市とするためには、市民や団体など一人ひとりがまちづくりに参加し、まちへの誇りや郷土愛とともに市民協働によるまちづくりを進めていくことが重要であると考えており、今後とも、市民の皆さまが「千歳に住んでよかった」と実感できる都市づくりを推進してまいります。
第二は、『みんなで生き生き 活力創造都市 ちとせ』であります。
発展する本市の勢いを持続し、さらなる成長へとつなげていくためには、このまちで暮らし、働く皆さまが、それぞれに目標を持ち、生き生きと生活や活動を続けることが重要であり、引き続き、第6期総合計画に定めた将来都市像を目指したまちづくりを進めてまいります。
（当面する課題への対応）
次に、当面する課題について申し上げます。
1点目は、「定住促進」であります。
まちの発展の原動力である、人口の増加を図るため、「千歳市人口ビジョン・総合戦略」をもとに、企業誘致の推進、子育て・教育環境の充実、観光や商業の振興、自衛隊の体制強化など、本市の都市力を生かした様々な定住促進策を総合的・戦略的に進めてまいりました。
そうした中、新千歳空港の活況など、盛んな企業活動や、企業の立地による雇用の創出、公立千歳科学技術大学の開学や北海道千歳リハビリテーション学院の大学化、日本航空専門学校の学科新設に伴う学生数の増加などにより人口は堅調に推移し、昨年4月には目標人口9万7千人を約2年前倒して達成したところであり、本年度においても増加を続けております。
今後も、現「総合戦略」に掲げている施策を着実に推進するとともに、第7期総合計画の策定に合わせて、人口増加を持続するための「基本理念」や「具体的な戦略」を構築し、10万人のまちづくりを目指して、まちの勢いを加速させてまいりたいと考えており、本年度は、新たな人口ビジョンのとりまとめに取り組んでまいります。
2点目は、「地域経済の活性化」であります。
本市においては、新千歳空港の活況に伴う観光客の増加やホテル等の新築など、活発な企業活動が続いており、地域経済の活性化と雇用の拡大に向けて、インバウンドなどの市内への回遊や滞在効果を高める取組を進めるとともに、観光振興やスポーツ合宿の誘致などによる地域の活性化や交流人口の拡大、また、地元就職を促進するため雇用に関する情報発信の強化や雇用する側とのマッチングなど、求職者の就職支援の取組を進めてまいります。
一方で、本年10月には消費税率の引き上げが行われることになっており、引き続き市内経済への影響について注視するとともに、国と連携を図りながら、着実に経済対策を推進してまいります。
3点目は、「新千歳空港の国際拠点空港化と民間委託への対応」であります。
新千歳空港については、我が国有数の拠点空港として、飛躍的な発展を続けており、平成30年の年間乗降客数は、2,331万人と過去最高を更新し、特に国際線乗降客数は、前年比13.2パーセント、43万人増加の373万人と7年連続で過去最高を記録するなど、今後も利用者の増加が見込まれております。
24時間運用については、深夜・早朝の時間帯に、現在、最大18枠が活用され、新たな経済効果を創出しているところであり、引き続き、市民の皆さまの理解を得ながら、地域住民の生活環境の保全に努めてまいります。また、関係機関と連携し、新規路線の誘致を進め、新千歳空港の国際拠点空港化に取り組んでまいります。
民間委託については、民間の知恵と資金を活用し、今後30年間、新千歳空港をはじめとする北海道内7空港の航空ネットワークの充実強化や広域観光の振興、地域経済の活性化などを目指すものであり、本市のさらなる発展の礎を築く、千載一遇の好機であります。
現在、新たな運営権者の選定手続が進められておりますが、今後、運営会社の設立などを経て、来年1月に7空港一体のビル経営開始、6月には他の6空港に先駆けて、新千歳空港の運営事業が開始される予定であり、引き続き、本市をはじめ、北海道が将来にわたり持続的な発展を遂げるよう、取り組んでまいります。
4点目は、「自衛隊の体制強化」であります。
昨年末に閣議決定された、新たな「防衛計画の大綱」では、陸上自衛隊の編成定数「15万9千人」が維持されたほか、「北海道を始めとした良好な訓練環境を整備・活用」することが明記されるなど、「北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会」や「千歳市における自衛隊の体制強化を求める期成会」などと連携して要望してきた内容が、成果として示されたものと捉えております。
今後、「中期防衛力整備計画」に基づく各年度の防衛予算において、北海道の部隊の改編や新編に関する検討などが行われるものと考えており、部隊の改編等に伴う本市への影響などを注視しつつ、引き続き、「北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会」などと連携を図りながら、自衛隊の体制強化や、充足率の向上などを求める活動を積極的かつ精力的に行ってまいります。
5点目は、「持続可能な行財政運営」であります。
社会経済状況の変化とともに、複雑化・高度化する行政需要に的確に対応するためには、これまで以上に効率的で質の高い行政運営が必要であります。
そのため、「千歳市行政改革基本方針」をはじめ、「千歳市財政標準化計画」や「千歳市公共施設等総合管理計画」等に基づき、限られた行財政資源を効果的・効率的に活用し、最少の経費で最大の効果を上げながら、安定的な市民サービスの提供を図ってまいります。
また、本市の最上位計画である「千歳市第6期総合計画」及び持続可能な財政基盤の確立を目指して策定した「千歳市財政標準化計画」の計画期間が令和2年度で終了することから、新たな計画の策定を進めてまいります。
（主な施策）
次に、「第6期総合計画」の目指す都市像を実現するための、6つの「まちづくりの基本目標」に沿って、主な施策について、申し上げます。
第1は、『あったかみのある地域福祉のまち』の推進であります。
地域福祉については、市民一人ひとりが、お互いに支え合いながら、安心して暮らし続けられる、あったかみのあるまちを目指すとともに、地域共生社会の実現に向けて、令和2年度を始期とする「第4期千歳市地域福祉計画」を策定します。
また、老朽化している「福祉バス」の更新を図るほか、認知症や障がい等により判断能力に不安がある人の権利や財産を守るため、専門の相談窓口として「成年後見支援センター」を設置し、関係機関の連携体制の構築と相談体制の充実を図ります。
保健予防対策については、各種検診への受診を促進するため、市内医療機関で受診できる対象者を拡大するなど、受診しやすい環境を整備し、生活習慣病の早期発見・重症化予防等の取組を進めるほか、本年3月に策定した「千歳市生きるを支える自殺対策計画」に基づき、こころの病気や自殺対策についての普及啓発等の取組を進めます。
母子保健対策については、従来からの妊婦健康診査や赤ちゃん訪問に加え、産後うつなどの予防及び産後早期の心身のケアを充実させるため、産婦健康診査費用の助成事業を開始し、産後ケア事業の利用者増加に対応できるよう、開業助産師によるデイサービス型の開始と訪問型ケア事業の拡充を図ります。
医療については、市立千歳市民病院において、医師をはじめとする医療従事者の確保など、診療体制の強化と勤務環境の整備をすすめ、救急医療、小児・周産期医療、高度医療の充実を図るとともに、新たに「入院支援センター」や「緩和ケア病床」を設置するなど、市民のニーズに対応した医療の実現に努め、地域の基幹病院としての役割を果たします。
高齢者福祉については、高齢者が可能な限り住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、認知症対応型共同生活介護事業所（グループホーム）及び小規模多機能型居宅介護事業所について、2か所ずつ整備を進めるなど、介護保険サービスのさらなる充実を図ります。
障がい者福祉については、障がい福祉サービス等の充実や、就労支援と雇用機会の拡大に引き続き取り組むとともに、千歳市障がい者地域自立支援協議会を中心に、関係機関や事業者、支援団体等と連携し、障がいのある方の生活を守るとともに、手話などを通じて障害に対する理解を深め、障がいのある人もない人もお互いに理解しあい、共に支え合う地域づくりを推進します。
乳幼児期の教育・保育施設については、本年4月に、市内で初めてとなる児童館を併設した幼保連携型認定こども園1か所及び小規模保育所1か所の開設により、保育定員の拡大を図ったほか、昨年度、全学童クラブで試行していた「小学校の長期休業期間に限定した学童クラブの受け入れ」について本格実施し、児童の安全・安心な居場所づくりの拡充に取り組みます。
また、令和2年度から5か年を計画期間とする「第2期千歳市子ども・子育て支援事業計画」の策定に当たっては、昨年実施したアンケート調査結果を分析し、保育ニーズの把握に努めるとともに、女性就業率の上昇や本年10月から始まる「幼児教育・保育の無償化」による保育事情の動向等を勘案しながら、必要な保育対策に努めます。
児童虐待については、関係者向けに配布した「千歳市児童虐待対応マニュアル」の活用を促進し、児童虐待に対する共通理解の向上及び未然防止の強化に取り組むほか、本マニュアルの「市民版」を新たに作成し、広く市民に普及啓発するとともに、地域に潜在する児童虐待の早期発見と対応に努めます。
療育支援については、人工呼吸器等の医療的ケアを要し、かつ、感染症による重篤化の恐れがある児童に対し、新たに「居宅訪問型児童発達支援事業」を試行実施するなど、日常生活における基本的動作や、生活能力の指導による重症心身障がい児の支援の充実に取り組みます。
第2は、『人と地球にやさしい環境のまち』の推進であります。
環境の保全については、本市の環境行政を総合的かつ計画的に推進するため、令和3年度を始期とする「千歳市環境基本計画（第3次計画）」の策定に着手します。
ごみ処理広域化については、本市を含む2市4町で構成する道央廃棄物処理組合において、建設コスト、運営コストの低減や環境負荷の抑制につながる焼却施設の建設を進めており、本年度は、実施設計を行います。
下水道事業については、公共用水域の水質保全や局地的な大雨による浸水被害の予防のため、引き続き、合流改善事業を実施するとともに、汚泥処理施設の整備や管理の手法を検討し、さらに、アセットマネジメントの手法を用いた長期的な資産管理の取組を進めます。
第3は、『安全で安心して暮らせるまち』の推進であります。
防災については、今後も起こり得る災害等の発生に備え、引き続き、市民等が行う防災訓練を支援し、防災・減災意識の醸成や、自主防災組織の結成・育成支援に取り組むとともに、防災行政無線のデジタル化を進めます。
また、昨年9月に発生した北海道胆振東部地震を踏まえ、指定避難所などの電源供給設備の強化を図るため、非常用発電機等の追加配備を進めます。
交通安全については、運転に不安を覚えながらも、自動車の運転を継続している高齢運転者に対して、運転免許証の自主返納を促すための支援事業を実施します。
消防については、大規模かつ複雑多様化する災害に対応するため、札幌圏の6消防本部により消防通信指令業務の共同化を進めるなど、迅速な災害対応と消防活動の充実・強化に努めます。
公営住宅施策については、長寿命化を図るため、「北栄団地長寿命化型改善事業」を実施するなど、良好な住環境の整備を進めます。
水道事業については、引き続き、効率的な経営に努めるとともに、浄水施設や配水管の計画的な更新をはじめ、基幹管路の耐震化や応急給水、復旧用資機材などの整備を進め、災害に強く安定的な水の供給に努めます。
第4は、『学びの意欲と豊かな心を育む教育文化のまち』の推進であります。
学校環境の整備については、過大規模校の状況が続いている北陽小学校の教育環境の改善を図るため、令和4年4月の分離新設校開校に向け、建設用地を取得するほか、基本設計、実施設計、地質調査等に着手します。
学校間の連携については、義務教育9年間を見通した系統的な教育活動や小中学校の円滑な接続を図るため、「千歳市小中連携・一貫教育推進基本方針」に基づきモデル校区の指定を拡大し、4つの中学校区の10の小中学校において調査研究に取り組みます。
コミュニティ・スクールの推進については、先行して調査研究を実施した3校の実践をもとに、本年5月末現在で、14の小中学校においてコミュニティ・スクールを導入しており、引き続き、全小中学校への導入に向けた取組を進めます。
新学校給食センターの整備については、これまで整理した施設の整備方針や整備手法などの方向性を踏まえ、基本構想の策定に取り組みます。
本年4月に開学した「公立千歳科学技術大学」については、本市の知の拠点として地域との共生を図り、教育研究をとおして、有為な「人材育成」と「地域貢献」を展開し、魅力ある大学として安定運営に努めるほか、教育改革により不足する教室等に対応して校舎増築事業に着手するなど「教育研究環境の向上」に取り組むとともに、教員や学生の知力が将来にわたり「千歳のまちづくりの活力や魅力」となるよう市内の高等教育機関などとネットワークを構築して連携を深めます。
文化財については、国指定史跡「キウス周堤墓群」の保存活用計画を策定するとともに、縄文遺跡群世界遺産登録推進本部と連携し、北海道・北東北の縄文遺跡群の世界文化遺産登録に向けた取組を進めます。
スポーツの振興については、スポーツ施設を安心して利用できるよう、温水プール、青葉陸上競技場、青空公園サッカー場、学校プール等の整備や改修を行います。
姉妹都市や友好親善都市との交流については、教育・スポーツ・文化交流などを通して、さらなる交流を推進するとともに、姉妹都市提携50周年を迎えるアンカレジ市とは、半世紀に及ぶ両市の友好を祝い、記念行事を行います。
第5は、『活力ある産業拠点のまち』の推進であります。
農業振興については、経済連携協定による国際化の進展などに対応するため、経営安定対策や担い手の育成確保、先端技術を活用した農作業の省力化などを進め、農業の体質強化を図るとともに、農業施策の長期的指針である「第4次千歳市農業振興計画」の策定に向けた取組を進めます。
林業振興については、新たに創設された森林環境譲与税を活用し、市内に存在する未整備の私有林の適切な経営管理を図るため、新たな森林整備事業を開始することとし、本年度は、森林所有者の意向調査などに取り組みます。
「支笏湖チップ」については、保護増殖や安定供給を図るため、ふ化場関連施設を整備するとともに、ブランド化を推進するため、本年2月に特許庁に対し、地域団体商標登録を出願したところであり、引き続き関係機関と連携して、特産品開発の取組を支援します。
企業誘致については、新たな企業に対する訪問活動やトップセールスを行うほか、市ホームページやインターネット上の多様な広告を活用した情報発信、首都圏等で開催される産業展示会での本市工業団地のPR、関係自治体や団体等との連携強化を行うなど、社会情勢や経済動向を踏まえ、産学官金連携によるあらゆる機会を通じた戦略的な誘致活動を展開します。
立地企業の振興については、千歳工業クラブとの意見交換や立地企業への訪問活動を行うほか、各種助成制度の周知や販路開拓等の支援など、きめ細やかなフォローアップとサポートに取り組むとともに、「地域未来投資促進法」に基づく本市基本計画の活用による企業活動の拡大の促進を図ります。
商業振興については、既存の店舗等を利活用し、そのエリア内の魅力・価値を高め、賑わいの創出につなげるエリアリノベーションの取組を促進させるため、「リノベーションまちづくりセミナー」を開催するほか、増加するインバウンドなどの観光客を中心商店街に取り込み、消費促進を図るため、商店街等のライトアップや案内表示の多言語化などを進めます。
また、本年10月に実施予定の消費税率の引き上げに伴う影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起するため、低所得者や子育て世帯を対象とした「ちとせプレミアム付商品券」を発行します。
中小企業対策については、千歳市中小企業振興融資制度の活用をはじめ、創業者等の交流を促す「創業カフェ」を開催するとともに、創業の魅力を発信し、関心を高める「創業機運醸成事業」を実施するなど、地域経済の核となる創業支援に努めます。
観光振興については、増加するインバウンドなどの観光客を誘客するため、観光情報ガイドのリニューアルや多言語化をはじめ、石狩管内自治体と連携した国内外へのプロモーション活動などにより、観光都市としての魅力を積極的に発信していくほか、歴史や文化などをテーマとした新たなツーリズムの創出に取り組むことにより、市内での回遊性向上を図ります。また、道の駅内店舗のキャッシュレス化をはじめ、市内飲食店における多言語メニューの作成や海外からの予約決済の導入など、インバウンドの受入環境を充実させる取組も進めます。
千歳市観光PR大使については、本市と縁があり、国内外に発信力のある方に新たに就任をお願いするなど、本市のさらなる魅力の発信に取り組みます。
スポーツ合宿・大会の誘致については、2020年東京オリンピックにおけるマラソン・長距離・競歩種目の陸上日本代表合宿地として、「千歳市スポーツ合宿・大会誘致等推進協議会」などと連携し、選手のトレーニング環境の充実や応援ムードの醸成に努めます。
また、本年7月6日、国内トップレベルの陸上選手が集う中長距離種目のタイムトライアルレース「ホクレン・ディスタンスチャレンジ2019」が本市で初めて開催されることから、千歳陸上競技協会や関係団体と連携しながら、大会運営を支援していくとともに、全国各地から参加される選手スタッフ関係者に対して、本市の合宿地としての特性や観光地としての魅力を大いにPRし、今後の合宿誘致のさらなる促進や交流人口の拡大につなげていきます。
第6は、『都市機能が充実したまち』の推進であります。
新千歳空港については、利用者の急増による航空機の離着陸回数の増加を背景に、滑走路や誘導路等での混雑が進んでおり、市としては、国や関係自治体とともに、引き続き、「国際線ターミナル地域再編事業」などを推進し、空港の処理能力の向上など機能強化を図り、航空機の安定運航や定時性の確保などに取り組みます。
道路整備については、老朽化が進む幹線道路や生活道路の計画的な整備を進めるため、計画の見直しや重点的な予算配分により改修工事を着実に推進するとともに、橋梁については、継続してサーモン橋の工事を進めるほか、新たに山線鉄橋の修繕工事に着手します。
公園緑地の整備については、老朽化した林東公園のリニューアルや、青葉公園などの施設の改修や更新を行うとともに、バリアフリー化を進め、自然環境との調和を図りながら、安全で快適な公園整備を進めます。
次に、行政経営の基本目標の『市民協働による自主自立の行政経営』であります。
行政改革の推進については、より効率的で質の高い行政運営を目指し、住民異動の受付や納税証明書の交付等の窓口業務の民間委託を開始するとともに、更なる民間委託等を検討します。また、庁内会議室の無線LAN環境の構築や総合行政システムの標準化・クラウド化などの実施状況を踏まえ、最新のICTを活用した業務の標準化・効率化に向けた取組を進めます。
広域行政の推進については、行政事務の効率化にとどまらず、将来のまちの成長・発展の視点から、「さっぽろ連携中枢都市圏」における取組を推進するほか、近隣自治体との広域連携に積極的に取り組みます。
市役所本庁舎については、市民が安全に、安心して利用できる庁舎として、また災害時における災害対策本部機能の保全を図るため、耐震改修工事を実施するとともに、外壁改修や防災会議室の整備などを実施します。
（新年度予算）
次に、本年度の政策予算について申し上げます。
令和元年度の政策予算編成に当たっては、財政標準化計画の目標達成を基本としつつ、第6期総合計画を着実に推進するほか、公約を具現化するため、地域経済の活性化として、中心市街地の賑わい創出、交流人口の拡大、移住・定住施策などの充実により、「賑わいと活力あふれる都市づくり」を推進するとともに、福祉、子育て支援、教育環境や都市基盤・防災施策などの充実により、「健やかでいきいきと暮らせる都市づくり」を推進することによって、目標人口10万人の高みを目指し、当初予算と合わせ『さらなる成長に向かう"活力"予算』として取りまとめたところであります。
この結果、一般会計の予算総額を、450億4,374万4千円とし、前年度当初予算と比べて、56億1,121万1千円、14.2パーセントの大幅な増加としております。
また、一般会計に、6特別会計及び公営企業会計を加えた予算総額を、762億9,782万9千円とし、前年度予算に比べて、68億2,286万7千円、9.8パーセントの増としたところであります。
なお、予算の細部については、別に「令和元年度千歳市各会計補正予算概要」の中で御説明申し上げます。
（むすび）
以上、本年度の市政運営と施策の大綱について申し上げました。
本市は、様々な「まちの特性、強み」を発揮しながら発展してきており、この発展を継続させていくことが私の使命であると認識しているところであります。
このため、私は、将来ビジョンとして人口10万人というさらなる高みを目指したまちづくりとして、二つのことに全力で取り組んでまいる所存であります。
一つ目は、本年度から策定が本格化する「第7期総合計画」について、千歳らしさを保ちながら、多様な価値観を受け入れ、「千歳 新時代」にふさわしい、新しい魅力を生み出す計画にしたいと思っております。
二つ目は、「売り込め 千歳！」をキャッチフレーズに、千歳の優れた資源を全道、全国に発信し、千歳を売り込みたいと思っており、引き続き市内外に向けて、積極的に千歳の魅力を発信してまいります。
最後に、時代の変化のスピードは極めて速く、着実に推進するためには、自ら率先して動く先取りの行政をしていかなければならないと考えており、誠心誠意、努力してまいります。
市民並びに議員各位のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。