平成30年第4回定例市議会以降における諸般の行政をご報告申し上げます。
（1 はじめに）
市民の皆さまの付託を受け、市政を担ってまいりましたが、本年度をもって4期目の任期を終えようとしております。
私は、今日まで、市民一人ひとりが真に人生に夢を持ち、その夢がやがては実現でき、「千歳に住んで良かった」と実感できる都市づくりを目指し、全力を尽くしてまいりました。
4期目の4年間におきましては、公約の実現とともに第6期総合計画の着実な推進を図り、将来都市像である「みんなで生き生き 活力創造都市 ちとせ」の実現に向け、今日の社会情勢や財政状況等の変化を踏まえながら、様々な施策に取り組んでまいりました。
自衛隊の体制維持問題や新千歳空港を始めとする道内7空港の経営改革、千歳科学技術大学の公立大学法人化など、多くの課題に直面しながらも、まちの発展の勢いを持続させるための施策を戦略的に展開し、目標人口9万7千人を2年程度前倒しての達成など、本市が着実に成長を続けることができましたことは、市議会議員 並びに市民の皆さまのご理解とご支援によるものと深く感謝申し上げる次第であります。
（2 新千歳空港について）
新千歳空港の平成30年乗降客数は、前年比2.6パーセント、59万人増加の2,331万人となり、5年連続で過去最高を更新しております。
国内線では、全路線のうち、およそ5割強にあたる路線が増加し、前年比0.8パーセント、16万人増加の1,959万人となり、国際線においては、新規路線開設やLCCの新規就航・増便などが好調で、前年比13.2パーセント、43万人増加の373万人となり、7年連続で過去最高を更新しております。
今後も、北海道人気を背景に、北の拠点空港として更なる活用が図られるものと期待しております。
（3 千歳科学技術大学の公立大学法人化について）
1月31日、本市は北海道から「公立大学法人 公立千歳科学技術大学 設立認可」を受けたことから、千歳科学技術大学は、4月1日から、公立大学として開学することになりました。
市民及び市議会など関係者の皆さまのご理解とご支援に対し、改めて厚くお礼申し上げます。
公立千歳科学技術大学が、将来にわたり、まちづくりの一翼を担い、地域の知の拠点として地域との共生を目指すとともに、若者の力が千歳の活力となるよう開学に向けて準備を進めてまいります。
（4 第2庁舎の供用開始について）
本庁舎の耐震化や狭あい化への対応と、本庁舎周辺に分散していた教育委員会庁舎などの集約を図るために整備を進めていた第2庁舎は、2月12日に供用を開始いたしました。
新しい庁舎は、食堂や売店、キッズスペース、Wi-Fiサービス機能などを備え、市民が利用しやすく、市民同士が交流できる庁舎となっております。
今後も、より良い市民サービスの向上に努めてまいります。
（5 千歳命名215年・戸長役場開庁140年記念式について）
本年は、文化2年に大空を舞う鶴にちなみ、この地を「千歳」と命名して215年を迎え、また明治13年3月1日に戸長役場を開庁して140年の記念の年であるため、本日、議場において「千歳命名215年・戸長役場開庁140年記念式」を挙行いたしました。
記念式には、北海道議会議員、市議会議員、功労者や市内関係者など約90名にお集まりいただき滞りなく執り行われました。
多くの先人の皆さまが時を重ねて守り育ててきた貴重な財産を再認識するとともに、これからの未来に向けて新たな魅力を加えながら、まちづくりを進めてまいります。
（6 自衛隊の体制強化を求める活動について）
昨年12月18日、新たな「防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画」が閣議決定されました。
新たな「防衛計画の大綱」等では、陸上自衛隊の編成定数が15万9千人に維持され、「北海道を始めとした良好な訓練環境を整備・活用する」との内容が明記されたところであり、北海道が我が国の防衛政策にとりまして重要な位置付けにあるということが改めて示されました。
自衛隊の体制強化を求める活動につきましては、部隊改編や新編部隊の配置に関する情報を収集し、引き続き、「千歳市における自衛隊の体制強化を求める期成会」及び「北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会」と連携を図り、取り組んでまいります。
（7 平成30年度千歳市避難所開設訓練について）
2月2日、千歳市開基記念総合武道館において、地震災害を想定した「千歳市避難所開設訓練」を、稲穂町内会の皆さまなどの協力を得て実施いたしました。
この訓練は、市職員、施設管理者及び地域住民の役割について相互理解を図ることを目的とし、住民避難から避難所開設までの流れを訓練展示方式で行ったところであり、町内会連合会を始めとする町内会代表者や避難所の施設管理者などの見学者も含め、約270名の皆さまに参加をいただきました。
また、2月21日には、昨年9月に発生した北海道胆振東部地震の一連の活動と考えられる地震が発生し、本市では震度5弱を観測しましたが、幸いにも市内に大きな被害はなかったところであります。
今後も、町内会や自主防災組織などと連携を図り、「災害に強いまちづくり・ひとづくり」を進めてまいります。
（8 ごみ処理の広域化について）
焼却処理施設の規模変更に伴い、建設費の負担割合を改める道央廃棄物処理組合規約の一部変更につきましては、関係市町の12月定例会で議決をいただき、その後、1月7日に北海道知事へ届出し、規約の変更を行ったところであります。
また、焼却処理施設の用地取得につきましては、すべての地権者と土地売買契約等の締結を2月中に完了したところであり、引き続き、周辺住民への説明を行いながら、関係市町が連携し、効率的かつ安全・安定的な事業実施に向けて取り組んでまいります。
（9 中心市街地について）
中心市街地におきましては、市民団体、商店街振興組合などによる冬のイベントが行われました。
グリーンベルトにおいて開催された「光と氷のオブジェ」では、シーニックナイトと連携し、アイスキャンドルやイルミネーションによる幻想的な空間が演出され、来場者を魅了したほか、ニューサンロード商店街や仲の橋通り商店街において、「しばれ焼き」や「雪だるまづくり」なども開催されました。
また、市内2駐屯地1基地から自衛隊隊員による6チームが集まり、「寒中綱引き大会」が初めて開催され、今季一番の寒さの中、熱い戦いが繰り広げられました。
さらに、まちなかにはインバウンドの増加などに伴い、多くの観光客や市民が来訪しており、特に千歳タウンプラザ周辺では、飲食店やダンス教室、スポーツクラブなどの新たな出店が相次ぎ、明るい兆しが見えております。
市では、民間事業者による新たな起業を後押しする「創業支援セミナー」や「リノベーションまちづくりセミナー」を開催したところであり、今後も、これらの取組を進めることにより、更なるまちなかの賑わいづくりに努めてまいります。
（10 企業誘致について）
企業誘致につきましては、大阪府に本社がありますエア・ウォーター株式会社が、北海道空港株式会社が分譲する新千歳空港ロジスティクスセンターの用地を取得し、立地いたしました。
同社は、物流関連事業を行っており、操業開始時期は本年12月頃と伺っております。
次に、市内で立地操業しております千歳市環境整備事業協同組合が、1月に本市と土地売買契約を締結し、第4工業団地の用地を取得いたしました。
同組合は、主に土木関連事業を行っており、操業開始時期は本年12月頃と伺っております。
次に、市内で立地操業しております株式会社横森製作所が、2月に本市と土地売買契約を締結し、臨空工業団地の用地を取得いたしました。
同社は、鉄骨階段の製造を行っており、事業の拡張用地として活用すると伺っております。
これにより、平成30年度の立地件数は8件となり、本市の産業振興に波及効果をもたらすとともに、今後の企業誘致に弾みがつくものと期待しております。
今後も、様々な機会を活用し、企業誘致活動を積極的に進めていくとともに、立地企業の振興等に取り組んでまいります。
（11 姉妹都市との交流について）
平成30年度ミアーズ中学校交流事業として、1月7日から14日までの8日間にわたり、本市の中学生20名と引率者4名の合わせて24名が姉妹都市のアンカレジ市を訪問しました。
アンカレジ市滞在中は、ミアーズ中学校での授業体験やホストファミリーとの交流などを通じて、友情のきずなを深めるとともに、アメリカの文化や習慣、歴史などを学び、参加した生徒が自らの成長を実感できた大変意義のある訪問となりました。
（12 友好親善都市との交流について）
12月18日と19日の2日間、友好親善都市である長春市から、水利局の田志坤(てんじこん)副局長ほか5名が来訪されました。
滞在中は、水源の保護と環境保全に関する意見交換を行うとともに、水に関連する市内の施設や支笏湖などを訪れ、千歳の水の良さを知っていただきました。
今後も、都市間交流の機会を通じ、友好の輪が、ますます広がることを期待しております。
（13 千歳市グリーン・ツーリズム連絡協議会の活動について）
千歳市グリーン・ツーリズム連絡協議会は、北海道開発局が主催した「わが村は美しく－北海道」運動第9回コンクールにおいて、道内61団体の中から、酪農や畑作など多様な農家が集まり、継続的に地域に密着した食育活動を行っていることが評価され、2月28日に奨励賞を受賞しました。
今後も、千歳市グリーン・ツーリズム連絡協議会とともに、本市の農村地域における魅力発信や交流人口の拡大に努めてまいります。
（14 公共Wi-Fiの整備について）
外国人観光客の受入環境の充実のため、JR千歳駅周辺及び支笏湖湖畔地区に、公共Wi-Fiの整備を行いました。
外国人観光客の方々からは、「情報が集めやすい」、「写真をすぐにSNSで発信できて便利」との声を頂いております。
観光客が公共Wi-Fiを利用して情報発信することにより、本市の更なる観光PRにつながることを期待しております。
（15 スポーツ合宿・大会誘致活動について）
陸上競技に係る大会誘致として、公益財団法人日本陸上競技連盟強化委員会が運営する「ホクレン・ディスタンスチャレンジ2019」の千歳大会開催が決定しました。
実業団陸上競技チームを中心とする国内トップレベルの選手が多数参加するこの大会は、毎年7月に道内4市を転戦するトラック中長距離種目のタイムトライアルレースでありますが、本年から、千歳市を含む5市で開催されることとなります。
千歳大会は、7月6日に行われる予定であり、この開催を通じ、全国各地から参加される選手やスタッフ、関係者に対して、本市の合宿地としての特性や観光地としての魅力を大いにPRし、今後の合宿誘致の更なる促進や交流人口の拡大につなげていきたいと考えております。
（16 2019千歳・支笏湖氷濤まつりについて）
今回で41回目を迎えた北海道を代表する冬の祭典「2019千歳・支笏湖氷濤まつり」は、実行委員会の方々の努力により、今回初のお目見えとなる「シャンデリアドーム」を始め、支笏湖ブルーに彩られた大小様々な氷のオブジェが完成し、1月25日から2月17日までの24日間にわたり開催され、述べ26万人の方が来場されました。
会場では、氷濤ウエディングや花火大会、ステージ行事など、多彩なイベントが開催され、国内外から訪れた多くの観光客に感動を与え、支笏湖の魅力をPRすることができました。
また、鹿児島県指宿市、富山県砺波市、高知県南国市の交流都市によるフラワープレゼントが、氷濤まつり会場のほか、道の駅サーモンパーク千歳でも行われ、多くの市民や観光客に一足早い春の訪れを感じていただきました。
（17 支笏湖チップのブランド化について）
1月24日、「支笏湖チップ」のブランド化を推進するため、経済産業省が推進している「ふるさと名物応援宣言」を行いました。
ふるさと名物応援宣言は、中小企業地域資源活用促進法に基づく制度で、自治体が旗振り役となって、地域資源を生かした「ふるさと名物」を応援することを宣言することにより、地域を挙げたブランド化の取組を促進するものです。
また、「支笏湖チップ」の地域団体商標の登録につきましても、支笏湖漁業協同組合が、2月に特許庁に対し出願を完了したところであります。
市としましては、「支笏湖チップ」の特産品開発など、地域ぐるみの継続的な取組を通じて、支笏湖の知名度が向上し、支笏湖を訪れる観光客が増加することを期待しております。
（18 スポーツ振興について）
1月10日から13日まで、江別市等で開催された第44回北海道ミニバスケットボール大会兼第50回全国ミニバスケットボール大会北海道予選会において、桜木ミニバスケットボール少年団女子チームが見事に優勝され、3月28日から3月30日まで、群馬県高崎市で開催される全国大会に出場されます。
日頃の練習の成果を存分に発揮され、北海道代表として、全国大会でのご活躍を心より応援しております。
また、2月11日に青葉公園及び支笏湖林道コースにおいて、千歳市民歩くスキーの集い「第43回ちとせホルメンコーレンマーチ」が、駐日ノルウェー王国大使館から、トルド・トゥークン公使参事官をお迎えし、開催されました。
大会には、道内外から278名が参加し、実施種目の33キロメートル、7キロメートル、4キロメートルのほか、歩くスキー4キロメートル競技を行い、天候にも恵まれ、盛会のうちに無事終了することができました。
大会開催に当たり、大会を支えていただいた多くの皆さまに感謝申しあげます。
（19 火災等の発生状況について）
平成30年の火災の発生状況につきましては、火災件数は23件となっております。
火災の種別は、「建物火災」12件、「車両火災」6件、「林野火災」1件、「その他火災」が4件発生し、死者は「建物火災」により1名、負傷者は「車両火災」、「その他火災」でそれぞれ1名となっております。
前年と比較しますと、火災の件数は同数でありますが、損害額は2,109万7千円で135万3千円増加しております。
平成30年中の火災原因は、火気の取扱いや不始末など、人為的な要因が4割を占めていることから、今後におきましても、火の取扱いについて注意喚起を行うとともに、防火委員や少年消防クラブなどの協力団体と連携し、火災予防の普及啓発に積極的に取り組んでまいります。
続いて、平成30年の救急出動状況につきましては、出動件数が前年より127件増加の3,737件、また搬送人員は139人増加の2,997人となっております。
主な事故種別は、「急病」が2,331件で全体の62.4パーセントを占め、以下、「一般負傷」500件、「転院搬送」465件、「交通事故」が228件となっております。
高齢化の進展に伴い出動件数が年々増加していることから、今後も救急需要は増大すると思われますので、より一層の救急体制の充実と救急車の適正利用について啓発を継続してまいります。
以上申し上げまして、行政報告といたします。