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千歳市小中連携・一貫教育調査研究モデル校区指定事業 第一期指定 最終報告書

 小中連携・一貫教育は、子どもの発達の早期化への対応、小学校から中学校へ進学したときの、いわゆる「中1ギャップ」への対応、特別な配慮を要する児童生徒や不登校児童生徒の増加など、学校現場の課題が複雑化していることなどへの対応として、全国的に導入が進められています。

 

 千歳市では、平成29年に「千歳市小中連携・一貫教育推進基本方針」を制定し、本市の小中連携・一貫教育の目的を「義務教育9年間を見通した系統的な教育活動や小中学校の円滑な接続を目指す取組を通して、子ども一人ひとりの学力・体力の向上と豊かな人間形成を図る」とし、平成30年度から小中連携・一貫教育調査研究実践モデル校区を指定し、実践的な調査研究を実施しています。
 モデル校区指定事業は、第1期として、平成30年度からの2年間を青葉中学校区(日の出小・祝梅小・青葉中)と東千歳中学校区(東小・東千歳中)、第2期として、令和元年度から2年間を向陽台中学校区(向陽台小・泉沢小・向陽台中)と勇舞中学校区(北陽小・勇舞中)、第3期として令和2年度の1年間を富丘中学校区(末広小・千歳第二小・高台小・富丘中)と北斗中学校区(信濃小・桜木小)を指定し、全3年間で、6中学校区17小中学校が調査研究に取り組むこととしています。

 

 モデル校区指定の各中学校区では、義務教育9年間で目指す子ども像の共有、子どもたちの実態に応じた教育課程の接続の在り方や学習規律や生活ルールのゆるやかな接続、合同の研修や児童会と生徒会の交流など、実践的な調査研究を行ってきました。

 

 第1期指定の青葉中学校区と東千歳中学校区の2年間の調査研究を終えての最終報告書がまとまりましたので、お知らせします。

 

 令和2年度は、第1期指定の成果を全校に普及するとともに、引き続き第2期指定・第3期指定の中学校区の調査研究に取り組み、令和3年度からは、先行して取組を進めている千歳中学校区や、小中併置校である北進小中学校・駒里小中学校を含め、令和3年4月から、全小中学校において、小中連携・一貫教育を導入します。

 

 

千歳市小中連携・一貫教育調査研究実践モデル校区事業 第一期指定 最終報告書.pdf (PDF 1.9MB)

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