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平成29年6月市長行政報告

 平成29年第1回定例市議会以降における諸般の行政をご報告申し上げます。

 

(1 はじめに)
 新年度に入り早くも3か月が経過しようとしておりますが、本市におきましては、本年4月から「こども福祉部」を新設し、子育て支援に係る業務の体制強化を図ったところであります。
 これまで保健福祉部が積極的に推進してきた様々な施策のほか、「子育てするなら、千歳市」のキャッチフレーズを引き継ぎ、子育て支援を重点分野として、よりきめ細かなサービスを提供し、多様化する市民ニーズに対応してまいります。
 子育て環境の充実は、本市が目指す平成32年度の将来人口9万7千人の達成のための重要な要素のひとつであり、今後も、「もう一人子どもを産みたい」、「このまちで子育てをしたい」と思っていただける子育て環境の整備を図り、子育て世代が幸せを実感できる「子育てのまち」を目指してまいります。

 

(2 市功労者のご逝去について)
 このたび、千歳市功労者、小城 照美(こじょう てるみ)様が3月26日に、中村 堅次(なかむら けんじ)様が4月2日にご逝去されました。
 小城 照美様は、千歳市民生委員児童委員連絡協議会会長や社会福祉法人千歳市社会福祉協議会理事として、市民生活の安定と地域福祉の向上に尽力されました。
 中村 堅次様は、学校歯科医や千歳歯科医師会会長として、 発育期にある児童生徒の健康管理や歯科保健衛生の充実と発展に貢献されました。
 ご逝去されましたお二方の長年にわたるご努力とそのご功績は誠に大きなものがあり、心からご冥福をお祈り申し上げます。

 

(3 叙勲について)
 本年春の叙勲におきまして、森本 吉勝(もりもと よしかつ)様が中小企業振興功労により旭日単光章を、芳賀 孝道(はが たかみち)様並びに藤井 宏(ふじい ひろし)様が防衛功労により瑞宝小綬章を、飯田 敏光(いいだ としみつ)様が教育功労により瑞宝双光章を、鈴木 薫(すずき かおる)様が消防功労により、山内 幸子(山内 さちこ)様が行政相談功労によりそれぞれ瑞宝単光章を受章されました。
 ここに受章されました皆さまのご功績と栄誉をたたえ、深く敬意を表するとともに心からお喜び申し上げます。

 

(4 北海道千歳リハビリテーション大学について)
 平成7年、泉沢向陽台に専修学校として開学しました「北海道 千歳リハビリテーション学院」がこの4月、「北海道千歳リハビリテーション大学」に移行し、千歳科学技術大学に次ぐ市内2つめの大学となりました。
 この大学化に伴い、学校規模の拡大や学生数が増えましたことは、まちの賑わいや活性化に弾みがつくとともに、同大学が従前から地域貢献として取り組んでこられました地元住民への健康指導などが更に充実することにより、市民の健康増進が一層図られるものと期待しているところであります。

 

(5 新千歳空港について)
 新千歳空港におきましては、3月26日からの夏ダイヤより、 新千歳空港の1時間当たりの発着枠が32枠から42枠に拡大しております。
また、昨年10月から実施された一部外国航空機の乗入制限緩和との相乗効果により、国際線では、杭州(こうしゅう)線、長沙(ちょうさ)線、南京(なんきん)線が、 国内線では、山形線の定期便が就航しております。
 24時間運用枠につきましても、過去最高の一日最大16枠が 利用される予定となっております。
 これらのことから、新千歳空港の乗降客数は増加を続けており、本年5月の前年同月比で、国内線では、106.0%の増加、国際線においては、141.0%と大幅に増加しております。
 今後も、この傾向が継続するよう国内外の航空路線の維持・拡充及び空港機能の強化など、国際拠点空港化の推進に取り組んでまいります。

 

(6 新千歳空港の空港経営改革について)
 5月16日、北ガス文化ホールにおきまして、「北海道における空港運営戦略推進シンポジウム-新千歳空港-」を開催し、道内外から道内空港の民間委託に関心のある企業のほか、市内外の経済界や市民など、640名の方々にご参加いただき、本市からは、「新千歳空港の現状と可能性」や「千歳市の魅力」などについて講演いたしました。
 翌17日は、新千歳空港におきまして、道内空港の民間委託に 関心のある企業を対象に、滑走路などの空港基本施設、空港ビル、管制塔などの制限区域を中心に視察会を行いました。
 この視察会には、定員100名の募集に対し200名を超える 参加申込みがあり、改めて、新千歳空港の民間委託に対する関心の高さや期待の強さを実感したところであります。
 今後も、地元経済界や関係者などと情報共有を図りながら、空港民間委託の実施方針など、制度設計に本市の考え方が反映されるよう、積極的に取り組んでまいります。

 

(7 千歳科学技術大学の公立大学法人化の検討について)
 千歳科学技術大学の公立大学法人化の検討につきましては、昨年12月に、大学から市に要望があったことを受け、市では、庁内関係部局で構成する「庁内会議」を既に4回開催し、公立大学法人化の意義や効果、市の責務などについて検討を行っております。
 また、教育関係者や企業関係者、市民団体の代表者などで構成する「有識者会議」を4月に設置し、既に3回の会議を開催する中で、公立大学法人化による入学者の確保、人材育成や地域貢献などについて、専門的見地から調査・検討を行っております。
 今後、本年秋頃を目途に、両会議における検討結果を踏まえ、大学からの要望に対する考え方をまとめ、市議会をはじめ市民の皆さまに報告したいと考えております。

 

(8 千歳市学習支援事業ちとせ学習チャレンジ塾の開講について)
 4月12日に、本年度の千歳市学習支援事業「ちとせ学習チャレンジ塾」を開講いたしました。
 本事業は、生活困窮世帯の中高生を対象に、自主的に学べる場を提供し、高校進学や卒業に向けた継続的な学習支援を通じて、子どもたちが将来へ希望を持てるよう支援することを目的として、平成27年8月から実施しております。
 本年度は、中学生29名、高校生3名が参加し、また、教員経験者等のスタディアドバイザー14名と、学生ボランティア17名に学習支援ボランティアとして参画いただいております。
 チャレンジ塾では、一人ひとりに寄り添った個別指導に対し、熱心に学習に取り組む姿が見られており、今後も学習支援事業の充実に向けて取り組んでまいります。

 

(9 千歳市不妊治療費助成事業について)
 不妊に悩む夫婦を対象に、経済的な負担の軽減を図るため、平成27年度から、不妊治療費の助成を開始しており、平成28年度の不妊治療費助成の申請件数は、特定不妊治療において81件、人工授精に関する一般不妊治療において37件となっております。
 本年4月からは、特定不妊治療のうち、男性不妊治療についても助成を開始しており、不妊治療費助成事業の充実を図っているところであります。
 市といたしましては、産婦人科の医療機関や千歳保健所などの 協力をいただきながら、今後も、子どもを望む夫婦が安心して治療に臨むことができる環境の整備に努めてまいります。

 

(10 休日夜間急病センターについて)
 千歳市休日夜間急病センターにつきましては、4月にセンター長及び副センター長として常勤医師2名と、看護師5名を採用し、診療に係る各種マニュアルの作成など、具体的な準備作業に着手したところであります。
 施設整備につきましては、建設工事が5月19日に竣工し、外構工事につきましても7月20日に竣工予定であります。
 急病センターの開設日につきましては本年9月5日とし、今後は医療機器や備品の搬入、電子カルテなど医療システムの導入を行い、万全な体制で開設を迎えられるよう取り組んでまいります。
 また、急病センターを継続的かつ安定的に運営するため、6月20日から市内のコミュニティセンター5か所におきまして市民説明会を開催し、急病センターの概要のほか、救急医療機関の役割などについて市民周知を図っているところであり、今後も、広報など様々な媒体を通じ、救急医療体制の維持に向けて、市民意識の醸成に努めてまいります。

 

(11 こども食堂フォーラムinちとせの開催について)
 5月21日、こども食堂の開設や運営の方法を学ぶ場として「こども食堂フォーラムinちとせ」を開催し、約100名の参加をいただきました。       
 このフォーラムでは、NPO法人豊島子どもWAKUWAKU ネットワーク理事長として、東京でこども食堂をはじめ、様々な 取組を実践されている栗林 知絵子(くりばやし ちえこ)氏を講師に迎え、「子どもも おとなもつながる~地域の居場所づくり~」をテーマにご講演をいただきました。
 また、第2部では、首都圏を中心に、こども食堂ネットワーク 事務局長として活躍される釜池 雄高(かまいけ ゆたか)氏をコーディネーターに 迎え、道内4か所のこども食堂の運営者にそれぞれ事例発表を行っていただくとともに、第3部のワークショップでは、講師等と参加者が対話しながら、開設や運営のノウハウを学びました。
 今後は、ここで学んだ成果を活かし、多くのこども食堂が市内に開設されることを期待するとともに、市といたしましても、市民のこども食堂に関する取組を支援してまいります。

 

(12 企業誘致について)
  企業誘致につきましては、静岡県に本社があります株式会社田方(たがた)自動車学校が、3月に本市と土地売買契約を締結し、美々ワールドに進出することになりました。
 同社では、レンタルバイク事業を行うこととしており、操業時期は平成30年4月を予定していると伺っております。
 この契約締結により、平成28年度の立地件数は10件となりました。
 次に、市内で立地操業しておりますフジッコ株式会社が、4月に本市と土地売買契約を締結し、第4工業団地の用地を取得いたしました。
 同社は、各種食品等の製造を行っており、今後、事業の拡張用地として活用すると伺っております。
 次に、苫小牧市に本社があります ほくしょう運輸株式会社が、5月に本市と土地売買契約を締結し、流通業務団地に進出することになりました。
 同社では、ジャンボタクシー業及び貸切バス事業を行うこととしており、操業時期は本年7月を予定していると伺っております。
 これにより、平成29年度の立地件数は2件となり、また、これらの契約締結が本市の産業振興に波及効果をもたらすとともに、 今後の企業誘致に弾みがつくものと期待しております。

 

(13 姉妹都市との交流について)
 平成29年度ミアーズ中学校交流事業として、5月28日から6月2日までの6日間にわたり、姉妹都市のアンカレジ市から、 ミアーズ中学校の生徒20名と教員3名の合わせて23名が本市を訪れました。
 ミアーズ中学校の生徒は、ホストファミリーの市内中学生宅に ホームステイしながら、ホスト生徒が通う中学校での授業体験などを通じて、日本の文化や生活習慣に触れるとともに、友情のきずなを深めることができました。
 今回の交流事業に当たり、生徒を受け入れていただいたホスト ファミリーや多くの関係者の皆さまに、心から感謝申し上げます。

 

(14 友好親善都市との交流について)
 6月4日に開催された「第37回千歳JAL国際マラソン」に参加するため、6月2日から6月5日までの4日間にわたり、友好親善都市の長春市から九台区文化広播新聞出版局の孟 暁冬(もん しゃおどん)局長を団長に4名が本市を訪れました。
 当日は、ハーフマラソンの部に九台区少年児童業余体育学校教師の孫 玉岩(そん ゆいえん)さんと李 万君(り わんじゅん)さんのお二人が出走され、多くのランナーと 交流を図るとともに、滞在中は北陽小学校をはじめ、市内近郊を視察されました。
 今後も、マラソンというスポーツ交流を通じた友好の輪がますます広がることを期待しております。

 

(15 観光入込客数の状況について)
 平成28年度の千歳市全体の観光入込客数は、約519万人となり、対前年度比1.7パーセントの増加となりました。
 要因といたしましては、ホテルの新設などにより宿泊客の入込客数が増加したほか、支笏湖地区においては、キャンプ場や支笏湖畔の入込客数が増えたことによるものであります。
 今後も、観光動向を把握し、千歳観光連盟や千歳商工会議所、 支笏湖温泉旅館組合などの関係機関、団体と連携を図りながら、 観光客の誘客に向けた取組を進めてまいります。

 

(16 観光振興について)
 訪日外国人観光客によるFIT(エフアイティー)化や地域分散化が急速に拡大 している状況を踏まえ、レンタカーを利用する外国人観光客を対象に、安心ドライブの推奨と地域の観光資源への誘導を図るため、 千歳市、恵庭市、北広島市及び石狩振興局が連携し、「ウェルカム北海道ドライブルート推進事業」を実施いたします。
 この事業は、複数の自治体が連携して、外国人観光客の満足度を高める国際観光ルートの形成を支援する「インバウンド対応観光 ルート創出事業」を活用した事業で、このたび、実施主体である 北海道観光振興機構に対する事業提案が採択されたことを踏まえ、6月5日、関係自治体で構成する「千歳・恵庭・北広島広域観光推進協議会」を設立したところであります。
 今後は、この協議会を中心に、外国人観光客に対するドライブ ルート構築やモニターツアー、体験プログラムのほか、WEB構築などの取組を実施し、圏域内への誘客を図るとともに、全道各地にインバウンド効果を波及させる取組を進めてまいります。

 

(17 ヒメマス釣りの解禁について)
 支笏湖のヒメマス釣りにつきましては、本年も6月1日に解禁となりました。
 本年の動力船使用許可申請数は、昨年より約3.2パーセント 少ない479件で、3か月間の解禁期間中は、釣り人の事故防止をはじめ、資源保護や環境保全等について、支笏湖ヒメマス釣魚対策協議会など関係機関と連携を図りながら万全を期すとともに、昨年を上回る釣獲数を期待しております。


(18 スポーツ振興について)
 6月4日に開催された「第37回千歳JAL国際マラソン」は、11,283人の申込みに対し、出走者数は中国や台湾を中心とした過去最多の外国人ランナー226人を含む、9,653人となりました。

 また、当日は、雨に見舞われたものの、フルマラソン男子総合の優勝者が大会新記録、ハーフマラソンでは、今大会最高齢の90歳のランナーが完走するなど、国内外のランナーが自然あふれる林間コースを駆け抜け、盛会のうちに無事終了しました。
 大会開催に当たりご協力いただいた、市民ボランティアの方々をはじめ、大会を支えていただいた多くの皆さまに感謝申し上げます。

 

(19 各会計の決算状況について)
 平成28年度の決算状況につきましては、一般会計における予算の執行率は歳入で97.8パーセント、歳出で96.6パーセントとなる見込みであります。
 このうち、平成29年度への繰越明許費を除くと、歳入では98.2パーセント、歳出では97.0パーセントとなり、経費の節減などにより、収支不足の補てん等として予算で見込んでおりました財政調整基金からの繰入れをせず決算を行い、実質収支は 約4億7千万円程度の黒字となる見込みであります。
 この歳計剰余金につきましては、前年度末に収入のあった工業 団地用地の土地売払収入に係る繰越金及び当初予算に計上した 前年度繰越金等を除き、約3億円を財政調整基金に積み立て、引き続き安定的な財政基盤の確立に努めてまいります。
 特別会計につきましては、6特別会計いずれも実質収支で黒字の決算見込みとなり、予算の執行率は歳入で99.4パーセント、 歳出で96.2パーセントとなる見込みであります。
 水道事業会計につきましては、全体の有収水量が前年度を0.8パーセント上回り、給水収益につきましても約14億8,700万円と対前年度比0.9パーセントの増となっております。
 総収益は、対前年度比0.3パーセント増の約18億4,200万円、総費用は、対前年度比1.4パーセント増の約21億5,500万円となり、単年度収支につきましては、約3億1,300万円の純損失を見込んでおります。
 下水道事業会計につきましては、全体の有収水量が前年度を1.2パーセント上回り、下水道使用料につきましても約16億1,800万円と対前年度比1.3パーセントの増となっております。
 総収益は、対前年度比0.9パーセント増の約36億2,900万円、総費用は、対前年度比0.5パーセント減の約31億5,400万円となり、単年度収支につきましては、約4億7,500万円の純利益を見込んでおります。
 病院事業会計につきましては、入院患者数が約3,700人増加したことにより、総収益は対前年度比2.4パーセント増の 約59億4,400万円となっております。
 総費用は、看護師の増員や給与改定等に伴い給与費が増加したことにより、対前年度比2.5パーセント増の約59億9,300万円となっており、単年度収支では約4,900万円の純損失を見込んでおります。

 

 以上申し上げまして、行政報告といたします。

 

 

 

 

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