北海道の陸上自衛隊体制維持を求める決議

 

    北海道は、我が国の防衛戦略上重要な地として位置づけられ、自衛隊創設当初から、陸海空自衛隊の第一線部隊が配備されるとともに、道外ではみられない大演習場をはじめ、多くの弾薬庫やレーダーサイト等重要な施設が数多く所在し、国防はもとより災害派遣や国際貢献に大きな役割を果たしてきた。 

    しかし、平成１６年に策定された現行の防衛計画大綱や中期防衛力整備計画の下では、特に陸上自衛隊の体制整備の一環として第５師団及び第１１師団が旅団化されるとともに、各駐屯地の定員の大幅削減が行われ、陸上自衛隊の機能低下は著しく、加えて、地域経済や産業振興等、地域社会に与えた影響はきわめて大きく、大変遺憾である。 

    現在、国においては、防衛計画大綱の見直しと次期中期防衛力整備計画の策定が進められており、平成２１年末の決定に向けて、防衛省では今年中に省案を取りまとめることとされている。

    今日、この会場に結集した我々は、これまでの北海道における陸上自衛隊を取り巻く動向・経過を踏まえ、防衛省案の策定が進められている段階から、多くの道民、関係者が、北海道における陸上自衛隊の役割や課題等について理解を深め、今後、北海道の陸上自衛隊の体制・定員が集中的に削減されることなく、演習場や駐屯地等の施設が十分整備されている北海道こそ、より一層、駐屯地等の展開がなされるべき地域であると考える。

    よって、自衛隊の必要な機能や役割が適切に確保されることはもとより、より一層の展開が図られることを目指し、一丸となって行動することをここに決意する。 

    防衛省をはじめ国においては、北海道の陸上自衛隊が担う重要な役割や北海道が自衛隊の訓練等の適地であること、さらには地域に及ぼす影響等に十分配意し、道内の陸上自衛隊の体制が確実に維持されることを前提として、次期中期防衛力整備計画の策定等に当たるよう強く要請する。
 

     平成２０年１０月３０日